農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年7月5日発行　第3370号                         業務用ネギ収穫機など／農林水産省・最新農業技術・品種2021を公表           農林水産省は6月25日、現場への導入が期待される27の優れた研究成果を「最新農業技術・品種2021」として公開した。今回は新たに21技術・6品種の合計27件の研究成果を公開。水稲の主要な発育ステージを面的に把握し、予測する情報発信システム▽有機物含量の高い軽量育苗培土を用いた育苗期のもみ枯細菌病の発病抑制▽アップカット畝立マルチ播種機による早生エダマメの省力的播種技術▽加工・業務用葉ネギ収穫機▽緑肥利用マニュアル−土づくりと減肥を目指して−▽Ｖ字状に幅広な破砕溝を構築できる全層心土破砕機「カットブレーカー」などが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   農産局、畜産局を新設、みどりの食料システム戦略本部を設置／農林水産省が組織再編           農林水産省は7月1日付で組織再編を実施し、新たに農産局、畜産局、輸出・国際局を設置した。また、新設の環境バイオマス課内に「みどりの食料システム戦略本部」を設置。同日、野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘副大臣、熊野正士政務官らが看板かけを行った。農産局は、耕種農業の高収益化を強力に進めるため、米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する。生産局と政策統括官を統合したもので、総務課、穀物課、園芸作物課、地域対策官、地域作物課、農産政策部の下に企画課、貿易業務課、技術普及課、農業環境対策課を置いた。     ｜ホームに戻る｜                   熱中症に注意喚起／農林水産省・生産資材対策室長が通知           農林水産省は6月22日付生産資材対策室長名で「農作業中の熱中症対策の更なる徹底について」を各地方農政局の生産技術環境課長、北海道農政事務所の生産支援課長、沖縄総合事務局の生産振興課長及び関係団体に通知した。すでに4月26日付で熱中症対策の周知を依頼しているが、今回の通知では「過去10年間の農作業中の熱中症による死亡事故をみると、その8割以上が7〜8月に集中しており、今後は更に農作業中の熱中症に注意が必要」だとし、別紙のリーフレット等を活用し、農業従事者に対して熱中症の注意喚起を求めている。     ｜ホームに戻る｜                   食料システムなどに関するマテーラ宣言採択／G20外務・開発大臣合同会合           G20外相会合、外務・開発大臣合同会合、開発大臣会合が6月28〜30の3日間、イタリアのマテーラなどで開催され、G20及び招待国の外務・開発担当大臣、国連・FAOなど国際機関の関係者が参集し、日本からは茂木敏充外務大臣が出席した。うち外務・開発大臣合同会合では、初めて「食料安全保障」がテーマとして取り上げられ、食料安全保障・栄養及び食料システムに関するマテーラ宣言が採択された。同宣言では、女性と若者のエンパワーメント、社会的保護措置の促進、投資の増強、開かれた国際食料貿易の維持、ワンヘルス・アプローチの推進などを呼び掛けている。     ｜ホームに戻る｜                   IPM防除を推進／植物防疫の在り方に関する検討会が中間論点整理           農林水産省は6月30日、現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の在り方を検討する植物防疫の在り方に関する検討会（第4回）をWeb開催した。議事では、植物防疫の在り方について中間論点整理案を検討した。案の概要をみると、植物防疫をめぐる状況の変化と課題として、国内防除では気候変動を背景として病害虫のまん延リスクが高まっていること、輸入検疫では中古農業機械等、植物以外の物品を介した病害虫の侵入・まん延リスクが国際的に指摘されていることなどを指摘。そのうえで、それらに対する今後の対応方向として、国内防除では、総合的病害虫管理（IPM）の推進が示された。     ｜ホームに戻る｜                   農・食流通を合理化／国土交通省が新たな総合物流施策大綱を報告           国土交通省は6月28日、「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）」に関する報告会をWeb開催した。6月15日に同大綱が閣議決定され、政府における新たな物流施策の指針が示されたことを受け、新たな大綱の報告や今後の推進体制等が説明された。開会挨拶した国土交通省公共交通・物流政策審議官の久保田雅晴氏は、新大綱の新しい特徴として、1.経済産業省・農林水産省と連携、2.推進体制として政策評価の場を定期的に設けて進捗状況を管理し検証、3.代表的な指標（KPI）の位置づけ―を示し、官民物流標準化懇談会を立ち上げたことを紹介しつつ、高度物流に関心が高い今のタイミングにしっかり推進していくと語った。     ｜ホームに戻る｜                   有機農業の拡大推進／農林水産省・持続可能な農業生産のオンライン勉強会           農林水産省は6月30日、持続可能な農業生産の取り組み拡大を考えるオンライン勉強会シリーズ（第1回）をWeb開催した。第1回目の議題は「オーガニック・マーケット」とし、有機農産物や有機食品等に関わる関係者を講師に招き、同市場の現状や将来展望について議論を交わした。農林水産省は「みどりの食料システム戦略とオーガニック市場の拡大について」説明。世界の有機食品市場及び有機農業面積は10年で倍増。国内も双方とも過去8年で4割拡大しているとし、拡大に向け実践技術の体系化・省力技術等の開発などを進めるとした。     ｜ホームに戻る｜                         「ライスジュレ（とろみのもと）」を発売／ヤンマーマルシェ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーマルシェは、スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ（とろみのもと）」を7月1日に発売した。ヤンマーマルシェHPで販売するほか、「農業・流通・食」に対して総合的に取り組んでいる京都に本社をおく「京都八百一」の全国の店舗にて順次取り扱う。「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした100％植物由来のヤンマーオリジナル商品で、米の新たな価値創出への貢献と、安全・安心な食の提供を目指している。今回常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。     ｜ホームに戻る｜                   光学式床殺菌機でウイルス・菌を不活化／オーレックが発表           オーレックは、開発中の光学式床殺菌機に搭載する「UV-LED」を用いたウイルス・菌7種の不活化試験において、その有効性が確認されたと発表した。同社は2016年から病院で使用する殺菌機器の開発を開始。東京エレクトロンデバイスと協業し「1カ所、約1秒以内の短時間殺菌」を可能とする自走式の床殺菌機の開発とともに、ウイルス不活化の検証を行っていた。搭載予定のUV-LEDを使用し、21年5月に中部衛生検査センターで行われた新型コロナウイルスの不活化試験で、ウイルス減少率99.9％以上、北里大学大村智記念研究所にて、薬剤耐性菌4菌種の減少率99.9％以上で、それぞれ有効性が認められた。     ｜ホームに戻る｜                   タイヤの泥を落とす「フォズマット」／MCICジャパンが輸入販売           MCICジャパンが輸入販売している米国製の重機・建機用タイヤの泥落としマット「FODS／フォズマット」が農機用にも活用できるとして期待が寄せられている。同マットは、高い耐久性がありながら、柔軟性に優れた高密度エンジニアリングプラスチック製。敷き詰められた突起部により、タイヤを変形させることで、溝にはまった泥や小石を効果的に除去する。突起部分１個の破壊荷重は約9tで、大型重機にも余裕の耐荷重を確保している。設置は、専用工具を用いて2人で引っ張ることで、所定位置まで人力で移動するだけ。水を使ってのタイヤ掃除が必要ないため、水道代・人件費が節約できる。     ｜ホームに戻る｜                         オンライン商談を開始／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは、自宅にいながら担当スタッフに農機購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを7月1日から開始した。同社では、「新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響は今後も継続すると見込まれ、従来の対面での商談に代わる新たな購入チャネルによる顧客の利便性向上が求められている」とし、これに応えた。ヤンマー公式HP内の農業トップページに設置した「オンライン商談を申し込む」より必要事項を記入すると、担当者とのオンライン商談（Webミーティングツール「Zoom」を使用）・電話商談、来店商談の予約ができる。     ｜ホームに戻る｜                   営農支援のWebサイト「Amoni（エーモニー）」公開へ／井関農機           井関農機は、7月7日に営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni（エーモニー）」を公開する。同サイトは、大規模農業経営者が各種農業関連企業と共に課題解決に向けて「共創」するポータルサイトで「業界初」（同社）の取り組みとなる。同社では「生産者が待ち望んだ営農共創WebサイトAmoni」として、日本の持続可能な食と農と大地の未来を目指し起動する。会員登録目標数は「10万軒」を掲げた。ＵＲＬはhttps://amoni.iseki.co.jp/。同社は公開に先立ち7月1日、東京本社で「Amoni」の公開記念イベントを開き、報道陣に披露した。     ｜ホームに戻る｜                   「コメドック」、「コメドックごはん」でキャンペーン／サタケ           サタケは、米の品種や食味などを分析し品質を評価する、「コメドック」や「コメドックごはん」などの米品質診断サービスパッケージについて、利用者の好評を博していることから、特別価格で提供するキャンペーンを7月1日より12月24日まで実施することを明らかにした。これまでコメドックまたはコメドックごはんを利用した人や、3検体以上を一括で申し込んだ人には、さらにお得な特別価格も設定されている。また、昨年11月1日から、農家や農業法人等、米の生産者を対象に、同サービスにて分析したサンプル米の食味値を3段階で評価する食味値表彰「コメドックアワード」を実施中。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に満永氏、宮原氏は顧問に就任／IHIアグリテック           IHIは6月30日付で、IHIアグリテックの役員人事を行い、新社長には満永敬哉氏（みつなが　けいや）が就任、前社長の宮原薫氏は同日付でIHIアグリテックの顧問に就いた。満永氏は1959年8月生まれ、61歳。熊本県の出身。1983年に中央大学法学部を卒業後、同年4月に石川島播磨重工（現IHI）に入社。2003年機械事業本部車両過給機事業部営業部長、2015年理事車両過給機セクター副セクター長、同年IHIターボ社長、2020年IHI産業システム・汎用機械事業領域事業領域長補佐などを歴任。2021年4月にはIHIアグリテックの社長補佐に就任し、このほど同社社長となった。     ｜ホームに戻る｜                   LED扇風機を贈呈する刈払機キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは現在、7月30日を締切とする「ゼノア刈払機キャンペーン」を展開している。期間中の対象機種購入者に対して、先着1万人に「オリジナルチップソーLED扇風機」をプレゼント（刈払機1台につき1個）するもの。対象商品はゼノアのエンジン刈払機全品。贈呈品の「オリジナルチップソーLED扇風機」は今回限りの景品で、時計、ゼノアロゴ、温度計、カレンダー、扇風機、チップソーの機能があり、チップソーの外周には2021年のゼノア刈払機のモデル名が記載されている。時計などはUSB給電式で稼働。中心部を外せばチップソーとして使える。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ・戸田建設から資金調達／ルートレック・ネットワークス           AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を開発・販売するルートレック・ネットワークスは、クボタ及び戸田建設を引受先とした第三者割当増資により3億8000万円の資金調達を実施した。今回の資金調達は、これまで同社にて展開してきた、各地域と各作物への導入と栽培実証結果をもとに、本格的な社会実装を行うことを目的としている。クボタとは、全国に広がる販売網を通じて、ゼロアグリによる潅水施肥作業の自動化と生産性向上に貢献し、施設園芸のスマート化に取り組む。戸田建設とは、高設イチゴの栽培技術を進化させ、周年栽培可能なイチゴ栽培技術の確立と普及に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   野菜洗い機「あらいくん」が「ポツンと一軒家」に登場／永田製作所           農業用噴霧機などを製造販売する永田製作所の野菜洗い機「あらいくん」が、6月13日放送の人気テレビ番組「ポツンと一軒家」（ABC・テレビ朝日系）で紹介された。広島県山中の農家が、手作業で収穫した土が付いたネギの根元を「あらいくん」で洗浄する様子を放映。社名と製品名を記載したラベルも映し出された。同製品は、動力噴霧機に接続し本体部のコックを開くと、内部に配置された噴射ノズルから勢いよく霧状の水と空気を噴射。洗浄開口部に野菜を入れるとそのジェット噴流で洗浄する。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に山川氏／古河ユニック           古河ユニックは、6月29日付で役員人事を行い、新社長には山川賢司氏が就任した。前社長の中戸川稔氏は古河機械金属の社長に就いた。前常務取締役の上之原元康氏は退任し同社顧問に就いた。     ｜ホームに戻る｜                   紀乃新体制が始動／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは、6月15日に開催された定時株主総会並びに取締役会で新たな代表取締役に紀乃　国太郎氏（本名＝浦野輝虎）が就任、新体制で第58期の事業に歩みを進めた。前社長の南大太郎氏（同＝南岡正剛）は退任し相談役に就いた。また、同社は第57期の業績を公表し、連結売上高は1122億円、前年比5％減、営業利益58億円、同47％減、経常利益58億円、同47％減、当期利益39億円、同48％減となった。新型コロナウイルス感染による需要の収縮、国、行政の外出制限の方針に沿ったことによる営業活動への影響が原因としている。     ｜ホームに戻る｜                   労働安全衛生展でサポートジャケット「Ep＋ROBO」をアピール／ユーピーアール           ユーピーアールは、6月23〜25の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟で行われた労働安全衛生展で、「Ep＋ROBO」をはじめ同社のサポートジャケットを出品し、試着も含め多くの来場者の関心を集めた。「Ep＋ROBO」はモーター付きサポートジャケットで、「高くて重い」という従来のアシストスーツの課題を克服し、導入のハードルを限界まで下げ、身体を守りたいという現場の声に応えるための製品として、農業はもちろん、物流業、製造業、流通・加工業などの様々な現場で採用されている。     ｜ホームに戻る｜                         木股氏（クボタ会長）にフランスから国家勲章シュヴァリエ授与           クボタの代表取締役会長である木股昌俊氏が、フランス共和国から国家功労勲章シュヴァリエを受章した。同勲章は1963年に創設され、「フランスに対して、文化、経済活動への功績のあった」外国人に授与されるもの。叙勲式は6月30日、東京・港区の在日フランス大使館で行われ、フランス側からフィリップ・セトン駐日フランス大使、ジュール・イルマン在京都フランス総領事、パスカル・ゴンドラン在日フランス大使館貿易投資参事官が出席し、セトン大使が木股会長に同勲章を授与した。     ｜ホームに戻る｜                   農林漁業機械向けが3.5％／陸内協・令和2年度の販売経路別、需要部門別出荷           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は1日、令和2年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について、同生産地域別及び仕向け先別、海外生産状況についてまとめ、公表した。会員18社から申告された令和2年4月から令和3年に至る1年間の実績を集計し、それぞれ、とりまとめたもの。それによると、国内の需要部門別出荷状況では、ガソリン、ディーゼル、ガスを合わせて266万8600台と対前年比101.9％と増えた中、農林漁業機械向けが187万7400台、同103.5％と伸長、国内需要全体に占める割合は70.4％となった。     ｜ホームに戻る｜                   キャニコムの「フォワーダやまびこレインジャー　BY510」が日本商工会議所会頭賞を受賞           日刊工業新聞社が主催する「第51回機械工業デザイン賞IDEA」において、キャニコムの林内作業車「フォワーダやまびこレインジャー　BY510」が日本商工会議所会頭賞を受賞した。贈賞式は7月15日に東京・大手町の経団連会館で開催される。同賞は日刊工業新聞社が工業製品のデザインの振興と発展を目的に1970年に創設した賞で、優れた機能美と性能を併せ持つものを、外部の有識者による審査委員会が選定し表彰している。キャニコムは、第50回の際も「多目的造林機械　山もっとジョージ」で入賞している。     ｜ホームに戻る｜                         ガーデンバリカンを発売／スチール           スチールは、カジュアルユーザー向けバッテリーシリーズ“ASシステム”の最新ガーデンバリカンとして、2種類のカッテイングブレード（芝生バリカンとミニトリマー）が付属している「STIHL　HSA26」を、STIHL　Shop及びSTIHL　Partnerを通じ、7月1日より新発売した。同機は、芝生の手入れに最適な12cm幅の芝生バリカン、庭木の剪定に便利な20cmのミニトリマーを標準装備。2種類のカッテイングブレードは、工具を使用せずに簡単に交換が可能。バッテリータイプのガーデンバリカンのため、電源コードの長さを気にすることなく、バッテリーをセットするだけで作業場所を選ばず庭の手入れが行える。     ｜ホームに戻る｜                   修理で新規呼び込む／ヤマハの除雪機を扱う三桝商会           ヤマハ発動機の特約店として、除雪機のさらなる市場浸透を図る興立産業は、農機販売店をはじめとして全国の販売・サービスネットワーク拡大に尽力している。今回、山形市内にあって100年を超える歴史を持つ老舗農機販売店で、ヤマハ除雪機の販売やメンテナンスを行う三桝商会に、都市型店舗としての除雪機販売の現状や特徴、ヤマハ除雪機の強み、商材としての扱いやすさなど多岐にわたって話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に中崎氏（岩手県）／全国森林組合連合会が総会           全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）は6月25日、東京都港区芝公園のホテルメルパルク東京で第113回総会（通常総会）を開催し、令和2年度決算関係書類、令和3年度事業計画他、計12議案を審議し、提案通り承認、決定した。任期満了に伴う役員選任では、理事16名、監事3名の新役員を承認し、総会後に開催した理事会において村松代表理事会長に替わる新会長として岩手県森連の中崎和久氏を、副会長理事に三重県森連の上田和久氏をそれぞれ選任、就任した。令和3年度は、森林組合系統運動「JForestビジョン2030（仮称）」を始動させ、林業技能検定制度創設への対応などを進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   木質燃料拡大へ／日本木質ペレット協会が総会           一般社団法人日本木質ペレット協会（JPA・岡本利彦会長）は6月18日、都内台東のJPA会議室で議決権行使及び委任状の提出を取り入れ、第12回定時総会を実施し、今年度の事業計画並びに新体制を決めた。総会では、活動報告（1.会員数の推移、2.協会活動報告、3.会議、4.メールによる理事会承認案件、5.事業活動・取組の概要、6.燃料用優良木質ペレット認証委員会、7.JAS化検討委員会）並びに収支報告を行い、可決、了承を得た。また、任期満了に伴う役員の選任では、新理事・監事を承認。その後の第1回理事会で、岡本会長（トモエテクノ代表取締役）を再任した。     ｜ホームに戻る｜                   遠隔操縦式を実現／林野庁報告書から・キャニコムの造林用機械           平成30年度から国の事業を活かして地拵え・下刈り作業用という造林用機械の開発に取り組んできたキャニコム。30年度開発の多目的造林機械をベースに、令和元年6月には傾斜30度未満の林地であれば伐採跡地の地拵え・下刈り作業を可能とする機械として発売するなど、実用機として事業を結実させる一方、令和2年度も「急傾斜地での下刈り作業の省力化に向けた小型遠隔操縦式草刈機の開発・改良」を継続して実施している。     ｜ホームに戻る｜                   長官に天羽氏、林政部長に森氏／7月1日付林野庁人事           林野庁は1日付人事異動を発令した。林野庁長官に農林水産省政策統括官の天羽隆氏が就任、本郷浩二・前林野庁長官は退職した。林政部長には、農林水産省大臣官房秘書課長の森重樹氏が就いた。前林政部長の前島明成氏は大臣官房危機管理・政策立案総括審議官に、林野庁林政部企画課長の阿南健氏は大臣官房秘書課長にそれぞれ就任した。また、中部森林管理局長には森林研究・整備機構理事だった上錬三氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                         生産性向上の要を担うトラクタ・作業機           米価の低迷が続くなか、農業所得の向上に向けて、野菜、畑作など米以外の作目にも力を入れた経営が重要となっている。最近の農地集約など大規模経営が増加するにつれ、機械も大型化の傾向が顕著となっている。とくに、多品目で通年稼働するトラクタ・作業機は、大型化に加えてスマート化など高性能化が進展している。低コストで高品質な農作物を生産するための生産性向上の要となるトラクタ・作業機関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化へ、進む農村発イノベーション           国はこのほど、新しい農村政策検討の中間取りまとめとして「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」を取りまとめた。そこでは今後の方向性として、6次産業化をはじめとした地域資源をフル活用した「農山漁村発イノベーション」を推進するとしており、それにより農村に所得と雇用機会を確保し、農村に人を呼び込む牽引力とするべく力が注がれている。6次産業化をはじめとした農村発の事業は、農業者の所得向上につながるため、国や自治体も積極的に支援している。追い風が吹く6次産業化関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   新しい生活様式に合った営業を展開する高知県農機流通           四国南部に位置し、北に四国山脈、南は太平洋に囲まれた扇状の地形を成し、四国の38％に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84％を林野が占め、中山間地域の割合は95％にも達している。夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。流通各社は昨年から新型コロナウイルスの影響で展示会・中古展など人を集めるイベントを中止せざるを得なかった。一方で、農家をサポートする各社の対応も「新しい生活様式」に合ったものが求められている。コロナ禍で農家への新たな対応を模索する各社の最前線の取り組みを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         2040年に農機を電動化／みどりの食料システム戦略をみる           前回に引き続き、「みどりの食料システム戦略」から、サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携など具体策の概要などをみる。また、2050年までの目標年次に向け、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指すなどのKPIや、戦略実現により期待される効果などもみる。     ｜ホームに戻る｜                   ロシアの輸出規制の動きに注意／農林水産政策研究所・令和2年度カントリーレポートから           農林水産政策研究所はこのほど、世界の主要各国について農業・農政の分析を行った成果を取りまとめた令和2年度カントリーレポートのEU、英国、ロシア編を発表した。同レポートは2019年度から3期目を実施している3カ年のプロジェクト研究「主要国の農業政策・貿易政策の変化及びそれを踏まえた中長期的な世界食料需給に関する研究」のこれまでの成果を取りまとめたもので、ここではその中から、ロシアのレポート概要をみる。ロシアのレポートは、「コロナ禍と食料安全保障」が副題となっており、ロシアの経済・農業の動向を踏まえつつ、同国の農政上の重要な動きについて報告している。     ｜ホームに戻る｜                   佐野雅昭氏（佐野車輌会長）が逝去           佐野車輌の佐野雅昭（さの　まさあき）会長は病気療養中のところ6月28日に逝去。68歳だった。通夜は7月4日、葬儀は5日、それぞれ東京都品川区の桐ケ谷斎場で近親者にて、しめやかに執り行われた。喪主は長男で社長の佐野幸一郎氏。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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