農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年7月19日発行　第3372号                         農村の通信インフラを整備／農林水産省・農業農村情報通信環境整備推進体制準備会を設置           農林水産省は9日、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始すると発表した。スマート農業の実装や地域活性化の取り組みに活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金情報通信環境整備対策」を創設。「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」を設置し、試行的に活動を行い、その結果を踏まえて活動内容や体制をさらに検討していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   乳用牛の飼養頭数0.3％増／農林水産省・畜産統計           農林水産省は9日、令和3年2月1日現在における畜産統計を取りまとめて公表した。それによると、全国の乳用牛の飼養戸数は1万3900戸（前年比500戸、3.5％減）、飼養頭数は135万6000頭（同4000頭、0.3％増）、1戸当たり飼養頭数は97.6頭となった。肉用牛の飼養戸数は4万2100戸（同1800戸、4.1％減）、飼養頭数は260万4000頭（同4万9000頭、1.9％増）、1戸当たり飼養頭数は61.9頭となった。豚の飼養戸数は3850戸で、前回の平成31年に比べ470戸（10.9％）減少した。飼養頭数は929万頭で、同13万4000頭（1.5％）増加。1戸当たり飼養頭数は2413頭となった。     ｜ホームに戻る｜                   世界の飢餓レベルが急上昇／国連がレポート           国連は12日、「紛争、気候変動、新型コロナの経済的影響により、世界の飢餓レベルは急上昇」とのレポートを発表し、世界中の5人に1人の子供が発育不全になっている、と警告した。報告書では、昨年、世界人口の約10分の１（7億2000万人から8億1100万人）が栄養不足に陥っていたと記されている。そのうちの約4億1800万人がアジア、2億8200万人がアフリカである。世界的に、2020年には24億人が十分に栄養価の高い食品を利用できず、1年間で3億2000万人近く増加した。     ｜ホームに戻る｜                         光選別機SLASHにオールインワンタイプ投入／サタケ           サタケはこのほど、米穀店や小規模精米工場、ライスセンター向けの光選別機「SLASH（スラッシュ）」のラインアップを拡充、新たに昇降機付き単座タイプ（型式＝VQS-01AM）を7月15日から発売したことを明らかにした。昨年9月に発売した光選別機「SLASH」（同＝VQS-01BM）をベースに、昇降機などの搬送装置を標準装備したオールインワンタイプで、単体で選別処理を行うことができるもの。処理能力は、白米で最大毎時2.9t。不良品の再選別による歩留まり向上を可能とするほか、昇降機の下部にエア残留除去装置を内蔵し、原料ロット切り替え時のコンタミネーション（異物混入）を防止する。     ｜ホームに戻る｜                   新型汎用色彩選別機カラレックス2機種を発表／山本製作所           山本製作所は13日、オンラインで記者会見を行い、7月より発売を開始した新型の汎用色彩選別機“カラレックス”「CLX-503DM」（大豆・毎時処理能力500kg）と9月より本格的な発売を進める「CLX-154DFM」（大豆・同100kg）の新製品発表を行った。汎用色彩選別機は、いずれも同社独自のロールフィーダ方式など、従来機の高精度選別の基本スペックを踏襲しつつ、光源・LED化で選別性能をさらにアップ。多品種（玄米・白米・古代米・モチ米・大豆）生産における高品質化の実現、作業効率の向上など、生産者の利益拡大につながる製品となっている。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス洗浄を省力化／マックス・ハウス洗浄機           マックスは、ガラス温室やビニールハウスの洗浄用にハウス洗浄機「GH-CG」を販売している。洗浄スピードは手洗いの3〜5倍と省力化に貢献。軽量でハウスに乗せてすべらせるだけで、誰でも簡単に使用できる。遮光材として使用されている石灰・水性塗料の洗い落としにも威力を発揮。柄の長さが自由に伸縮でき、最長5mに。動力噴霧機がそのまま使用可能。動力噴霧機より得られる高圧水で水車ユニット（ブラシ）を高速回転させ一気に洗浄する。また、ガラス温室やビニールパイプハウスの洗浄にはナイロン軟質ブラシを、ガラス温室のしつこい汚れにはナイロン硬質ブラシと、用途によりブラシが用意されている。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業の普及拡大へ協力／クボタと宮城県が農業分野で包括連携協定           クボタと宮城県はこのほど、同県における持続可能で魅力ある農業の実現を目指し、包括連携協定を締結した。クボタの有する製品・技術・サービス・ネットワークを活用した密接な相互連携と協働による活動を推進し、地域農業が抱える諸課題に迅速かつ適切に対応。これにより地域農業と農村の持続的な発展を実現していく。連携協定の取り組みの方向性としては、1.スマート農業技術の普及・拡大、2.次代の農業を担う人材の確保・育成、3.農産物の販路拡大・輸出促進などについて具体的な取り組みを共に検討していく。     ｜ホームに戻る｜                   科学博にロボットトラクタを出展／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは7月15日から東京都墨田区押上の東京スカイツリータウンで開催されている「Society　5.0科学博」（共同主催：内閣府／国立研究開発法人海洋研究開発機構）に、最先端のロボットトラクタ「YT5113A」を展示した。屋外のソラマチひろばの一角。有人潜水調査船「しんかい6500」の実物大模型、農研機構の自動運転田植機と並び展示し、「農業を大きく変えるロボット」とアピールした。同社では、ロボットトラクタで、農作業の省力・省人化、効率化を実現し、農業の発展に貢献していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   規模拡大も可能に／ヤンマーのロボットトラクタ最前線           国が推進している“スマート農業”が、全国的に着実な広がりを見せている。2020年1月にヤンマーロボット・オートトラクタ「YT5113A」（113馬力）を導入した栃木県真岡市高田の高山宏さん。稲作・麦作栽培地約120haを、ロボットトラクタをはじめ、田植機、コンバインも無人自動作業や自動操舵の機械で管理し、大幅な効率化を図っている。昨年に続き、今年もロボットトラクタと有人トラクタの2台を同時に使って、1枚の面積が175a（最大）ある水田の耕起、代掻き作業を行った。「作業能率が2倍になるので、短時間で広い面積の作業ができる」と話す高山さんに、スマート農業の最前線を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   中国でパワープロダクツ累計生産1500万台達成／ホンダ           本田技研工業は14日、中国でのパワープロダクツ累計生産1500万台を達成したと発表した。2002年に中国でのパワープロダクツ生産を開始して以来、コア技術である汎用エンジンを中心に、芝刈機や耕うん機などの日常で役立つ「力」となる製品から、発電機などエネルギーを生み出す製品まで、様々な暮らしを支える製品を提供してきた。また、中国で生産する多彩なパワープロダクツは、現在、100カ国以上の国々に輸出され、中国のみならず世界中で愛用されている。特に中国の多様な使用環境に対する研究を通じて磨かれた中国開発製品は、近年、アジア地域へも輸出を拡大しており、グローバル市場においても真価を発揮している。     ｜ホームに戻る｜                   有機農業と、未来へ／デリカがホームページをリニューアル           デリカは7月5日付でホームページをリニューアルした。情報をより見やすく、スマートフォンなどのモバイル端末にも対応したホームページとなるように、デザインや構成を一新。さらにブログ／有機農業豆知識や採用情報―職種紹介―など、今までにないコンテンツを新設した。トップページは、旭の輝く中でトラクタに牽引されたマニアスプレッダが大地を走る作業風景。タイトルバックには赤い英文字で「オーガニック　ファーミング＆ザ・フューチャー（有機農業と、未来へ）」と、同社の進むべき方向が示されている。     ｜ホームに戻る｜                   機械工業デザイン賞の日本商工会議所会頭賞受賞／キャニコム           キャニコムの林内作業車「フォワーダやまびこレインジャーBY510」が、第51回機械工業デザイン賞IDEA（日刊工業新聞社主催）の「日本商工会議所会頭賞」を受賞し、15日に東京都千代田区の経団連会館にて贈賞式が行われた。「フォワーダやまびこレインジャーBY510」は、クローラ駆動方式で、審査では、シート乗り換えという単純動作でスイッチバック走行を可能にした運転方式、操作性や安全性、保守性に注力した開発姿勢が評価された。贈賞式には、代表取締役会長の包行均氏が出席。包行会長は「弊社の方針でデザインとネーミングを重要としてきたが、両方が評価された」と喜びを語った。     ｜ホームに戻る｜                   夏の展示実演会が活況／ホソダ           ホソダは9、10日の2日間、本社で恒例の「2021夏の展示実演会」を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を万全の態勢で実施し、会場にはクボタ製品をはじめとする最新の機器が並び、営農情報を発信するなど、日頃の感謝を込めた熱い展示実演会となった。今回は、秋商戦の柱となるコンバインを展示会期間限定特価で提案したのをはじめ、草刈機の実演販売、シンプル＆低コストが魅力のクボタSL33をはじめとした新型農機のアピール、クボタ純正オイル缶の特価販売など、趣向を凝らした企画で、来場者を出迎えた。なかでも「トラクタ・コンバインセルフメンテナンス講習会」には、多くの来場者が注目した。     ｜ホームに戻る｜                   自治体に排水ポンプ車納入、豪雨被害対策進める／モリタホールディングス           モリタホールディングスは、グループで消防ポンプ自動車や、はしご車等を中心とした「消火」、「救助」に特化した製品を提供してきた。同社は近年多様化する大規模災害に対するソリューションの提案を行うべく、予防から減災、復旧・復興支援に至るまで、災害の場面ごとに必要な製品・サービスの提供に注力している。同社はこのほど、横浜市環境創造局に排水ポンプ車2台を納入した。豪雨等により浸水した現場に駆け付け、排水作業を速やかに行い、被害現場の早期復旧に活用される。     ｜ホームに戻る｜                         愛知でGPEC2021盛況／日本施設園芸協会が開催           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は14〜16日の3日間、愛知県常滑市のAichi　Sky　Expo（愛知県国際展示場）において「施設園芸・植物工場展2021（GPEC）」を開催した。GPECは国内唯一の「施設園芸・植物工場」の専門展示会として今年で6回目を迎え、新型コロナウイルスの蔓延により、開催を予定していた昨年7月から1年の延期を経て3年ぶりの開催となり、また初の愛知県での開催となった。コロナ禍にもかかわらず、全国から120を超える企業・団体が愛知県に集結し、最新の機器、技術の発表がなされ、施設園芸が盛んな愛知県で、とても見ごたえのある展示会となった。     ｜ホームに戻る｜                   進化する植物工場／日本生物環境工学会関東支部が講演会           日本生物環境工学会関東支部（渡邊博之支部長）は13日、2021年度オンライン講演会をZoom会議形式で開催し、同学会会員はじめ全国から関係者約70名が参集した。講演では、▽植物工場の最新動向および展望（NPO法人植物工場研究会副理事長・林絵理氏）▽植物個体ごとの形質値と環境値を計測するための技術開発（かずさDNA研究所・七夕高也氏）▽地産地消エネルギーシステムを支えるEMS技術（東光高岳・石渡剛久氏）▽プライムデリカが目指す大規模野菜工場について（プライムデリカ・玉置功氏）―の4講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   部会長、名誉会員などを選出／農業食料工学会が定時総会・理事会           一般社団法人農業食料工学会（井上英二会長）は6月12日、第3回（2021年度）定時総会ならびに第2回（臨時）理事会をWeb開催した。総会では農研機構の紺屋朋子氏を議長に選出し、2020年度事業及び決算報告、2021年度委員会設置、名誉会員承認、2021年度事業計画案及び予算案など、理事会では会長、副会長及び理事の選任を行った。名誉会員には澁澤栄氏（東京農工大学）及び川村周三氏（北海道大学）が選出された。また、部会長は、農業機械部会長が松井正実氏（宇都宮大学）、食料・食品工学部会長が小出章二氏（岩手大学）、IT・メカトロニクス部会長が海津裕氏（東京大学）、生物資源部会長が野口良造氏（筑波大学）となった。     ｜ホームに戻る｜                   衛星データを活用し、水田環境プロダクト開発／天地人、JAXA           天地人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日、「宇宙ビッグデータ米の栽培における気候変動観測衛星『しきさい』由来の水田環境プロダクトの開発」を目指した共創活動を開始したことを発表した。JAXAが運用している気候変動観測衛星「しきさい」が取得するデータに対する新たな解析アルゴリズムを共同で開発することで、水田の水管理に必要な情報の取得を目指すもの。天地人が神明及び笑農和と連携して取り組む「気候変動に対応したブランド米をつくる」ことを目的に栽培を行っている宇宙ビッグデータ米について、人工衛星からの客観的なデータを用いて稲の栽培環境をモニタリングすることで、農家の負担軽減と、タイムリーな水量管理を目的としている。     ｜ホームに戻る｜                   漬物用タカナ収穫機開発コンソーシアムに／農機クラスターの委託先           農研機構農業機械部門はこのほど、令和3年度クラスター事業として募集していた「漬物用タカナ収穫機の開発」の委託先コンソーシアムを決めた。コンソーシアム名は「漬物用タカナ収穫機開発コンソーシアム」で、参画しているのは農研機構農業機械部門に加え、▽国立大学法人鹿児島大学▽鹿児島県農業開発総合センター▽東洋精機。     ｜ホームに戻る｜                         胸スイッチ式の空調ベスト／ブレインが推進           ブレインは、衛生・防災・防寒用品および熱中症対策商品を豊富に取り揃え、これらの商品がアイデア満載かつよく売れるとして話題を呼んでいる。特に暑さが増すこのシーズンには、ベストタイプの空調衣服「胸スイッチ式空調ベスト」を熱中症対策商品として提案する。同社の空調ベスト（登録商標）は、文字通りベストタイプなので袖がない。そのため空調ベストを着れば作業時によくある袖の「引っ掛かり」がなくなる。また風によるウエアの膨らみもほとんどなく、作業者の体温上昇を抑えながら作業をスムーズに行える。電源のオン・オフ、風量の調整は胸スイッチを押すだけ。煩わしさを解決した。     ｜ホームに戻る｜                   マルチボルト蓄電池を搭載したコードレス刈払機／工機ホールディングス           工機ホールディングスが展開する電動工具ブランドHIKOKI（ハイコーキ）から、独自のリチウムイオン電池“マルチボルト蓄電池（36V・18V）”を搭載したコードレス刈払機「CG36DB」（両手ハンドル）と「同・L」（ループハンドル）が新発売となった。同機は、モーターを後方に配置する、モーター後方配置構造により重心バランスが良く、軽い力で刃先が振れ、エンジン刈払機に近い操作感となっている。また、徹底した軽量化を図り、トップクラス（230mmチップソー搭載品・同社調べ）の軽さを実現。取り回し性に優れ、長時間の作業でも疲れにくい。     ｜ホームに戻る｜                   草を細かく粉砕するハイパーフリーシリーズ／津村鋼業           ツムラの草刈刃製造元の津村鋼業が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は、「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず一般の使用者にも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今はバッテリー式刈払機にも対応した「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。同品は、三木市より2019年度の三木金物ニューハードウェア賞を受賞し話題を呼んだ。一方、チップソーと並んで売り上げを順調に伸ばしているのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。上下2段刃は、草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくいという特徴もある。     ｜ホームに戻る｜                   架線系の技能者育てる／フォレスト・サーベイ・3年度林野庁委託事業           一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）は、今年度も林野庁からの委託を受けて「森林作業システム高度技能者育成事業」を進める。このほど、事業概要を示しており、それによると、日本の急峻な地形にとって必要な技術となっている架線系の技能習得を目指す、集材機研修は全国で５カ所程度、タワーヤーダ研修は全国で２カ所、森林作業システム研修を全国で７カ所程度実施して、技術全体の底上げ、技能者のレベルアップを図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   人材育成へ研修実施し、木質バイオマス熱利用を促進／日本木質バイオマスエネルギー協会           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）は、2021年度の取り組みとして「地域主導の熱利用のための『人材育成研修』」の講座を新設、木質バイオマス利用拡大のキーポイントの1つともいえる地域で熱利用の普及に取り組んでいくコーディネーター、地域を牽引する人材の育成を目指す。この人材の育成研修は、環境省の令和3年度事業である「地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業」として行われる新規事業。同協会が実施主体となって、人材に育成に取り組む。地域の主導による木質バイオマス熱利用を促進させるのが狙いだ。     ｜ホームに戻る｜                   生産性向上に必要／白書がみる機械化対応           特集章に「森林を活かす持続的な林業経営」を取り上げた「令和2年度森林及び林業の動向」。いわゆる森林・林業白書。また、トピックスが取り上げた「先端技術を活用した機械開発・実証によるスマート林業等が進展」といった具体に、今回の白書では、労働生産性を向上させて、収益性を高めていく上でも作業能力が高く、労働負荷の軽減、災害発生率を低減させる各種の先進機械の役割、機能に着目している。白書から機械関連の動向をみた。     ｜ホームに戻る｜                         草刈り用機械の最新機種活かし市場広げる           本格的な草刈りシーズンの到来。梅雨明けとともに、炎天下での作業が待ち構えている草刈りにあっては、過酷な仕事からの解放、効率的な作業の実現、省力化に向けた取り組みがいまや最優先課題となっている。このため、課題をクリアしていく上で欠かせぬ各種の草刈り用機械がクローズアップされるが、最近は、現場の負担を軽減する遠隔操作型、自律走行型を取り入れたロボットタイプ、そして作業能力の高いインプルメント型といった具合にハイスペックな機械の投入が進んでおり、とりわけ河川敷、堤防、中山間地の法面、果樹園などでの作業を快適化し、新たな流れを生んでいる。農林水産省が取り組む「スマート農業」での実証が進むリモコン草刈機も草刈り作業のあり方に新しい風を吹き込んでいる。そんな「草刈り」の現場に迫った。     ｜ホームに戻る｜                   果樹関連技術を用い、生産基盤を強化する           日本の果実は高品質な生産が行われ、国内外で高く評価されており、国内産出額及び輸出額は増加傾向なものの、国内の果樹栽培面積は農家人口の減少や高齢化により緩やかに減少。国によると、2019年産の果実生産量は天候不順等で前年産比4.9％減となった。昨今はこうした生産基盤の脆弱化に加え、大規模自然災害や気候変動、病害虫など様々なリスクを抱えている。そこで農林水産省は国内果樹の生産基盤を強化するために、様々な支援策で労働生産性の抜本的な向上、新技術・新品種の開発・普及などの取り組みを推進。産地活性化が図られる果樹関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業・農村の魅力向上に貢献する長野県農機流通           長野県は、2018〜2022年度の「第3期長野県食と農業農村振興計画」を策定。基本目標を「次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村」と定め、次世代への農地、技術の継承および県農業・農村の魅力向上を図ろうとしている。そうした県農業振興に果たす農機業界の役割は大きく、農家戸数が依然、全国第1位の長野県では、近年、農家の二極化が加速し、小型から大型までの幅広いニーズへの対応がさらに求められている。長野県の農機流通を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         デジタル化を推進／令和2年度食育白書をみる           既報の通り、農林水産省は令和2年度食育白書を発表した。同省は白書を通して、食育について広く国民に知ってもらうことを目指しており、今回の白書では新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における食育に関する取り組みについて取り上げるとともに、特集として「食文化の継承に向けた食育の推進」及び3月に決定された「第4次食育推進基本計画」の概要を紹介している。また、第2部では第3次計画で掲げた事項の具体的な取り組み状況について全国の様々な事例を紹介しつつ話題性の高いテーマをコラムとして記述し、第3部では3次計画で掲げた目標値の達成状況等について掲載している。同白書の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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