農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年7月26日発行　第3373号                         事故体感「VR映像」を作成／農林水産省が公開           農林水産省は16日、農林水産業・食品産業の作業安全のための事故体感「VR映像」を作成したことを発表した。これは、農・食産業の安全意識向上のため、作業事故を自分にも起こり得ることとして体感できるVR（バーチャルリアリティー）の事故再現映像と、事故を防ぐための対策を、わかりやすく紹介したもの。1.畜産業、2.食料品製造業、3.木材産業、4.漁業での6つの場面を想定し、事故事例として畜産業では「作業中の転倒・家畜の激突」、食料品製造業では「フォークリフトとの衝突」「機械への巻き込まれ」を用意している。     ｜ホームに戻る｜                   農業大学校に求められる新たな役割と機能／農林水産政策研究所が報告           農林水産省農林水産政策研究所は21日、研究成果報告会「農業大学校に求められる新たな役割と機能―多様化するニーズへの対応と課題」をWeb開催した。道府県農業大学校に関するアンケート調査と実態調査の報告と分析結果が発表され、今後の教育で必要な対応としては，スマート農業やGAP等の導入に関連する科目の充実を挙げる大学校が7割以上あった。また、研修コースの課題としては、施設・機械の老朽化や不足を訴える声が多かった。経営局就農・女性課と共同で2018年度と2019年度の2カ年で実施した調査などの結果や考察を、同研究所農業大学校研究チームの曲木若葉氏が発表した。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な農・食システムで東南アジア各国と合意／農林水産省           農林水産省は19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に関する合意会合が開催され、日本からは野上浩太郎農林水産大臣が出席したことを発表した。会合では、共同文書を踏まえて、各国の協力関係を深化させていくことなどを確認した。合意内容は、アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、一方、その目標に至るために万能な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであることを共有する―など。     ｜ホームに戻る｜                   放射線の健康影響で情報発信する「ぐぐるプロジェクト」／環境省           環境省は15日、放射線の健康影響に関する情報発信を行う新規の“ぐぐるプロジェクト”を立ち上げ、都内の神田明神ホールにて報道陣を対象としたキックオフミーティングを開催した。第一部では小泉進次郎環境大臣が同プロジェクトのプレゼンテーションを行い、1.知る（論文を科学的に読み解く力を育む）、2.学ぶ（放射線に関する学びの場・ラジエーションカレッジの創生）、3.決める（自ら判断するために必要な情報の提供）、4.聴く（放射線に関する相談体制を充実させ不安と疑問に寄り添う）、5.調べる（放射線の不安や疑問に対応できる公式ホームページの作成）―の5つの事業を展開していくと説明した。     ｜ホームに戻る｜                   特設サイト「マフ塾」を開設／農林水産省・こども霞が関見学デーの一環で           農林水産省は16日、令和3年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ特設Webサイト「マフ塾」を開設した。「こども霞が関見学デー」は、夏休みに霞が関に所在する各府省庁等が連携し、業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、子供たちに広く社会を知ってもらうことなどを目的に毎年実施しているもので、今年度はオンラインで開催。農林水産省のマフ塾では、27のオンラインプログラムを掲載。動画やクイズ、漫画、すごろくなど、全国どこからでも農・林・水を学べる多彩なコンテンツが揃っている。     ｜ホームに戻る｜                         「ブームマスターZ」2型式と作業機2種を発表／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、創業120周年を迎えた今年、新たな理念の下に開発した「ブームマスターZ」2型式を発表し受注を開始した。同製品はトラクタの後方にZ型に伸縮するブームを装着し、その先端に様々なアタッチメントを付けて幅広い作業に対応するもの。35〜70PSトラクタに適応するBMZ100DXと、同70〜135PS適応のBMZ200DXの2型式があり、スタートは「フレールモアアタッチ」（BMZ100専用の作業幅900mmのMF90、同200専用の同1000mmのMF100）および「際刈りアタッチ」（両型式共通で作業幅500mmのMSC50）の2種類で作業対応していく。19日午前に行った発表会の席では新体制についても説明が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   8月に7連、8連の浅耕リバーシブルプラウ発売／スガノ農機           スガノ農機は、「浅耕リバーシブルプラウ」の7連・R137AVAH、8連・R138AVAHを8月2日から発売する。水田耕起ばかりでなく、高精度な反転耕起をトラクタ全幅のワイドにこなす丘曳き専用モデルで、栽培作物に関わらず、年々大型化、多様化するトラクタに合わせ、110〜160馬力の大型トラクタに対応する。作業状態（3.1m）から90度回転させた状態（1.6m）で本体を固定できる中立ロック機構を採用、移動時に本体をトラクタ幅内に収めて安全性を高めた。7連タイプの場合は1連分を追加できるプラスワン機構となっている。ともにプラウを着けての公道走行が可能な仕様となっている。     ｜ホームに戻る｜                         ハウス栽培のスマート化で実証実験／クボタなど6社           クボタはじめ、inaho、オプティム、ルートレック・ネットワークス、レグミン、関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水（水やり）、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、ハウス栽培のスマート化を実現していく。     ｜ホームに戻る｜                   特許査定率連続日本一に／井関農機           井関農機は19日、特許庁がこのほどホームページで明らかにした「特許行政年次報告2021年版」に基づき、同社の分野別登録数及び特許査定率（特許査定件数を、特許査定件数に拒絶査定件数と取下・放棄件数を加えた数値で除した割合）を公表するとともに、2021年分野別登録数における具体発明例として4件を紹介した。それによると、2020年の分野別登録数は「その他の特殊機械分野」の登録数で日本で第2位（2019年は第1位）、特許査定率は98.7％で前年に続き全産業中第1位となった。具体発明例として紹介したのは、コンバイン「手扱ぎ作業の安全装置」、田植機「直進アシストの操舵量調節」など。     ｜ホームに戻る｜                   播種機で栃木県フロンティア企業の認証受ける／スズテック           スズテックは、栃木県がが行っている「栃木県フロンティア企業」（県内で独自の優れた技術や市場占有率の高い製品を保有する企業を認証）の令和3年度の認証を、水稲育苗用播種機“TRK4000”（6月1日付）で受けたことを発表。また、栃木銀行が実施する「とちぎんSDGs私募債（医療従事者応援債）」を4月15日に発行したことを明らかにした。令和3年度「栃木県フロンティア企業」の認証は、昨年度の枝豆オートセルトレイ播種機“STH5ME”に続き6回目。今回認証を受けた“TRK4000”は、播種部に新形状「ハイパーロール」を採用。処理能力に左右されず厚播きから薄播きまで対応できる。     ｜ホームに戻る｜                   クラウドでデータ保存するファーマーコア好評／ニコン・トリンブル           GNSSガイダンスや自動操舵システムの販売を行うニコン・トリンブルは、農作業データ自動記録・蓄積サービス「Farmer　Core（ファーマーコア）」を発売し、好評を博している。同サービスは、現在同社が販売しているGNSSガイダンスシステム「Trimble　GFXシリーズ（-750、-350）」を搭載したトラクタが圃場で行った作業履歴データを、作業終了と共に即座にクラウド上で自動蓄積することができ、どこでも閲覧を可能にする。保存されたデータは、パソコン、タブレット、スマートフォンで、いつでも閲覧できる。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷2433億円、24％増に／日農工統計・2021年上半期           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2021年上半期（1〜6月）の日農工統計をまとめた。それによると、1〜6月累計の農業機械出荷実績は2433億2000万円、前年同期比124.2％となり、上半期でみると、2年ぶりに増加に転じた。国内向けは1279億1700万円、同109.8％と好調に推移、輸出向けも1154億300万円、同145.2％と大幅増となった。国内向け台数実績を機種別にみると、トラクタは1万8719台、118.9％、乗用田植機は1万1902台、97.9％、コンバインは4642台、112.8％となっている。     ｜ホームに戻る｜                   タマネギ直播用作業機を開発／農研機構がJA全農、クボタと共同で           農研機構は20日、タマネギを直播栽培で効率的・安定的に生産するために、畝立て、直下施肥、溝底播種および農薬（粒状）散布が同時にできる作業機を、JA全農、クボタと共同で開発したと発表した。畝の上に小さな溝を作り、溝底に施肥を行い、肥料の直上2cm程度のところに播種することができる。JA全農とタマネギの直播栽培の共同研究を行い、この作業機を使用することで大幅な省力化と生産コストの削減をしながら出芽・生育を安定させ、一般的な移植栽培と同等以上の収量結果を得ることができた。クボタは今年7月に販売を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   気候変動影響で米収量減、白未熟粒率が増／農研機構が最新の予測           農研機構は19日、高温と高CO2の複合影響を組み込んだ最新モデルによる予測により、気候変動による水稲の収量や外観品質への影響は従来の予測以上に深刻であることが明らかになったと発表した。1981年から2100年までの気候変動による国内の水稲収量及び白未熟粒率を予測したところによると、今世紀末の平均収量は、従来の予測モデルでは20世紀末と同等であるのに対し、最新のモデルでは約80％に減収すると予測され、水稲の収量減がより速く深刻化すると示された。また、今世紀末の白未熟粒率は従来モデルでは約30％、最新モデルでは約40％と予測し、外観品質の低下もより早く深刻化するとしている。     ｜ホームに戻る｜                         幹周除草に特化した自走式「クワガタモワー」を発表／オーレック           自走式草刈機市場をリードするオーレックはこのほど、今年9月に幹周除草に特化した「クワガタモアーKU350」を発売する、と発表した。2つの刈取部が開閉する業界初の機構を搭載し、幹周や支柱周りの草を一度で刈り取れ、草刈り作業の省力化、時短を可能とする自走式草刈機。軽量で扱いやすい設計だ。果樹園はもちろん、公園の樹木回りの草刈り作業を効率化する。幹の太さに沿って内蔵のバネとアームが開閉するため、直径10〜350mmの支柱や幹を、一度の前後進で草刈りでき、刈取部が前方にあるので低い枝下の作業も容易。     ｜ホームに戻る｜                   京都・福知山市に「ブランドショップ　ハスクバーナ京都福知山」開設／土佐商行が運営           ハスクバーナ・ゼノアは20日、ハスクバーナのブランドショップ「ブランドショップ　ハスクバーナ京都福知山」を15日にオープンしたと公表した。同ショップを運営するのは、土佐商行・山陰営業所。新規開店を記念し、8月20日まではキャンペーンを実施する。また、オープンに当たってはハスクバーナ・ゼノア社の木寺隆営業本部長らが応援に駆けつけ、新たな門出を祝うとともに、同ショップの今後の成長に期待をかけた。土佐商行の土佐社長は開店に当たり、「ニーズ変化にも対応してエンジン製品ばかりでなく、プロ向けバッテリー製品や最新型ロボット芝刈機も提案していく」と、ハスクバーナ製品の一層の拡販に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   ベテラン対象に研修／3年度の林野庁「林業労働災害撲滅研修事業」           林野庁の令和3年度事業である現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策のうち「林業労働災害撲滅研修事業」が全国各地で展開されている。特にベテラン現場技能者といわれる林業経験年数が25年を超え、かつ50歳代を中心の林業従事者を研修生として実施するのが事業のポイントで、チェンソー操作方法を学び直すことで、技能と作業に対する安全意識の向上を現場へ還元する取り組みとなる。新しいチェンソーの伐木技術やその技術の指導方法を学ぶ研修を前期と後期とに分けて実施し、労働安全対策を推進するため、全体の底上げを図っていく。高度な知識・技術・技能を有する現場技能者の育成が狙いだ。     ｜ホームに戻る｜                   3年度は25地域を対象に／日本森林技術協会・地域内エコシステム事業           一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）はこのほど、林野庁の補助事業である令和3年度の「『地域内エコシステム』モデル構築事業」の対象として25地域を決定した。同協会では、事務局として平成29年度から4年間、採択地域での「地域内エコシステム」の構築を目指し、地域協議会の立ち上げ・運営の支援や木質バイオマス利用に係るF／S調査を実施してきた。 今年度は、「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援事業を実施、「地域内エコシステム」の構築のための合意形成の促進と実施計画策定のための協議会の運営等の支援、モデル構築による全国的な普及を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   多能工化など進める／白書がみる生産性向上           「森林を活かす持続的な林業経営」を特集章に取り上げた令和2年度の森林・林業白書では、コストや生産性について多く言及するとともに、事例やコラムで現場の対応を多く紹介して、現状に対する認識を示し、これから取り組んでいく方向性の一端を提案している。コラムでは「自伐林家・自伐型林業の森林施業方法」や「生産性とコストの関係」を取り上げ、事例として「次世代型のハーベスタとフォワーダ導入による生産性向上」を解説している。     ｜ホームに戻る｜                         林業イノベーション促進を牽引する高性能林業機械           機械化林業が日本林業の力強い牽引役を担っている。特に現在は日本林業が抱えている構造的な課題ともいえる危険、きついそして高コストという3K林業からの脱却、解放を実現するため、林野庁が力を入れて、促進を図っている「林業イノベーション」の旗頭としても大きな役割を果たそうとしている。車両系、架線系のいずれかを問わず自動化、遠隔操作化の研究・開発が進められており、労働環境の改善、作業の安全性向上に向けた対応が図られようとしている。今週は、そうした高性能な林業機械を軸とする「機械化林業」の今に焦点を当てつつ、これから展開していく方向性などを交えながら、作業のシステム化を目指しより高度な対応が進む高性能林業機械を特集し、現状をみた。     ｜ホームに戻る｜                   個々の提案力を高めて実績アップを図る北海道畑作・酪農関連機器の事業者           コロナ禍により上半期はほとんどのイベントが取り止めとなり、不自由な営業活動を強いられてきた。とはいえ北海道の農機市場は、昨年来、安定した動きが続いており、この上半期は伸長と健闘している販社もある。各社、昨年よりは上向きの環境とし、コロナ対応をとりつつ農業者へのアプローチに工夫を凝らし、実績アップへ余念がない。一方、道内農機メーカーは独自の製品力を活かし、大型化対応、スマート農業対応などを進めつつ道内外の需要把握に力を注いでいる。今週は北海道内の畑作・酪農分野に焦点を当て農機業界の動向をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         最新技術が一堂に／写真で振り返るGPEC2021           「施設園芸・植物工場展2021（GPEC）」が14〜16の3日間、愛知県常滑市の愛知スカイエキスポにおいて開催された。GPECは、国内唯一の施設園芸と植物工場の専門展示会。コロナ禍にもかかわらず、全国から120を超える企業・団体が出展した。一部概要を見る。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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