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農経しんぽう |
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令和3年8月23日発行 第3376号 |
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農業経営体は103万に／3年農業構造動態統計調査 |
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農林水産省は11日、令和3年農業構造動態統計調査の結果（3年2月1日現在）を取りまとめて発表した。それによると、全国の農業経営体数は103万900で、前年の農林業センサス調査に比べ4.2％減少した。このうち、個人経営体数は99万1400で、同4.4％減少したのに対し、団体経営体数は3万9500で、同2.9％増加した。団体経営体のうち、法人経営体は3万1600で、同2.9％増えた。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は80％となった。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万900経営体で同900増、農事組合法人は7500経営体で同200増となった。
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授粉作業専用ドローンを開発／MBPジャパン |
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MBPジャパンは、授粉専用ドローン「SKYCAP HM700受粉装置付」を開発した。人が行うと非常に手間が掛かり重労働となる果樹の授粉を簡単に行うことができる。同機は2019年4月にリンゴ農家から授粉作業軽減のためにドローンを活用できないかという要望を受けて開発がスタート。散布方法は人工授粉用増量剤200gに花粉10〜20gを混ぜて、ドローン付属の散布装置に入れて、容器内で回転するスクリューの遠心力で360度散布する。約1500坪の散布が可能で、リンゴの木で120〜150本分の授粉作業が行える。現在9月末からの試験機の販売に向け予約を受付中。
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ソーラー一体型の電牧器をモデルチェンジして発売／未来のアグリ |
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未来のアグリはこのほど、ソーラーパネル・バッテリー一体型のセンサー付き電牧器「S500センサー（10W）」の販売を開始した。同器は、S500をフルモデルチェンジしたもので、ソーラー出力を5Wから10Wに強化。昼夜センサー機能で、夜間のみの稼働も可能となっている。コンパクトなバッテリー・ソーラー一体型ながら十分な電圧を維持。曇天続きでも安心して利用できるソーラーパワーを有し、取り扱いもより簡単になっている。
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最大積載量16Lの農薬散布用ドローン／東京ドローンプラス |
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東京ドローンプラスは2haの圃場に連続で散布することが可能な16Lタンク搭載の農薬散布用ドローン「ヘリオスアグリ16」の販売を開始した。「農家さんの農家さんによる農家さんのためのドローン」を提供する同社は、農家の負担をさらに減らすべく、業界最大級となる16kgの積載が可能な新機体を開発・製造した。同社はこれまで、農薬散布用ドローン「ヘリオスアグリシリーズ」で、5L機や10L機を開発・販売してきた。2018年からヘリオスアグリ16の開発を進め、国土交通省の飛行認可も取得したが、価格面や性能面、安定したサポート体制の構築を含め、農家に寄り添った機体となるよう改善に改良を重ねてきた。
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乗用管理機KV2200でWEBセミナー／クボタ |
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クボタは8月18日、「中間管理を乗用で！クボタ乗用管理機KV2200」WEBセミナーを開催した。稲・麦・大豆をはじめ、枝豆やブロッコリー、スイートコーンなど野菜作まで幅広い作物の中耕培土・除草・防除・追肥を乗用で行える同機の概要や魅力が紹介された。既に導入しているユーザー2名もゲスト参加し、活用している感想も披露された。KV2200は、汎用型乗用管理機GR-16の後継機として昨年4月に発売された。特徴として、1.最低地上高770mmのハイクリアランス、2.4WSで作物の損傷低減、3.追肥＆中耕培土の同時作業など複合作業ができ効率化―が紹介された。
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オンラインEXPO開始／ヤンマーエネルギーシステム |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、ビルや病院などのエネルギーの流れを見える化し、最適なソリューションを提案するオンライン展示会「ヤンマーエネルギーシステム オンラインEXPO2021」を8月17日より開催した。360度見渡せるバーチャル空間に、ビルや病院などの様々な施設に囲まれたタワー型の会場を設置。同社の提供価値（製品・サービス）ごとにフロアを設け、CGによる製品展示や紹介動画の他、カタログや詳細情報へのリンクを掲載した。また、エネルギー機器を導入した場合のエネルギーの流れを紹介し、提供するエネルギーソリューションをわかりやすく解説している。
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やってみよう！ISEKIアグリサポート×アグリノート連携／井関農機、ウォーターセルが配信 |
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井関農機及びウォーターセルは6日、「出張！アグリノートカフェオンライン」をYouTubeでライブ配信した。「やってみよう！ISEKIアグリサポート×アグリノート連携」と題して、営農支援ツール「アグリノート」と、日々の作業や機械管理に優れた「ISEKIアグリサポート」の基本的な使い方や連携機能についてライブ配信で紹介したもので、井関農機夢ある農業ソリューション推進部・岩本一臣氏及びウォーターセルフィールドマーケティング部・齋藤直人氏がパネラーとして登場。1.アグリノートの紹介、2.ISEKIアグリサポートの紹介、3.連携してみよう！アグリノート×ISEKIアグリサポート、4.質疑応答―を展開した。
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売上高764億円、12.4％増／やまびこ・2021年中間決算 |
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やまびこはこのほど、2021年12月期第2四半期決算短信（連結）、業績予想および期末配当予想の修正、また、新市場区分における「プライム市場」の選択申請について発表した。それによると、2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日〜2021年6月30日）の売上高は、763億9800万円（対前年同期比12.4％増）、営業利益68億6300万円（同13.6％増）、経常利益72億6400万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億9300万円（同30.7％増）となった。2021年12期の連結業績予想は今年5月12日に公表した連結業績予想を上方修正し、売上高1360億円（前期比3.1％増、前回発表予想に比べ20億円増）とした。
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新社長に守安氏、川平氏は取締役相談役に／三陽機器 |
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三陽機器は、8月6日開催の株主総会並びに取締役会で、新社長に守安利文氏を選任した。前社長の川平英広氏は取締役相談役に就いた。守安氏は1966年6月16日生まれの55歳。出身地は岡山県総社市。1990年3月に同社に入社、技術部に配属され、2012年5月技術部長に就任。2017年8月執行役員技術部長、2019年6月同開発・製造本部長、同年8月取締役を歴任し、今回新たなリーダーとなった。
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農業用ロボット開発で業務提携／JA全農と安川電機 |
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JA全農はこのほど、安川電機との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取り組みを加速することを確認したと発表した。全農と安川電機は、2018年より協業の検討を開始。2018年12月には業務提携契約を締結し、畜産、農業生産、流通販売―の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」（佐賀県）におけるキュウリの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また、2021年度からは安川電機グループの技術開発拠点である安川テクノロジーセンタを活用し、イチゴ選果作業の自動化などスマート農業の具体化も進めている。
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JA熊本の農機展示会に出展／三ツ星ベルト販賣 |
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三ツ星ベルト販賣は、7月29〜30日にグランメッセ熊本で開催されたJAグループ熊本主催の「第57回農機自動車大展示会」に出展。約500点以上の農業を支援する商品を展示販売した。同社は、「農業から食品製造まで食を支える総合商社を目指す」を営業方針に掲げており、今回で10回目の出展となる。昨年は新型コロナの影響で中止となった同展示会だが、感染予防対策を徹底して2年ぶりに開催。カンリウ工業の肥料散布機、工進のインバーター発電機、ウインブルヤマグチの運搬車、エムケー精工の低温貯蔵庫などの関心が高かった。環境に配慮した商品も注目を集めた。
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MLセルインパクトと業務提携／アリスタライフサイエンス |
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アリスタライフサイエンスは、最新の発酵技術肥料の技術を持つMLセルインパクトと、MLセルインパクトの「ストロングシリーズ」 の販売を通じて農作物の収量増、品質向上、高付加価値化（機能性）を図って行くべく、7月29日に業務提携に関する覚書を締結した。MLセルインパクトは、最新の発酵技術肥料及びバイオスティミュラントによる植物ホルモンのコントロール技術と、独自の生育コントロール技術の融合により、植物本来の能力を最大限に強化し、気候変動、高温障害、生理障害等によるストレスの大幅軽減並びに抵抗力の向上を通じ、農作物の品質改善、収量の大幅増に大きな貢献をしている。
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恒例の大型インパクトレンチ下取りセール／空研 |
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空研は、恒例の「大型インパクトレンチ下取りセール」を21日から始めた。セール期間は2021年12月31日まで。セール期間中の対象機種は、同社の25.4mm角ドライブインパクトレンチの全機種。G、GS、GLR、GLSアンビルおよびP型も対象機種に含む。下取り機のメーカーは問わないが、大型インパクトレンチに限る。セール期間中、対象機種を注文し、25.4mm角以上の下取り機があれば、型式によって1台当たり1万5000円、または1万円の下取り値引きと追加特典として同社オリジナルの防寒ブルゾンを1着進呈（製品に同梱して出荷）が提供される。
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農機API共通化コンソーシアムが始動／農研機構 |
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農研機構は11日、生産現場で農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、「農機API共通化コンソーシアム」を設立して活動を開始したことを発表し、コンソーシアム専用サイトを公開した。農林水産省の「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」にて、スマート農機で記録したデータを当該メーカー以外の作ったソフトでも利用できるオープンAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）の今年度中の整備を目指す。政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用する農業を実践」を目標に、政府全体のロードマップ（農業情報創成・流通促進戦略）に対応する活動の一環と位置付けられている。
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出荷額2318億円、24％増／日農工まとめ・農機3年上期動態統計 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2021年1〜6月分を取りまとめた。それによると、今年上半期の累計生産金額は2423億9400万円で前年同期比119.5％、出荷金額は2317億6600万円で同123.8％となり、昨年の新型コロナ禍による落ち込みからの反動や経営継続補助金の追い風などを背景に2桁増まで回復した。機種別で3年上半期の累計出荷実績をみると、トラクタは8万118台（前年同期比142.3％）、1498億2600万円（同140.6％）となった。コンバインは5384台（同109.0％）、田植機は1万3746台（同98.7％）だった。
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中家会長が米の需要減を懸念／JA全中・通常総会 |
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JA全中（中家徹会長）は11日、通常総会を開き、令和2年度の事業報告・決算書などを承認した。総会終了後の記者会見で中家会長は、「新型コロナの感染拡大が続き、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている」と懸念を表明した。
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農作業安全リスクカルテ第2版を作成／日農機協 |
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一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）はこのほど、「農作業安全リスクカルテ（第2版 合冊版）」を作成した。これは、農林水産省補助事業「農作業安全総合対策推進事業」の一環で作成したもので、平成29年3月に初版を発行。農作業安全研修・講習の講師等が研修会の資料やパンフレットを作るにあたっての素材集として発行された。今回、初版から4年が経ったことから、最新データや業界動向を反映した第2版の改訂版を発行。冊子版ではパワーポイントデータを多く導入した素材データCDも付属し、より使いやすくなっている。
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活発にWeb年次大会／関東農業食料工学会 |
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農業食料工学会（井上英二会長）の関東ブロックを担当する関東農業食料工学会（芋生憲司会長）は7日、オンラインにて2021年度（第57回）年次大会を開催した。会員による研究成果18課題が報告され、関東地区で行われている農機をはじめ関連研究における最新の知見を共有した。研究発表では、「遠隔操作式高能率法面草刈機の開発―試作1号機の性能調査」（農研機構農業機械研究部門の青木循氏）、「作業軌跡の格子グラフを利用した圃場区画推定方法」（農研機構中日本農業研究センター・建石邦夫氏）などが行われた。
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バッテリー駆動の剪定鋏とチェンソー／和光商事が発売 |
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和光商事はこのほど、果樹園や造園関係の剪定作業などをバッテリー駆動による手持ち機械で省力化・効率化する超軽量「Vine（バイン）シリーズ」に新製品を加え、拡販に一層の力を入れる。今回の新製品は、わずか980gと超軽量の電動剪定バサミ「Vine P32nova」と、楽々作業のシングルハンドチェンソー「Vine iHS5Lite」の2型式。電動剪定バサミは、リチウムイオンバッテリーを搭載し、煩わしいコードやエアーを必要とせずに軽く剪定作業を進められる。シングルハンドチェンソーは、電動バサミとバッテリーを共用できるため、剪定作業とほかの切断作業を要求されるユーザーにとってはさらに便利さが増す。
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電動汎用クローラ「CuGo」を産業用ロボット展に出品／CuboRex |
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CuboRexの電動汎用クローラユニット「CuGo」は、レゴのように組むだけで移動ロボットを作れ、用途に応じてわずかなカスタマイズでロボットが作れ、大幅に開発時間が削減できると好評を得ている。同機は、8月26〜27日に大阪市住之江区のインテックス大阪において開催される「関西ロボットワールド2021第4回産業用ロボット展」の同社ブースで体感することができる。汎用クローラ「CuGo」は移動ロボットの開発から検証までのフローを圧倒的に短縮することが可能なため、既に200台以上販売され、多くの移動ロボットが毎月誕生している。
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スマート林業の情報提供進める／林野庁 |
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林野庁は現在、これからの林業現場での対応が進んでいく技術として位置付けられているスマート林業の情報提供に力を入れて、現場が取り組みやすい体制整備を進めている。令和2年度の補助事業である「スマート林業構築普及展開事業」で一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）と住友林業とが作成した「スマート林業実践マニュアル 準備編」を同庁のホームページにある「林野庁スマート林業」にアップしたのをはじめ、同事業での報告書、事例集や「つながる林業技術サイト」などとともに情報提供している。
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今年度は芝草管理技術者認定の3級試験／芝草研究開発機構 |
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特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）は、令和3年度の芝草管理技術者資格認定として「3級」を実施、9月初旬に研修の実施要項並びに受講申込書を公開し、資格受検者、研修の受講者を募っていく。「3級」の芝草管理技術者の資格認定は今回で16回目となる。同機構が認定機関となって行う、我が国では唯一の芝生管理者向けの専門資格だ。ゴルフ場をはじめ、サッカー場、野球場などのスポーツフィールド、公園緑地などの芝生の管理に携わる技術者の養成、技術の向上そして社会的な地位向上を目的として創設された。今回もスポーツ庁の後援を得て実施する。
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建築物一般に拡大／新たな木材利用促進法 |
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今年の6月に成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の一部改正案。議員立法として上程され、6月11日に前通常国会で成立を見た。法律の題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改めるとともに、対象をこれまでの公共建築物から建築物一般に拡大するなど、木材利用拡大という歯車を回そうとしている。この10月1日を施行日とする改正法の狙い、波及効果などをみた。
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多彩な岩手県の農業支える農機業界 |
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新型コロナの感染急拡大の影響で、今年も岩手県全国農業機械展示実演会は中止となった。2年続きの取り止め。あの東日本大震災の時すら会場を変更して続けてきた県内最大の農機イベントだけに、関係者の落胆は大きい。ほかにない農機展会場としての環境のよさ、多彩な県農業に合わせてさまざまな機種が揃う展示構成、その魅力に引かれ東北各県、海外からの参観者も集まり、内外の最新技術を紹介してきた。本紙は、昨年に引き続き、紙面で岩手県の農機業界を取り上げ、現況と今後の見通しなどに焦点を当てた。
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2022全国展に意欲／鈴木・岩手県農機協会会長、田中・商組理事長に聞く |
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岩手県の農機3団体（岩手県農業機械協会、岩手県農機商組、岩手県農機公取協）は6月10日に総会を開き、新しい代表者として岩手農機協会長には鈴木満氏（鈴木農機社長）、岩手農機商組理事長には田中和彦氏（山一本店社長）をそれぞれ選任した。農業・農家構造の変化に伴い、農機市場についても新たな表情が見え始めた中でのバトンタッチである。農業の集約化、スマート農業の普及など、新しい動きにどのように対応していくのか、新リーダーにインタビューした。
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草刈りで環境整備／三陽機器のツインモアを活用する沓澤氏 |
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いま農機業界では草刈機が1つのヒット市場になり、数多くのメーカーが独自技術を用いた優良機械を世に送り出している。暑い時期の酷な草刈り作業を省力化、快適化したいという切実なニーズに応えるべく製品供給意欲は旺盛だ。今回は、三陽機器（岡山県浅口郡里庄町新庄）が販売するトラクタ用アーム式草刈機「ツインモア」を長年愛用する山形県鶴岡市楪の沓澤実（くつざわ・みのる）氏を訪ね、地域における草刈り作業の重要性と同機の使い心地などをうかがった。
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