農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年6月28日発行　第3369号                         公道走行の手続きを簡素化／令和3年の規制改革実施計画           政府はこのほど、令和3年の規制改革実施計画を閣議決定した。農林水産省分野においては、「トラクターの公道走行に係る手続の簡素化」「若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」などが盛り込まれた。改革の重点分野としては「デジタルガバメントの推進」「デジタル時代に向けた規制の見直し」「成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革」「グリーン（再生可能エネルギー等）」「雇用・教育等」及び「その他横断的課題」―があげられている。     ｜ホームに戻る｜                   国連食料サミットへ向け全体対話／農林水産省           農林水産省は18日、「国連食料システムサミット」に向けた全体対話をオンラインで開催した。同省ではこれまで50を超える団体や農業者、農機メーカーを含む関連企業など様々な関係者と食料システムの転換に向けて対話を進めてきた。今回はその総括として関係者が一堂に会して全体対話を実施したもの。全体対話では、企業・団体や農業・水産高等学校の生徒などが持続可能な食料システムに向けたコミットメントや各種取り組みを発表。13の企業・団体が自らの取り組みを60秒にまとめた「60秒宣言」を発表し、うち農機業界からはクボタKESG推進部担当部長推進第二課長・廣瀬文栄氏が登壇した。     ｜ホームに戻る｜                   我が国の目指す食料システムの姿（案）を発表／農林水産省           農林水産省は18日、「国連食料システムサミット」に向けた全体対話において、「我が国の目指す食料システムの姿（案）」を発表した。これは同サミットに向けて実施してきた食料システムを担う様々な関係者との対話を踏まえ、5月に策定した「みどりの食料システム戦略」を軸に、また、自由貿易の重要性等外交的な観点からも、日本における国際的な取り組みなどを取りまとめたもの。同省はこの内容を基に、今後開催予定の7月のプレサミットや9月のサミットで、持続可能な食料システムの構築に向けた日本の考えを発信し、他国とも連携してサミットの成功に貢献するとしている。     ｜ホームに戻る｜                   米の機械鑑定用検査規格を検討／農林水産省が技術検討チームを開催           農林水産省は23日、都内の同省政策統括官第2会議室にて、第1回機械鑑定に係る技術検討チームを開催した。開会挨拶した同省の天羽隆政策統括官は、米の農産物規格・検査が流通の現状や消費者ニーズに即した合理的なものになるよう一昨年から検討を重ねており、今回は4年産米から適用する機械鑑定用の検査規格を検討すると趣旨を説明し、技術的・実務的事項を中心に意見をいただきたいと述べ、活発な議論を期待した。次いで、大坪研一委員（新潟薬科大学特任教授）を座長に選出し、測定方法と測定結果の表示方法について議論を進めた。     ｜ホームに戻る｜                   農産局長に平形氏／農林水産省・7月1日付幹部人事           農林水産省は7月1日付で幹部人事を次の通り発令した。（敬称略）▽農林水産審議官＝新井ゆたか（消費・安全局長、昭62年東大・法）▽消費・安全局長＝小川良介（内閣府食品安全委員会事務局長、昭62年東大・法）▽輸出・国際局長＝渡邉洋一（経済産業省大臣官房審議官、平元年東大・経）▽農産局長＝平形雄策（生産局農産部長、平元年慶大・法）▽畜産局長＝森健（大臣官房総括審議官（国際）、昭62年東大・法）     ｜ホームに戻る｜                   スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムを設立／農林水産省           農林水産省は11日、スマートフードチェーンを米の分野で構築し、これを活用した民間主導でのJAS規格制定を進めるため、スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムを設立した。それにあたり、同コンソーシアムの会員を募集している。同コンソーシアムでは、1.国際標準化を視野に入れた海外調査、国際ワークショップの開催、現場実証などを通じたスマート・オコメ・チェーンの検討、2.スマート・オコメ・チェーンを活用したJAS規格素案の策定とその現場実証、民間主導によるJAS規格制定の申し出の実現に向けた関係者の共通認識の醸成及び支援等の活動を実施していく。     ｜ホームに戻る｜                   世界に「みどりの食料システム戦略」を発信／FAO総会で葉梨副大臣が演説           農林水産省は15日、第42回FAO総会において葉梨康弘農林水産副大臣が「みどりの食料システム戦略」を中心に、持続可能な食料システムの構築に向けた我が国の政策展開やFAOへの期待と連携などについて発信したことを発表した。葉梨副大臣は日本政府の代表演説として、農業と食料システムの変革のためには、生産だけでなく、調達、加工、流通、消費を含めたシステムアプローチが重要であることを踏まえ、日本の取り組みを世界に向けて発信した。     ｜ホームに戻る｜                         鶴岡市でWATARAS連動のスマート農業用水管理システムを試験／クボタ           クボタは24日、河川から農業用水をくみ上げる既設の揚水ポンプと、水田の給水栓を電動で操作する装置「WATARAS」を連動させて水田の水位を自動制御できる「スマート農業用水管理システム」を、山形県鶴岡市の国営赤川二期農業水利事業（東北農政局）区域の現地に納入し、本年4月から通水試験を開始したと発表した。ポンプも連携して水田の水位を大規模に自動制御するシステムは「国内初」（同社）。同システムは、IoTソリューションシステム「KSIS」を介して、既設の揚水ポンプと各水田の給水栓に設置した「WATARAS」を連動させて自動で水田の水位を制御する。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタ2機種、コンバイン4機種を発表／三菱マヒンドラ農機の新製品           三菱マヒンドラ農機が16日発表した新製品トラクタ、コンバインを紹介する。トラクタはクボタよりOEM提供の「GJE33」と、DOCとDPFを組み合わせたクリーンエンジンを搭載した「GA／GAKシリーズ」が登場。コンバインは市場ニーズが高まりつつある4・5・6条刈コンバインをリニューアル。4条刈「V450A」、5条刈「V598A」、6条刈「698A」、フラッグシップモデルの6条刈「V6120A」が登場する。コンバインV6120Aは、三菱コンバイン最大の、高出力ながらDPF＋尿素SCRにより環境性能にも優れた次世代の120PSエンジンエンジンを搭載。タッチパネル式のカラー液晶モニタを搭載し、作業中の状況や機械の情報をリアルタイムでわかりやすく表示する。     ｜ホームに戻る｜                   AI潅水施肥ロボット「ゼロアグリ」の操作画面を一新／ルートレック・ネットワークス           ルートレック・ネットワークスは同社が開発・販売する農業用AI潅水施肥ロボット「ゼロアグリ」の管理画面デザインをリニューアルした。各画面のレイアウトや動作の統一、全画面デザインのアップデートを行うだけでなく、従来配布していた冊子のマニュアルを廃止して管理画面内にチュートリアルを設けることでユーザーがより設定しやすく、誤操作を防ぎ管理しやすいシステムとなった。主な改良点は、1.直感的に使い方が分かるチュートリアルで、冊子のマニュアルが不要、2.潅水施肥の設定時間を大幅節約、3.漏れなく確実に設定―など。     ｜ホームに戻る｜                         中長期のあるべき姿示す／クボタが統合報告書           クボタはこのたび「KUBOTA　REPORT2021（統合報告書）」を発行した（Web版は同社のホームページで閲覧可能）。同社は、2021年2月に、10年後を見据えた長期ビジョン「GMB2030」と、中期経営計画2025を策定、発表したが、今回のレポートでは、これら2つを軸にステークホルダーに企業としての中長期的なあるべき姿を伝えている。また2050年に向けた環境面から事業の方向性を示す「環境ビジョン」をはじめ、それらを実現するためのトータルソリューションやオープンイノベーションの具体事例などを新たに盛り込み、同社の事業とESG（環境・社会・ガバナンス）両面の戦略を統合したレポートとして構成している。     ｜ホームに戻る｜                   8月31日までWeb実演会を開催／タカキタ           タカキタは25日から、Web実演会（タカキタ・ウエブ・デモンストレーション）を開催した（期間は2021年8月31日まで）。オンライン上で開催しパソコンやスマートフォン、タブレットで閲覧が可能。参加費用は無料で、会員登録等の面倒な手続きは不要で、誰でも参加できる。主なコンテンツは、エサづくり関連作業機、とくに稲わらと牧草に関する製品を中心に紹介し、今後その他の製品についても、順次コンテンツを増やしていく予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   次世代の低温貯蔵庫“さいこ”「GBXシリーズ」活発／静岡製機           静岡製機が業界に先駆け低温貯蔵庫“菜庫”の発売を開始して30年近くが経過、更新需要の開拓製品として投入した従来の玄米専用機“さいこ”と野菜・玄米兼用機“菜庫”の機能を融合した新モデル“さいこ”「GBXシリーズ」が活発な動きを見せている。同シリーズは、さらなる省エネ効果（電力消費量・前モデル比最大40％削減）を実現するとともに、足元灯、ドア閉め忘れ防止ブザー、食味モードなど新機能を満載した次世代の農産物低温貯蔵庫。農産物直売所など需要層の幅をさらに拡大している。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に村山氏／三菱重工メイキエンジン           三菱重工メイキエンジンは25日に開催した取締役会において、取締役の村山顕治氏の代表取締役社長への昇任を決議したと発表した。前社長の杉田宏氏は退任となる。村山氏は1985年に三菱重工に入社。2014年には同社ドメイン財務総括部エネルギー・環境財務部長、2016年三菱重工エンジン＆ターボチャージャーの経営管理部長、2018年に三菱重工メイキエンジン取締役・経営管理本部長を経て、このたび代表取締役社長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   アグリテクノサーチへ社名変更／アグリテクノ矢崎           アグリテクノ矢崎は、6月21日付で、社名をアグリテクノサーチ株式会社へ変更した。住所、電話番号の変更はない。     ｜ホームに戻る｜                   噴霧で除菌、消毒／丸山製作所が感染症対策展でアピール           丸山製作所は、16〜19日にポートメッセなごやで開催された感染症総合対策展にブースを構え、“除菌、消毒の噴霧は丸山”とアピール、「ウイルスターミネーターZシリーズ」「ミストドーム　MTZ602MD」などのPRを進めた。小間で製品説明に当たった担当者は、需要拡大のための第1歩として、初期の成果は得られたと感触の良さを指摘。ミストドームに対しては、施設の入り口には必要な装置になるなどの声が参観者から聞かれたことを明かした。     ｜ホームに戻る｜                   籾ガラ処理関連機器に多くの受注／イガラシ機械工業           イガラシ機械工業は、籾ガラの効率的な処理、有効利用を促進するため、籾ガラの収集から搬送、散布作業まで幅広い品揃えを進めている。山積みされた籾ガラをトラックなどに積み込む“もみがら積込機”「MLシリーズ」、籾すり機から直接、籾ガラを搬送する“もみがらトップ”「MTシリーズ」、籾ガラと風を理想的に分離し収集する“もみがらビッグ”「BIGシリーズ」、簡易収集器“もみがらホイホイ”「MH-2S」、運搬コンテナ“ホロコン”「HSB／HSU／HS／HAシリーズ」、自然落下方式で畑や田んぼに籾ガラを散布する“もみがらマック”「MACシリーズ」など、収穫シーズンを前に受注が多く寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   宇都宮工業団地総合管理協会から表彰／スズテック           スズテックは、宇都宮市平出工業団地の企業で構成する宇都宮工業団地総合管理協会（藤井昌一理事長）が5月27日に市内で開催した“設立50周年記念式典”において「継続操業企業表彰」と「優良企業表彰」を受賞した。「継続操業企業表彰」は、50年以上継続して操業する34社に贈られた。同社は、1966年1月に操業を開始し、55年が経過したところから受賞につながった。「優良企業表彰」は、地域貢献活動や教育活動などに長年取り組む企業5社に贈られた。同社は、自社工場にとどまらず周囲の環境美化向上に寄与し地域貢献を図っていることが高く評価された。     ｜ホームに戻る｜                   快適環境を作り出す冷却機器を猛暑対策展に出展／ETG　Japan           ETG　Japanは、23〜25日に東京ビッグサイト・青海展示棟で開催された「第7回猛暑対策展」に、フォークリフト搭載用気化式冷風機、ポータブル・クーラー、コードレス・ミストファンなどの暑さ対策機、また、関連商品としてゲート型除菌システム、静電噴霧器、コンパクト送風機などを出品、これから本格的な夏に向かい、快適環境を作り出す冷却機器として、さらに、コロナ感染防止機器としても、注目を集めた。フォークリフト搭載用気化式冷風機“エヴァポ・クーラー”「ECーVー03」は、リーチフォーク、プロパンフォーク、電動フォークなど各種フォークリフトに簡単に装着でき、オペレータを暑さから守る。     ｜ホームに戻る｜                   農薬散布ボートなどに関心／トミタモータースが商談会           トミタモータースは18、19の2日間、久喜営業所にて商談会を開催した。新型コロナウイルスの影響により、昨年は全ての展示会を中止にしたため、およそ2年ぶりの開催となった。会場には、SL33をはじめとしたトラクタや田植機、これから本格的な商戦を迎えるコンバインの他、お買い得な中古機を展示。その他、協賛メーカー20社が、籾すり機、乾燥機、精米機、草刈機などを出品した。中でも、同社が開発した農薬散布ボート「フィールドスライダーJP-SAI」やドローンには多くの来場者が注目した。     ｜ホームに戻る｜                         日本とオランダのスマート農業展望／オランダ大使館がスマート農業ウェビナー           在日オランダ大使館は22日、スマート農業バーチャル企業訪問「データ駆動型園芸・農業のためのロボティクスとAI」をオンラインで開催した。東部オランダ開発公社、オランダ企業庁、ワーヘニンゲン大学＆リサーチ、フードバレーNL及びFME（オランダ・テクノロジー産業雇用者団体）と共催。施設園芸及び畑作農業分野におけるスマート農業で活躍する企業を紹介し、農業技術のイノベーションを示すとともに、農業技術の未来について展望した。日本からはオランダに進出しているinaho及びクボタの技術をはじめ、日蘭の共同研究開発の取り組みなどが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業実証プロジェクトでローカル5G実証を公募／農研機構           農研機構は16日、ローカル5G通信技術を活用し、最先端のスマート農業技術を生産現場に導入のうえ実証する「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」の公募を開始した。ローカル5G通信技術のもと、AIやロボティクスを活用した野菜・果樹等に係る各種作業ロボットや遠隔監視技術、畜産における遠隔監視技術を用いた病徴発見技術など、人手による作業を代替するリモート化や超省力化技術について、これまでの同実証プロジェクトで不十分な取り組みを対象に支援する。採択数は、総務省事業と同一地区の3地区を採択。公募受付締切は7月15日午後5時。審査を経て8月上旬に委託先が決定する予定。     ｜ホームに戻る｜                   関連企業54社が出展／猛暑対策展が盛況           「第7回猛暑対策展」（主催・日本能率協会）が23〜25の3日間、東京ビッグサイト・青海展示棟で開催された。同展示会には、身体表面を直接冷やす“ウェアラブルサーモデバイス”、虫よけと抗ウイルスと猛暑対策を同時に実現した“マルチフェイスカバー”、スポーティーなデザインの“エアリージャケットベスト”、氷のうにスプレー機能をプラスした“冷感スプレー”など、一般向け製品や大型冷風機、クールミストラインなど、工場・建設・物流などの現場に特化した業務用製品など、猛暑対策関連企業54社が出展した。     ｜ホームに戻る｜                         ビーチクリーナーが活躍／15周年を迎えたHondaビーチクリーン活動           本田技研工業が独自に開発した「Hondaビーチクリーナー」が活躍している。「素足で歩ける砂浜を次世代に残したい」という想いから、砂浜の清掃活動「Hondaビーチクリーン活動」を2006年から進めてきた同社は、漂着ゴミで溢れる砂浜を「技術の力でなんとかしてきれいにできないか」をコンセプトにビーチクリーナーを開発。この機械を使ったこの砂浜の清掃活動は、今年で15周年を迎えた。Hondaビーチクリーナーは、砂浜での走行に適したATVを用いて独自開発し、特許を取得した機材を牽引し清掃を行う。サンドレーキ、サンドスクリーン、ゴミ回収ステーション、回転式スクリーンなどで、様々なゴミの回収を行う。     ｜ホームに戻る｜                   ドイツの環境対応・合成燃料普及団体に加盟／やまびこ           やまびこは、環境対応の合成燃料の普及などを目指すドイツのeFuel　Allianceに2021年5月に加盟したことを明らかにした。同社では、動力源にバッテリー電源を使用した製品群の充実を図るとともに、内燃機関においてもカーボンフリーの合成燃料の将来的な活用を進めるとしている。eFuelはCO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造された燃料。原料に大気中のCO2を使用するため、大気中のCO2は増加しない。eFuel　Allianceは地球温暖化防止に貢献するカーボンニュートラル燃料を確立・普及させ、世界中で使用されることを目標に掲げる団体。     ｜ホームに戻る｜                   5課題で開発・実証／林野庁の令和3年度「戦略的技術開発・実証事業」           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は22日、令和3年度事業である「林業イノベーション推進総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」の事業者並びに実施課題を決定し、公表した。3年度は、下刈りドローンの開発と実証実験をはじめとして、AR技術を活用した森林スマートナビゲーションシステム、木質バイオマス利用関係としてフラン化合物製造とそれらを用いた高付加価値木質材料の製造技術開発、竹資源のバイオリファイナリーのための技術開発と製品の事業化、新規高耐熱木質フィラーの開発ならびに社会実装の検討の5つの課題が採択された。     ｜ホームに戻る｜                   林業労働の安全対策で35の事業者を選出／森林環境リアライズ           林野庁の令和2年度第3次補正予選に盛り込まれた「林業経営体・林業労働力強化対策」のうち、林業労働安全装備品への導入補助や研修支援などを実施する「林業労働力強化対策事業」の事業実施主体である森林環境リアライズ（北海道札幌市）は7日、第1次公募の結果を明らかにした。北海道の鶴居村森林組合、池田町、千歳林業、江本木材産業、青森県の青森県国有林材生産協同組合、岩手県のイワリン、宮城県の宮城県森林組合連合会、佐久、鎌田林業土木など35の事業者が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   林業専用のアプリ／林野庁補助事業報告書から・BREAKTHROUGH社           林業専用のICTプラットフォームとなるアプリケーション「SokoーcoForest（ソココ・フォレスト）」の開発企業であるBREAKTHROUGH（北原健太郎代表取締役・北海道札幌市中央区）。林野庁の令和2年度補助事業である「省力化機械開発推進対策」では、「近接通信ソリューションの林内通信環境改善」に開発に取り組み、性能改善を図っている。林野庁への報告書から同社の取り組み内容、成果などを見た。     ｜ホームに戻る｜                         個々のレベルアップに向けて高性能林業機械利用の研鑽積む           現在、林政の柱として進められている「林業の成長産業化」を語る上で重要なポジションを占めるのが各種の高性能林業機械だ。省力化、効率化を実現し低コスト、高能率の林業の実現はもとより、これからの展開を考える上で避けられない労働安全の実現、安全衛生の向上、労働負担の軽減、重筋労働からの解放、さらには若い就業希望者へのアピールまで、多くの機能の発揮が期待されている。このため、最新の各種高性能機械には林業関係者も高い関心を示しており、地域に、現場に適した作業体系確立、レベルアップに向けて研鑚に余念がない。今週はそんな高性能林業機械に焦点を当てて、現状をフォローしてみた。     ｜ホームに戻る｜                   ブランド米の拡大に貢献する米関連機器           一部地域を残して田植機など春物商戦が終わり、生育する稲に合わせるかのように商戦も秋物へと向かっていく。中心はコンバインであるが、数は少ないながらも需要があるバインダ、ハーベスタ、そして調製に欠かせない乾燥機、籾すり機、精米機、光選別機などの選別機、計量機など多くの商品がニーズに応えている。今年の稲作は、各地で開発された新しい良食味米を前面に、ブランド米の産地間競争が激化。そうしたブランド米の良さを活かす各種調製機が活躍を待っている。     ｜ホームに戻る｜                   秋商戦に向け提案を活発化させる埼玉県農機流通           平坦な地形や穏やかな気候などの恵まれた自然環境と、大消費地・東京に隣接する地の利を活かして発展している埼玉県農業。野菜や米、麦、花き、果樹、畜産など地域ごとに多彩な生産が行われ、深谷ネギや川越イモ、狭山茶などブランド農産物も多く、首都圏に新鮮な農産物を安定供給する重要な役割を果たしている。県内農業者は他県同様、高齢化と離農が進展し、大規模化に伴い二極化が進んでいるものの、担い手農家を中心に、コロナ禍でも生産意欲と投資意欲は衰えない。田植えシーズンが終わり、秋商戦の準備を進める彩の国の農機流通を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   ブランド力強化と市場活性化に挑む福岡県           福岡県は筑後川をはじめとする河川沿いに広がる肥沃な平野から、筑紫山地、耳納山地など変化に富む地形の中で多様な農林水産業を展開している。160万人の人口を抱える福岡市と90万人の北九州市、2つの大消費地を持ち市場条件にも恵まれ、また福岡ブランドは、米の「夢つくし」「元気つくし」、イチゴ「あまおう」、ラーメン用小麦「ラー麦」など数多く、国内外で高く評価されている。コロナ禍においてなお、そうした農業を支援し、農機市場活性化に果敢に挑む農機流通の姿を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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