農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年6月21日発行　第3368号                         国連食料サミットへのコミットメント、農機メーカーも表明／農林水産省が公表           農林水産省は16日、9月に開催される「国連食料システムサミット」に向け、我が国食料システムに関わる多様な関係者のコミットメントを公開した。同サミットにて参加各国が持続可能な食料システムの実現に向けたコミットメントを提示するのを踏まえたもので、我が国からは15日現在で生産・加工・流通・消費まで多様な61の関係者によるコミットメントが集まり、このたび同省ホームページに公表された。農機業界からは、クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機のコミットメントが紹介されている。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業・環境・バイオに重点／農林研究イノベーション戦略を策定           農林水産省は11日、「農林水産研究イノベーション戦略2021」を策定した。これは科学技術の進展等を踏まえ、食料・農業・農村基本計画に基づき毎年度策定しているもので、今回は重点分野として、多様な分野との連携により、イノベーションの創出が期待できる、1.スマート農林水産業、2.環境、3.バイオ―の3分野の今後の研究開発の方向性を示し、実現を目指す農林水産業・関連産業の姿を整理した。あわせて、産学官と現場が一体となった研究開発環境の整備の強化の方向性を示している。     ｜ホームに戻る｜                         ミニ耕うん機や乗用モア、新KSAS／クボタが新製品発表           クボタはこのほど、新製品としてミニ耕うん機「ミディSmile」、乗用モア2機種、営農支援システム「クボタスマートアグリシステム（新KSAS）」とその関連製品である色彩選別機「選別王」を発表した。発売時期は7月および10月を予定している。ミニ耕うん機「ミディSmile」は軽量コンパクトで、操作性を更に進化させた。乗用モアは、従来機より2馬力アップし、作業性を向上させたT2090BR-Jと、刈取り・集草・排出をこなす1台3役の高機能モデルG231HD-J。進捗状況画面から指示・日誌が作成できるようにするなど新機能を搭載した第2弾となる新KSASについては、同社ホームページ内で好評開催中の「農フェス！2021夏秋」で詳細を確認できる。     ｜ホームに戻る｜                   「刈馬王」をモデルチェンジし7月から発売／アテックス           アテックスは、これまで好評を得ている乗用型草刈機「刈馬王」R9824FAのモデルチェンジを行い、新たにR9824FBを7月より販売開始する。今回のモデルチェンジでは、4WD仕様で業界初のフロントサスペンションを搭載。従来機に対し17％振動を軽減し、快適な乗り心地を実現した。刈高さ調整レバーは従来に比べ40％軽くなり、少ない力で刈高さ調整が可能。これまでも好評を得ているシートスライド機能、刈刃洗浄機能も標準装備し、一段と快適性を追求した商品となっている。     ｜ホームに戻る｜                   浅耕タイプリバーシブルプラウを発表／スガノ農機           スガノ農機は16日、浅耕において反転性に優れる新型リバーシブルプラウを「浅耕タイプリバーシブルプラウ」と名付け、8月2日から発売すると公表した。適応トラクタ馬力60〜90PSの12インチ×5連（丘溝兼用）のR125AACと、同80〜120PSの12インチ×6連（同）のR126AACの2機種で、浅く耕起したい、浅い耕起は作業幅を広げて効率を上げたい、圃場条件に左右されずに確実に反転鋤き込みを行いたいなどの現場ニーズに応えて開発した。12〜18cmの浅起こしでも反転鋤き込み性に優れ、黒ボク、重粘土にも適応して土壌条件を選ばない。     ｜ホームに戻る｜                   アクアウォッシュ・マルチを7月から発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはこのほど、食品洗浄機“アクアウォッシュシリーズ”から、ノズルの付け替えにより、葉物野菜・根菜類・果物・食肉・水産物など多くの食品に対応できる“アクアウォッシュ・マルチ”「TWS-900」を開発、7月1日より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、ノズルの付け替えにより、上段噴射、下段噴射、上下段噴射と、3通りの噴射ができ、様々な食品に対応し、用途に応じた洗浄が行える。また、コンベア搭載で連続した処理が可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   農業用無人車「R150」の販売を開始／バイエルクロップサイエンスとXAG　JAPAN           バイエルクロップサイエンスと、XAG　JAPANは、XAG　Co.Ltd社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「R150」の販売を開始した。同機はRTKによる制御で、誰でも簡単かつ安全に、正確な運行と散布が可能。高性能モーターと四輪駆動で強力なオフロードパフォーマンスを発揮し、平地はもちろん山間部の圃場や果樹園等の複雑な地形でも走行でき、最大積載重量は150kgとパワフル。散布モードでは100Lタンクを積載し、革新的な高速気流スプレーシステム、ジェットスプレヤーによって農薬の完全自動散布を実現する。     ｜ホームに戻る｜                         GPECにグループが出展／ヤンマー           ヤンマーホールディングスとグループ企業のヤンマーアグリジャパン、ヤンマーグリーンシステム、ヤンマーエネルギーシステムは、7月14〜16日に愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo（愛知県国際展示場）で開催される「施設園芸・植物工場展（GPEC）」に共同で果物の糖度・サイズを高精度に計測・選別できる選果機「ひかり庵」やトマト栽培システム「NSP-自然給水栽培装置-」、スマートグリーンハウス、施設園芸向けガスヒートポンプなど、ヤンマーグループ各社の実機展示や最新の商品、技術を映像・パネルで紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   木更津市で水田除草機「ウィードマン」を実演／井関農機           井関農機は17日、千葉県木更津市内の圃場で、水田除草機「WEEDMAN（ウィードマン）」（オーレック社製）の実演を行った。これは去る4月に同社が連携協定を締結した、木更津市との「先端技術を活用した農業の推進及び有機農業の推進に関する連携協定」に関するもの。同社は木更津市と連携して、「水管理技術」「除草技術」によるスマートオーガニック技術に取り組んできた。実演した「ウィードマン」は、業界初の除草機構「回転式レーキ」と「除草刃ローター」で、条間のみならず、従来では難しかった株間の除草を実現した点が最大の特徴。     ｜ホームに戻る｜                   売上高409億円／三菱マヒンドラ農機・2020年度連結業績           三菱マヒンドラ農機は16日午後、東京・芝公園の機械振興会館で事業報告会を開催し、昨年度の決算概況並びに2021年度の取り組みを説明するとともに、5月に就任した齋藤徹社長が所信を表明した。昨年度の売上げ実績は408億6000万円（前年度は456億7900万円）、うち国内は341億1200万円（前年比102％）、海外は58億8000万円（同60％）、施設部門は8億6800万円（同37％）となった。また、2021年度下期新商品としてトラクタ「GJE33」、コンバイン「V6120」「V598A」「V698A」「V450A」を発表した。このうちトラクタ「GJE33」はクボタとの業務提携に基づくOEM第1弾。     ｜ホームに戻る｜                   8月末まで、子ども図画コンクールの募集／井関農機           井関農機は6月1日から「さなえ全国子ども図画コンクール」の募集を開始した（募集期間は8月31日まで）。同コンクールは、将来を担う子どもたちに農業の魅力を伝える次世代育成のひとつとして、1996年より実施し、今回で26回目。募集テーマは、「農業で働く家族」。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど、がんばって農業で働く家族。対象は、小学生以下の児童・園児の方で、1人につき1点（指定応募用紙に必要事項を記入し、近くのISEKI商品取扱い店にて応募受け付け。指定応募用紙はISEKI商品取扱い店にて配布）。     ｜ホームに戻る｜                   電動マイクロショベルを共同開発／ホンダとコマツ           本田技研工業とコマツは、ホンダの交換式バッテリー「Honda　Mobile　Power　Pack（モバイルパワーパック）」を活用したコマツのマイクロショベルの電動化、及びモバイルパワーパックを活用した様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結した。今回の共同開発では、マイクロショベル「PC01」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化し、2021年度中の市場導入を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   地元企業と連携しワクチンを職域接種／山本製作所           山本製作所は、政府による新型コロナワクチンの職域接種要請に対応するため、地元天童市の企業と連携し、職域接種を行う。職域接種の対象者は、同社従業員とその家族など約400名。同社だけで職域接種の実施要件となる1000名以上の接種者を確保できなかったため、地元天童市の企業と連携し、約1200名の接種者を確保した。また、すでに医師・看護師、接種会場の確保、そして自治体と調整を済ませており、政府受付窓口への申し込みを完了している。     ｜ホームに戻る｜                   あべのハルカスの館内物流に「パワードウェア」／ATOUN           ATOUN（アトウン）は今月、近鉄グループの近畿配送サービスの協力のもと、ビルとして日本一の高さを誇る「あべのハルカス」の館内物流で、同社の着用型ロボット「パワードウェア」が運用されると発表した。あべのハルカスには、企業オフィスに加え、日本最大の売り場面積を有する近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店や、大阪マリオット都ホテルも入居しており、荷物量が多いのはもちろん、その種類や形状は多岐にわたっている。こうした状況に配慮して館内物流で、腰をサポートする「ATOUN　MODEL　Y」と、腰と腕をサポートする「ATOUN　MODEL　Y＋kote」の両方を活用し、作業者の負担軽減に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   とうもろこし＆枝豆関連のオーラパック購入キャンペーン／ベルグリーンワイズ           青果物を高レベルで鮮度保持する袋「オーラパック」の製造・販売を行うベルグリーンワイズは6月1日より8月末まで、ネットショップ「野菜の袋やさんベジパケ」にて、とうもろこし＆枝豆関連商品のキャンペーンを開催している。期間中にキャンペーン対象商品を購入すれば、ベジパケで使えるポイントを2倍プレゼントする。同サイトでは、野菜、果物向けの袋、約350種類もの商品を取り扱っており、その多くの商品を1000枚から注文できる。5月に発売された新商品「オーラパックPOSとうもろこし規格品」もキャンペーン対象となっており、同商品は発売記念としてポイント5倍となっている。     ｜ホームに戻る｜                         「未来につなげるNIPPON農業」テーマに／7月にGPEC2021開催           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は7月14〜16の3日間、愛知県常滑市の愛知スカイエキスポ展示ホールBで「施設園芸・植物工場展2021（GPEC）」を開催する。同展は施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展示会で、アテックス（竹茂昭社長）と共催。2年に1度開催しており、6回目の今回は「未来につなげるNIPPON農業」がテーマ。同時開催の「スマートアグリジャパン」展を含め、国内外から127の企業・団体等が出展する。開催にあたり、同協会及びGPEC事務局は16日、GPEC記者発表会を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸の遠隔栽培指導を展開／JA全農とNTT東日本           JA全農（山崎周二代表理事理事長）は11日、東日本電信電話と共同で都内調布市のNTT中央研修センタ内において、施設園芸生産者に対するリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始することを発表した。スマートデバイスを活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタをNTT中央研修センタ内に共同で整備し、実証を開始する。両社は、リアルタイム遠隔栽培指導の実証により、「コロナ禍においても安心、安全」な遠隔栽培指導を行い、より多くの生産者の要望に応えることを目指す。     ｜ホームに戻る｜                   Web研究会など事業計画／農業電化協会が総会           農業電化協会（田澤信二代表）はこのほど、第8回社員総会を書面で行い、2020年度事業報告・収支決算、2021年度事業計画・収支予算、役員選任の3議案について、いずれも事務局原案通り決議した。2021年度の事業計画については、エネルギー効率利用のための農業電化機器・システムの普及促進、脱炭素化を進めるための同機器・システムの安全・効率利用、農林水産業の課題解決に資する最新の情報収集・発信を基本方針に、農業電化推進コンクールの実施（10月以降を予定）、ウェビナー方式の研究会、機関誌「農業電化」の発行や協会HP活用による広報出版活動―などを実施する。     ｜ホームに戻る｜                   農機協会長に鈴木氏、商組理事長に田中氏／岩手県の農機3団体が総会           岩手県の農機3団体（岩手県農業機械協会、岩手県農機商組、岩手県農機公取協）は10日に総会を開き、新しい代表者として岩手農機協会長には鈴木満氏（鈴木農機社長）、岩手農機商組理事長には田中和彦氏（山一本店社長）をそれぞれ選任した。また、岩手農機公取協の会長は高橋豊氏（みちのくクボタ会長）が再任となった。     ｜ホームに戻る｜                   農林業向けも提案／盛大にジャパンドローン展           国内最大のドローン展示会「第6回ジャパンドローン」が14〜16日、幕張メッセで開催された。国内外からドローンメーカー、通信機器・遠隔無線・情報関連機器メーカーなど100社余りが出展した。農業、物流、運輸、測量・計測などの分野で今後大きな発展が期待される大型ドローンやパッセンジャードローン、さらに、空中ではなく、水中・海中を泳ぐドローンなども出展された。この中で、NTT　e-ドローンテクノロジーでは、2021年最新モデルの農業用マルチローター「AC101」を出品。KDDIとOPTiMは、ドローンとAIを活用したスマート米（減農薬米）生産の提案を行った。     ｜ホームに戻る｜                         リモコン作業機の草刈機と運搬車を発表／石井製作所           石井製作所はかねてより、小型遠隔作業機“リトルシリーズ”として検討を進めていたリモコン草刈機“らじ刈る”「RTL-M1」とリモコン運搬車“らじキャリー”「RTL-C1」を発表、リモコン運搬車を今年夏より、リモコン草刈機は来年より発売を開始することを明らかにした。「RTL-M1」は、双方向通信を用いたリモコン式自律走行型草刈機で堅牢なゴムクローラを装備、2連のロータリー刃により、急な斜面の背丈が高い草、深い茂みの雑草地を効率的に草刈り作業を行う。「RTL-C1」は、不整地、急斜面など危険な場所での運搬作業をリモコンの遠隔操作で安全に行える。同社では、幅広い分野へ拡販を進める方針。     ｜ホームに戻る｜                   売上高が16.5％増加／2020年のSTIHLグループの業績           スチールは、2020年のSTIHLグループの業績を発表した。それによると、グループの売上高は45億8000万ユーロ（約5981億円、1ユーロ130.59円換算）と、前年対比16.5％増となった。売上高の90％は、ドイツ国外の市場で計上。この好成績を受け、従業員数を世界で9％増の1万8200人に拡大。グループの資本構成は69.6％が自己資本。ほぼすべての市場で売上げと収益が増大。バッテリー製品は過去最高の成長率を記録し、売上げ全体にバッテリー製品が占める割合は17％に拡大した。ガソリン製品は、特に北米市場において大きく増加した。     ｜ホームに戻る｜                   新技術を現場に適用／森林利用学会・岩岡会長に聞く           先に開かれた森林利用学会の2021年度総会では、2021〜2022年度役員体制を決めた。新会長には、東京農工大学准教授の岩岡正博氏を選出、新たな執行体制を決めた。新たな森林・林業基本計画で「新たな林業」の展開が主要課題として打ち出される中、路網整備、機械システム、環境対応などの様々な研究分野に関わる森林利用学の学会としての活動、行動、発信力などがこれまで以上に問われることとなる。そこで新学会長に選出された岩岡氏に就任に当たっての抱負や今後取り組んでいくテーマ、課題などについてまとめてもらった。     ｜ホームに戻る｜                   初のオンライン春季大会開く／日本芝草学会           日本芝草学会（高橋輝昌会長・千葉大学准教授）は12、13の両日、初の完全オンライン方式で2021年度春季大会を開催した。昨年、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止とした春季大会は2年ぶりの開催。初日に4つの部会、学会賞ならびに日本芝草文化大賞授賞式に活動紹介、受賞者講演とともに、「種苗法改正に学ぶ。これからの展望」と題してシンポジウムを実施し、昨年改正された種苗法と芝生との関連を改めて確認するとともに、DNAマーカーを用いた品種識別技術についての講演から現場に活かせる技術のあり方などについて共有した。また、2日目は研究成果発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   10月に林機展、新専務理事に石井氏／林業機械化協会が総会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は16日、都内後楽の協会事務所において参加人数を必要最小限に絞って令和3年定時総会を開催し、令和2年度の事業報告、収支決算などについて審議し、事務局原案通り可決するとともに、今年度の各種事業、行事を報告し、了承を得た。また、任期満了に伴う役員の選任では、新理事の就任を了承するとともに、その後の理事会で新体制を決定。島田会長を再任するとともに、退任する坂田専務理事に代わる新専務理事に石井晴雄氏の就任を承認した。3年度事業では、10月に北海道苫小牧市で北海道とともに「2021森林・林業・環境機械展示実演会」を開催する。     ｜ホームに戻る｜                   安全性の向上目指す／諸岡のフォワーダ開発           スマホによるキャリアダンプの遠隔操作など、革新的な技術を次々と世に送り出している諸岡（諸岡正美CEO・茨城県龍ケ崎市）。国の機械開発事業でもこれまで木質バイオマス搬出車両をはじめ、実用機として活躍する製品を多く輩出させており、森林・林業・環境機械展示実演会会場などで披露、森林・林業現場の機械化対応にインパクトを残している。令和2年度の林野庁の機械開発補助事業では、同社の主力商品であるフォワーダの安全性向上に関する開発、研究を手掛けている。成果をみた。     ｜ホームに戻る｜                         顧客とのつながり強める整備事業           農機整備事業は、農機流通業界にとって重要な事業分野であり、そのため整備施設の更新や拡充、新たなツールの導入、システムの改変などが試みられている。施設とともにその技術の向上も課題で、それには整備技能検定が大きな役割を果たしている。業界ではまた、中古査定士の制度を設け、下取り査定、中古機の値付けに信頼が得られるように努力を重ねている。コロナ禍において貴重な収益源となり、顧客とのつながりを高める上でも重要な役割を果たしている農機整備事業を特集した。     ｜ホームに戻る｜                   個々の特色を活かし経営基盤を作る北陸の農機流通           日本海に面した富山・石川・福井の北陸3県は豊富な雪解け水を利用した灌漑用水を整え、耕地の約9割が水田を占める国内有数の米どころである。近年は、その裏で伸び悩む園芸作物への取り組みを強化し、啓発活動にも注力している。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化が進み、一方で歯止めがかからない小規模農家の離農に伴い、農機販売店は、生き残りをかけて様々な方策を打ち出し、新たな経営基盤の確保に挑む。コロナ禍で未だ不自由を強いられる中、光明も見出す北陸3県各地域の状況や取り組みを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         多様な視点から製品開発／ササキコーポレーション・佐々木社長に聞く           作業精度を損なわずにスピーディーに作業を進める「超耕速シリーズ」、電動、ラジコンのメリットを追求する作業機「スマモ」など、農業支援・社会貢献・環境対応を重視しつつ、独自視点で製品開発を進めるササキコーポレーション。先に宮城県仙台市で開かれた建設関係イベントでは、高速道路の草刈り専用機となる新規製品を出展し、今後の普及拡大に期待を向けた。イベント会場で、佐々木一仁社長に技術開発の考え方やこのところの同社の動きを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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