農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和3年5月24日発行 第3364号  
     
   
     
   
  新しい農村政策の方向示す/農林水産省の検討会が中間とりまとめ  
     
  農林水産省は19日、新しい農村政策の在り方に関する検討会(第10回)及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会(第8回)の合同検討会をオンラインで開催した。両検討会で検討してきた今後の新しい農村政策及び長期的な土地利用の方向性における中間とりまとめ案「人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築(案)―令和2年食料・農業・農村基本計画の具体化に向けて―」について議論した。中間とりまとめでは農村のしごと・くらし・活力及び土地利用における方向性が示され、今後はこれを基に施策を具体化し、関係府省で連携のうえ地域政策の総合化を推進する。  
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  農機の安全装備強化/農作業安全検討会が中間とりまとめ  
     
  農林水産省の農作業安全検討会は14日、「農作業安全対策の強化に向けて」中間とりまとめを公表した。この中で、農業機械の安全対策の強化策として、シートベルト非着用時警報装置(シートベルトリマインダー)や離席時に可動部への動力伝達の遮断等を行う装置(シートスイッチ)の装備を求めた。シートベルトリマインダーについては、少なくとも最も事故が多く発生している乗用型トラクタについては、騒音が大きい環境で、高齢者が利用する機会が多いことを踏まえ、警報音や警告表示等を含め、農作業の実態も踏まえたシートベルトリマインダーの装備を検討すべきである、とした。  
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  新型ロータリーシフターを新発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、精米工場での精米後の精選工程において白米に混じる糠玉や砕粒などの除去に威力を発揮する「新型ロータリーシフター」(型式=FRS060A)を開発、5月20日より新発売したことを明らかにした。同社では精米工場などに向け年間40台の販売を見込んでいる。新型機は、運転終了時に残粒が迅速に排出される構造となっており、ロット切替時間は約2分と従来機に比べ約7分の1に短縮、多品種少量生産における稼働効率を大幅に向上させた。カバーや選別スクリーンはノブボルトを緩めるだけで簡単に脱着でき、分解清掃にかかる時間は約30分と従来機に比べ3分の1に短縮している。  
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  トラクタ「YT2Aシリーズ」拡充、普通型コンバインも/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリはこのほど、新製品として軽量でコンパクトなトラクタ「YT2Aシリーズ」3機種(23〜29馬力)、多彩な作物を高能率・高品質に収穫する普通型コンバイン「YH1150A」(115馬力)、圃場内における収穫量のバラツキを見える化できる「収穫量マッピング」機能を後付けできるオプション、密苗やICT技術を活用し稲作の省力化・低コスト化・高精度化を実現する田植機「YR-DAシリーズ」(6条/8条植え)2機種を発表した。トラクタ「YT2Aシリーズ」は、通常のホイル仕様に加え、ハイスピード仕様・デルタ仕様・ハイクリアランス仕様・ハウス仕様・低床仕様をラインアップに加え、作業に合わせて最適な仕様を選択することができる。  
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  大型遠赤外線乾燥機を発売/大島農機  
     
  大島農機は今年7月から、大型遠赤外線乾燥機「RX65(65石)/75(75石)/85(85石)」(OPRA=オーシマ・プロフェショナル・ライス・アグリスター)の3型式を発売する。特に大規模生産者のニーズに応え耐久性、生産性、メンテナンス性の向上を図った。RXは「ロイヤルテンパー・エックス」の頭文字で、Xには「未知への領域。かつてない性能で生産者様の強い味方に」の意を込めた。主な特徴は、乾燥部4層構造による基本性能向上と水分ムラ軽減、基本性能の向上=張込みは50%アップ(同社従来機比)、排出は35%アップ(スロワ排出は除く、同社従来機比)、乾燥は10%アップ(同)など。  
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  環境配慮の潤滑油パノリン/岡田商事  
     
  岡田商事・商事部が普及推進に当たっている環境配慮型PANOLIN(パノリン)産業用潤滑油には、建機・特殊車両用、船舶・海上設備用、水力・水門設備用があり、いずれも鉱物油に比較して、1.圧力損失が少ない=機器全体のシステム効率がアップ、2.伝達効率性に優れる=エネルギー効率が2〜3%向上、3.作動温度が5〜10%低い=結果的に機器全体の長寿命化に貢献―のメリットをもたらす。建機・特殊車両用の「HLP SYNTH」は、生分解性飽和エステルで、高い耐摩耗性を発揮するなどの特徴がある。同製品を使うことで、沢山の量の二酸化炭素を削減することができ、木材生産に関わる林業、あるいは農業の分野でも地球温暖化防止対策の一翼を担うことになる。  
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  ライフクリエーション事業は売上げ562万台/ホンダ・2020年度決算発表  
     
  本田技研工業は14日、2020年度決算及び2021年度通期業績見通しを発表した。2020年度の売上収益は新型コロナウイルス感染症の拡大影響などを受け、全ての事業における減収により、13兆1705億円(前年度比11.8%減収)。連結営業利益は6602億円となった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているライフクリエーション事業及びその他の事業の2020年度第4四半期決算(3カ月間)の営業損失は30億円で、前年同期比133億円改善した。ライフクリエーション事業の2020年度の販売台数は562万3000台(前年比7万8000台減)であった。  
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  画期的ショールームを公開/サタケ・「MILSTA」のモデルプラント  
     
  サタケは10日、同社ショールームで新型精米プラント「MILSTA」のモデルプラントを公開した。MILSTAは、1.省力化と自動化、2.品質担保とリスク、3.顧客の利益貢献―という3つの開発コンセプトに基づき、「ジャストインタイム生産」、「24時間365日フル稼働」、「IoTの活用」、「精米品質の向上と安定」、「お米にやさしい工場」などの機能を有する。今回のショールームでは、製品PRに新しい手法を存分に取り入れた。新設したMILSTAのモデルプラントでは、西日本最大級のシースルー型LEDビジョンを設置し、音と光と映像を駆使したアトラクション的なPR方法を採用。大迫力の演出で視聴覚に訴える。  
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  齋藤社長が三菱農機販売の社長兼任に  
     
  三菱マヒンドラ農機は17日、同日開催したグループ会社である三菱農機販売の臨時株主総会並びに取締役会で、代表取締役社長の新保徳明氏が辞任したことに伴い、後任に三菱マヒンドラ農機の齋藤敏社長が兼務で代表取締役社長に就任したと発表した。なお、新保氏は兼任していた三菱マヒンドラ農機の上級執行役員(営業戦略統括部長)に専任する。  
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  「けいはんな学研都市」バーチャルサイトに参加/ATOUN  
     
  着用型ロボット「パワードウェア」を開発販売するATOUN(アトウン)は、関西文化学術研究都市(愛称・けいはんな学研都市)が公開したバーチャル施設サイト「けいはんなバーチャルラボトリップ」に参加。歴代のプロトタイプやコンセプト原画など、これまで非公開にしていたものも含め、様々な資料や画像などを特別公開した。同サイトではグーグルマップのストリートビューのように、同社のエントランスからショールームを抜け、打ち合わせコーナーや会議室などが探索でき、製品化前のパワードウェアの動画やコンセプト資料などを閲覧することができる。  
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  新会長に本田卓氏/農薬工業会が2021年度総会  
     
  農薬工業会(本田卓会長)は19日、東京都中央区の鉄鋼会館にて、2021年度通常総会を開催。終了後に記者発表を行った。冒頭、今期より会長に就任した本田会長は「心強い3名の方に副会長に就任していただき、各委員会の委員長及び事務局とともに、今年の事業計画の達成に向けて推進してまいります」と挨拶した。続いて本田会長が、2020年度事業報告及び2021年度事業計画を発表した。2021年度の事業方針では、「JCPA VISION2025」活動の継続的強化のために、コロナ禍にも対応した情報発信を通して、日本及び世界の農業の発展に寄与するとした。  
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  越冬白菜用の頭部結束機/農研機構と東洋精機などが開発  
     
  農研機構は18日、東洋精機及び埼玉県産業技術総合センターと、歩行型の越冬ハクサイ用頭部結束機を共同開発したことを発表した。頭部結束作業を軽労化する機械で、運転者1人で楽に能率的に作業を行える。今回開発した同機は、自走式の歩行型1条用結束機で、走行部・外葉持上部・結束部・制御部・電源部(発電機搭載)で構成されている。開発機は1畝1条栽培のハクサイを対象に、1本のPPひもで頭頂部を連続して結束する。運転者1人で、腰や膝を曲げずに楽に作業が行える。現地試験の結果、結束ミスはなく、作業能率は毎時約420個と、人力作業と同等以上を出した。  
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  フェロー、学会賞授賞式と受賞者講演/日本農業工学会  
     
  日本農業工学会(塩沢昌会長)は14日、2021年度日本農業工学会フェロー・学会賞等の授賞式ならびに学会賞受賞者講演会をWeb開催し、これには全国から約100名の関係者らが参集した。フェローには、サタケ常務役員技術本部・水野英則、農研機構革新工学センター所長・小林研、同センター統括監・長崎裕司、秋田県立大学教授・西村洋、日本農業新聞特別編集委員・山田優の各氏ら22名が選ばれた(肩書は主催者発表通り)。学会賞には北里大学非常勤講師・皆川秀夫氏の「耕畜連携による循環型農業システムの構築」などが選出され、賞状と副賞の楯が授与された。  
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  コロナ後の防除で座談会/日植防が冊子にまとめる  
     
  一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は、新型コロナ感染拡大防止のために中止したシンポジウムに代わるものとして、4月8日に「新型コロナウイルスから考える今後の植物防疫」と題した座談会を開催し、内容を冊子にまとめて発表した。座談会には古畑徹氏(農林水産省植物防疫課防疫対策室室長)、國本佳範氏(奈良県農業研究開発センター研究開発部部長)、湯浅一康氏(丸山製作所品質ものづくり統括部技術課課長)、宗和弘氏(JA全農耕種総合対策部長)らが参加。1.コロナ禍による影響、2.リモート、3.ITの推進、4.防除の省力化・効率化、5.みどりの食料システム戦略―について議論した。  
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  古いフォードソントラクタ展示/嬬恋郷土資料館  
     
  群馬県の嬬恋郷土資料館は4月29日から5月5日の1週間、「おつかれさま開拓の戦士たち」と題して、約100年前に製造された鉄車輪の乗用型トラクタ「フォードソンF型」と、昭和33年頃、同村に個人導入されたゴムタイヤ2輪駆動の「フォードソンデキスター」を特別展示、参観者から関心を集めた。フォードソンF型は、1917年から1928年にかけてアメリカ、アイルランドで74万台以上が造られ、現在のトラクタの原型として世界に普及した画期的な農業機械。国内では3台が展示されており、同館が調査した結果、合計5台が現存し、今回村内で確認された個人所有の機械は、そのうち最古のものと分かった。  
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  石川県にゼノアショップ、新栄商事が運営/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは20日、石川県小松市にゼノアショップをオープンしたと公表した。運営するのは新栄商事で、林業、造園業および農家などの幅広い顧客を相手に長年培ってきたノウハウを同ショップでも活かしていきたいと意欲をみせている。店名は「ブランドショップ ゼノアコマツシティ」(Brand Shop ZENOAH KOMATSU CITY)。石川県では最初のゼノアショップ開店となる。これを機に同店は、「ここに行けば見られる、触れる、比べられる」ショップとして、一層のダントツサービスを提供する店を目指していくとしている。  
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  電動薪割機「IG-700A」を新発売/五十嵐商店  
     
  五十嵐商店は、電動薪割機「IG-700A」を新発売した。同社はアメリカBRAVE社のログスプリッタ日本総代理店として、薪割機を取り扱っている。BRAVE社は業務用グレードの薪割機を扱い、高品質、耐久性、信頼性などによりトップブランドとしての地位を確立している。五十嵐商店は1998年よりBRAVEログスプリッタの輸入を開始。ラインアップはすべて日本市場向けにカスタマイズされた製品で、クラス最高のパフォーマンスを発揮する。今回新発売した電動薪割機「IG-700A」は、ハリマ興産が開発した2段ウェッジを装備し、小型エンジンクラスの破砕力を誇るハイパワー・ハイグレード機となっている。  
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  国土交通省のNETISにも登録のラジコン作業機「クローラ」/バンブー苑  
     
  バンブー苑は12〜14日に千葉県美浜区の幕張メッセで行われた「建設・測量生産性向上展」出展し、同社が輸入元となっているドイツのコープル社のラジコン作業機「CRAWLER(クローラ)」を展示した。ブースでは数あるアタッチメントの中からフレイルモアを装着して展示し、来場者が多くの関心を集めた。同機は本体ユニット幅が1.4mのラジコン作業機。傾斜地での草刈り、集草で国土交通省のNETISにも登録されている。最大傾斜は、実作業は45度まで(カタログ値は50度)。アタッチメントのフレイルモアは、草を粉砕しながら刈り、オプションのサポートローラーを用いると後進でも草刈りが可能となる。  
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  2022年から遠隔操作テクノロジー発売/キャタピラー  
     
  キャタピラージャパンは12日、Cat次世代マシーン用の遠隔操作テクノロジー「Catコマンドステーション」を2022年から発売すると発表した。これは2020年から発売したCatコマンドをさらに発展させた遠隔操作ソリューション。実機同様のシート、ジョイスティックレバーなどの操作入力装置、オンボードキットで構成。実際に機械が稼働する現場とステーションの間の通信はインターネットや専用回線など任意の方式を使うため、直接目視による遠隔操作と比べ、さらに遠距離での遠隔操作が可能になる。  
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  建機用の強力草刈りアタッチメント・ヘッジカッター/KANEKO重機  
     
  KANEKO重機は、先に開催された建設・測量生産性向上展に出展、同社が日本の販売代理店となっているアイルランドSLANETRAC社の建機用草刈りアタッチメントや、チルトローテーター「ROTOTILT」などをアピール、関心を集めた。SLANETRAC社製品については、刈幅1.5m、最大切断能力60mmの強力ヘッジカッターHC-150がJR東日本に採用され、線路わきの雑木や雑草処理に活躍、人手不足に悩む管理企業にとって大きな戦力となっている。同機は、個々に刃が交換可能なためメンテナンスが容易で、建機の単動配管(ブレーカ配管)で使える。  
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  道づくりへ作設指針/林野庁が路網に関する指針など一部改正  
     
  林野庁は今年の4月1日付で路網に関する指針や規程を一部改正し長官名で各都道府県に通知した。改正したのは、林道規程及び林道規程の運用細則をはじめとして、林業専用道作設指針並びに同運用について、そして集材や造材等の作業行う林業機械の走行を想定している「森林作業道」に関する作設指針。4月1日付で新たな指針などに改正し、新指針を基本として都道府県ごとに作業を進めるよう要請し、適切な整備を求めた。林業の重要な生産基盤のひとつで、機械化対応とも密接に関わる道づくりに関した新たな方向性が示されている。  
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  安全装置導入を支援/森林環境リアライズが第2次の公募  
     
  林野庁が令和2年度第3次補正予算で取り組む「林業経営体・林業労働力強化対策」の事業実施主体である森林環境リアライズは、5月17日より同事業参加を希望する事業体の第2次公募を開始し、6月11日まで受け付ける。同対策は、体質強化計画に参画する林業経営体に対し、フェースガード・イヤーマフ付きヘルメット、空調服(インナーとセット)、防振・耐切創手袋、目立て機、安全基準に適合している防護ズボンや防護ブーツなどの安全衛生・装置の導入と安全衛生に関する研修費用をセットで50%補助していくという取り組み。安全で衛生的な職場づくりが目的だ。  
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  外国産木材の入手が困難/ウッドショックの余波  
     
  北米等における住宅需要の高まりによる木材需要の増大などから、特に外国産の木材製品の入手が困難になるなど、木材を取り巻く環境が激変している。住宅建築に必要な木材製品の動向に大きな影響を及ぼし始めており、一部に外国産木材製品の輸入量減少と価格の上昇を受けて「ウッドショック」と呼ぶ向きも出始めている。林野庁木材貿易対策室(福田淳室長)がこのほどまとめた「木材輸入の状況について」から木材輸入の現状についてみてみよう。  
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  産地の良食味・高品質米生産を支援する乾燥・調製機  
     
  一般社団法人穀物検定協会が発表した令和2年産米の食味ランキングによると、特Aを取得したのは53産地品種に上った。各産地で良食味な新品種などを導入し、米の産地間競争に鎬を削っている。生産者が丹精込めて作った米をさらに美味しく仕上げるのが乾燥調製の工程。今や、どの品種もそれぞれの美味しさを備える中、この乾燥調製技術が差別化を図るカギとも言え、乾燥機を始めとするこれら米関連機器の果たす役割はますます重要となっている。乾燥調製機械の動向をみる。  
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  雑草防除や生育促進効果有する中耕除草機(カルチ)  
     
  農林水産省がこのほど策定した「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」では、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%(100万ha)に拡大することを目指す、とされている。畦畔などでは除草ロボットなどが普及してきているが、水田など圃場内において農薬に頼らない除草といえば機械除草である。中耕除草は、雑草防除と併せ、稲の初期生育を旺盛にするなどその有効性が知られている。有機栽培米の人気がますます高まる中、カルチが改めて注目されよう。  
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  生産基盤強化図る/土地改良長期計画をみる  
     
  既報の通り、政府は令和3〜7年を期間とする新たな土地改良長期計画を策定した。その中から、第3の土地改良事業の方向性、第4の政策課題を達成するための目標と具体の施策をみる。同長期計画では、1.生産基盤の強化による農業の成長産業化、2.多様な人が住み続けられる農村の振興、3.農業・農村の強靱化―を政策課題としてあげ、政策目標として、担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化などを示している。  
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