農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年9月6日発行　第3378号                         生産、輸出強化など2兆6842億円／農林水産省・4年度概算要求           農林水産省は8月31日、令和4年度予算概算要求をまとめ公表した。要求額は2兆6842億円、前年度予算額に対し16.4％増とした。4年度予算の大型の新規要求となるのは「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」で65億3000万円を計上。これまで進めてきた「スマート農業の総合推進対策」や新たに「農林水産研究の推進」などを一体的に推進することで効率的な事業展開を図ろうとするもの。同事業の中で、スマート農業加速化実証プロジェクトのほか、新規に「スマート農業産地のモデル実証」「農産・畜産等対応スマート農業技術の開発・改良」「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」などを実施する。     ｜ホームに戻る｜                   施策の具体化進める／農林水産省がみどりの食料システム戦略本部会合           農林水産省は8月31日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」第5回会合を非公開で開催した。冒頭、挨拶した野上大臣は、今年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として同戦略を決定したことに触れ、「今後とも関係団体や現場との意見交換など現場主義を貫いて、法制度の検討を進めるとともに、財政当局等としっかりと折衝し、農林水産省一丸となって施策の具体化を進めたい」などと語った。その後、技術総括審議官より、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進について説明が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   北日本は平年並み以上／令和3年産8月15日現在水稲作況           農林水産省は8月31日、令和3年産水稲の8月15日現在における作柄概況を取りまとめて発表した。それによると、令和3年産水稲の作柄は、「良」が1県、「やや良」が5道県、「平年並み」が20府県、「やや不良」が20都府県と見込まれた。これは、出穂期まで総じて天候に恵まれた地域がある一方で、6月下旬〜7月上旬の日照不足及び8月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれているため。都道府県別にみると、良は青森のみ、やや良は北海道・岩手・山形・福井・奈良で北日本に多い。平年並みは新潟・秋田など主産地をはじめ、南東北や北陸、北関東、四国など。     ｜ホームに戻る｜                   もっと果物・野菜の摂取を／農林水産省・国際果実野菜年でシンポジウム           農林水産省は8月27日、「国際果実野菜年2021」WEBシンポジウムを開催し、これには全国から200名以上が参加した。テーマは「もっと果物と野菜を！〜健康的な食生活と行動変容を考える〜」。今年が国連が定めた国際果実野菜年であることから、この機会に果物と野菜の利点について理解を深めるとともに、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていく方策等について意見交換を行った。開会挨拶したFAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所長の日比絵里子氏は、国際果実野菜年で野菜・果実をもっと食べることとサプライチェーン全てを視野に入れた持続可能な食料システムを目指すなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業の成果示す／オンラインでスマート農業推進シンポジウム・岩手県           岩手県は8月27日、オンラインで令和3年度いわてスマート農業推進シンポジウムを開催した。スマート農業技術の導入に当たっては、事例や現状を把握し、自らの経営に適した技術を導入することが重要との観点から行ったもので、各地の取り組み事例や製品紹介、関係者間の相互交流などを通じ、岩手県の実情に即したスマート農業技術の推進方策を検討した。県のまとめによると、全体で125の接続数を数え、分科会では露地野菜・花き、施設園芸に対する関心が高く、そこから今後の営農志向を読み取ることもできそうだ。　テーマは「わたしにもできる！スマート農業技術の活用方策」。     ｜ホームに戻る｜                         時速10kmで耕うんするスピードハローソニック／小橋工業           小橋工業はこのほど、同社最速のスピードとロータリの砕土性を同時に実現した「SPEED　HARROW　SONIC（スピードハローソニック）」を開発、新発売した。機体前面に配置したディスクによって最初に耕すことで、ロータリ爪による耕うん負荷を軽減、ロータリ並みの砕土性能で、最速作業速度毎時10kmを実現している。ディスクをタイヤ両サイドに配置することで、浅耕作業並びに高速作業時に発生していたタイヤ跡などの問題を解消し、均平な仕上がりを実現。ディスクと爪で耕うんすることで、高速作業でもロータリと同等の砕土性能を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   里芋分離機“子ばなれ君”を発売／ホクエツ           ホクエツは、掘り取った里芋を、親芋と子芋とにスピーディーに分離する里芋分離機“子ばなれ君”「SB-120」を、8月より本格的な発売を開始した。同機は、同社が幅広く取り扱ってきている畑作関連機器シリーズの一環として、一昨年より開発を進めていた期待機種。寒い時期での里芋の調製作業（親芋と子芋の分離）は、機械化が強く求められていた。同機は、里芋の株の茎部分を下にセットし、スイッチ操作で油圧シリンダーを下げるだけで、親芋と子芋が簡単に分離でき、スピーディーにかつ疲労感が少ない調製作業が可能。     ｜ホームに戻る｜                   養液栽培に対応した「ゼロアグリfor養液栽培」／ルートレック・ネットワークス           AIによる潅水施肥のスマート化を目指すルートレック・ネットワークスは、いちごやトマト等の隔離培地栽培や高設栽培において、肥料コスト削減と環境負荷の低減が期待できる、排液流量自動制御技術を搭載した「ゼロアグリfor養液栽培」をリリースした。「ゼロアグリfor養液栽培」は、排液モニタリングの情報と日射情報を元に、排液量が最適となるよう給液量をコントロールすることが可能となった。作物の生長に適した給液量をコントロールして排液を最小にすることにより、肥料コストの削減と環境負荷削減を同時に実現し持続可能な農業に貢献する。     ｜ホームに戻る｜                         アクセンチュアと戦略的パートナーシップを締結／クボタ           クボタは1日、アクセンチュアと、持続可能な社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速およびデジタル専門分野での人財強化を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。この提携により、世界120カ国以上でビジネスを展開するクボタの持続可能な社会の実現に貢献する事業に対して、アクセンチュアが持つ先端のデジタル技術を組み合わせたサービスを組み込むことで、国内外にかつてない価値を創出するプラットフォームを構築。変化するニーズと市場環境にさらに迅速に対応し、食料・水・環境に関わる地球課題の解決に貢献するべく、事業モデルを革新していく、としている。     ｜ホームに戻る｜                   加工用トマトで、カゴメ、JAいわみざわと連携協定／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリジャパンは2日、カゴメ、いわみざわ農業協同組合と、JAいわみざわ管内における加工用トマト産地拡大推進を目的とした連携協定を締結した。これを受け、3者は同日午後、協定に関するオンライン説明会を開催するとともに、加工用トマトの圃場においてトマト収穫機を披露した。協定の合意事項は、1.加工用トマトの拡大に向けた推進、2.産地に合わせた加工用トマトの栽培技術の改善、3.加工用トマトの品種開発・導入、4.加工用トマト収穫機の運用及びメンテナンス―などで、ヤンマーアグリジャパンは北海道支社が中心となり、収穫機のメンテナンスなど、稼働安定化をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                   トマト収穫機HT1250Tを実演／ヤンマーアグリジャパン・北海道支社           ヤンマーアグリジャパン、カゴメ、JAいわみざわの関係者は2日、連携協定締結式の後、岩見沢市北村幌達布の圃場に移動し、加工用トマト収穫機HT1250Tの実演に見入った。JAいわみざわの管内には8軒の栽培農家があり、会場にはそのほか関心をもった近隣の農家も参集、同機の稼働状況を確認した。HT1250Tは、加工用トマトの収穫作業における一連の工程（拾い上げ、搬送、揺動分離、選別）を1台でできる省力機で、10aの作業を約3〜5時間でこなし、作業時間の短縮、効率化を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   三菱農機販売の社長に吉田氏／三菱マヒンドラ農機・人事           三菱マヒンドラ農機は1日、同日付で上級執行役員兼営業戦略統括部長に吉田康二氏が就任すると発表するとともに、これまで齋藤社長が兼務していた三菱農機販売の代表取締役社長に、吉田氏が兼務で就任することを明らかにした。吉田氏は、奈良県出身の54歳。ヤナセ、ヤナセアウディ販売、アウディジャパン、アウディジャパン販売でダイレクターなどを務め、この9月1日付で三菱マヒンドラ農機に入社した。     ｜ホームに戻る｜                   うんこ　食とエネルギードリルを公開／ヤンマーホールディングス           ヤンマーホールディングスは、文響社とコラボレーションにより、小学生が「食」と「エネルギー」のサステナビリティについて楽しみながら学べる「うんこ　食とエネルギードリル」の冊子およびオンラインゲームを制作、9月1日に公開した。「うんこ　食とエネルギードリル」は、スマート農業や食料生産、エネルギーの持続可能性をテーマにした、子どもたちが楽しく学べるコンテンツ。今回のコラボレーションで制作した全コンテンツは、特設サイトにて楽しむことができる。     ｜ホームに戻る｜                   9月9日に人協働ロボット導入セミナー／伊東商会           産業機械の総合商社である伊東商会は、生産現場への人協働ロボット導入を推進する「はじめての人協働ロボット導入応援」セミナーを9月9日14時〜15時にオンラインで開催する。生産現場の人手不足解消や生産性向上のため、自動化のニーズが高まっている中、同社では「人協働ロボット」の導入を積極的に提案している。WEBセミナーでは、人協働ロボットに興味のある方々に、「人協働ロボットによる自動化のメリット」「解決できる困りごと・悩み事」「導入事例」などを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   2倍のポイントを贈呈するキャンペーン／ベルグリーンワイズ           青果物を高レベルで鮮度保持する袋「オーラパック」の製造・販売を行うベルグリーンワイズは9月1日より、ネットショップ「野菜の袋やさんベジパケ」にて、秋の収穫祭キャンペーンを開催する。キャンペーン期間中に対象商品を購入すれば、ベジパケで使えるポイントを2倍プレゼント。同サイトでは、野菜、果物向けの袋、約350種類もの商品を取り扱っており、その多くの商品を1000枚から注文できる。商品青果物の棚持ちを良くする袋「オーラパック」や、秋から出始める柿専用の「オーラパック柿1個用規格品」は、鮮度保持はもちろん出荷調整にも利用できる。     ｜ホームに戻る｜                   三井物産アグロとバイオスティミュラント資材の共同研究／アグリスマイル           IT技術と研究開発により産地とともに持続可能な農業をつくるAGRI　SMILE（アグリスマイル）は、独自のバイオスティミュラント資材評価系を用いて、食品産業における未利用資源を活用したバイオスティミュラント資材の研究開発及び評価事業を推進している。今年度より、三井物産アグロビジネスと共同研究契約を締結し、三井物産アグロビジネスが販売を進めるバイオスティミュラント資材に関して、作用機序（薬が治療効果を及ぼす仕組みのこと）の解明に向けた研究を開始した。     ｜ホームに戻る｜                         特別賞に「ヰセキ乗用田植機さなえPRJ、PRの開発」／農業食料工学会・開発賞決まる           一般社団法人農業食料工学会（井上英二会長）は1日、2021年度開発賞を発表した。開発特別賞は、井関農機の「ヰセキ乗用田植機さなえPRJ、PRの開発」が選ばれた。そのほか開発賞には▽IHIアグリテック「簡易式可変施肥マップ」と「ビジュアル化作業ログ」に対応した「可変施肥対応GPSガイダンス（製品名GPSナビライナー）」▽クボタ「自動運転農機による大規模水稲作一貫体系の完成」▽サタケ「新型光選別機SAXES　Knight」▽やまびこ「散布幅自動調整機能スライドコントロールを有したブームスプレーヤ」の4件が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   ローカル5Gで33課題を採択／3年度スマート農業実証プロジェクト           農研機構は8月31日、農林水産省の令和3年度「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル5G）」事業の採択結果を発表した。採択は、ローカル5Gを活用した中山間地における果樹農園のスマート農業実証（東日本電信電話北海道事業部、ブドウ、北海道浦臼町）、ローカル5Gを活用したフリーストール牛舎での個体管理作業の効率化に係る実証（エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、乳用牛、北海道訓子府町）、ローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・リモート化実証（農研機構中日本農業研究センター、イチゴ、埼玉県深谷市）の3課題。     ｜ホームに戻る｜                   密苗の薬剤施用などを検討／新稲作研究会が中間検討会           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長）は8月27日、都内の三会堂ビル・石垣記念ホールで、令和3年度新稲作研究会（三輪睿太郎会長）中間検討会をWeb参加を併用で開催した。密苗に対応した薬剤側条施用技術などを検討した。当初、新潟県での開催を予定していたが、新型コロナの影響でWeb開催に切り替えた。成績発表の内容は、密苗移植栽培の薬剤側条施用技術の課題、乗用田植機による可変施肥による収量、品質の高位標準化技術―など。協力会社であるヤンマーアグリジャパンからは密苗×ICT技術を搭載した田植機YR-DAシリーズなどが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                         茨城県働き方改革優良企業に認定／諸岡           諸岡は、8月30日付で茨城県、大井川和彦知事より「茨城県働き方改革優良企業認定書」を授与された。有効期間は令和3年8月30日から2年間。同社では、活力ある企業を目指し、社員のワークライフバランスの充実と人材育成を目標に“諸岡・働き方改革推進宣言”を掲げている。これまで働き方の改善として、仕事の効率化や最適配分を行い、時間外労働を抑制。また、休み方の改善として、全社員が年次有給休暇を積極的取得できる環境を整備。こうした取り組みが高く評価された。同社では、今年3月に日本健康会議より「健康経営優良法人」にも認定されている。     ｜ホームに戻る｜                   初代受賞者の丸山氏が成果上げる／キャタピラー・STEM賞           第4回兵庫・関西キャタピラーSTEM賞（リケジョの夢を応援するための論文懸賞企画）の応募を受け付けているキャタピラーは8月22日、同賞の初代受賞者である丸山美帆子氏（大阪大学高等共創研究院準教授）の研究成果が、英国の科学誌「サイエンティフィック・リポート」に公表されたことを明らかにした。丸山氏は今回の論文発表後、「STEM商に背中を押して頂き、数多くのチャンスを頂いた。今回の成果に引き続き、新たな成果を出していけるよう前進していく」とコメントしている。     ｜ホームに戻る｜                   かかり木対策の装置実証／林業機械化協会が報告           林業労働災害を誘発する原因の一つとなっている「かかり木」対策に有用な技術を発掘し、普及させようと、昨年「地域における創意工夫・実践技術」の公募を行った一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、藤興業の「ガイドレーザーとガイドレベル」や徳島根利の会の「タカの爪」、豊田森林組合が実践しているロープワークやポータブルウインチによる取り組みや協会会員企業であるレンタルのニッケンの装置や松本システムエンジニアリングのグラップルロボなど5者から寄せられた7件について、検討会委員会を設置するなどして技術を確認、かかり木処理技術としての有効性を探った。     ｜ホームに戻る｜                   総額3462億円、グリーン成長へ総合対策を実施／林野庁・4年度概算要求           林野庁は8月31日、令和4年度の林野庁関係予算概算要求をまとめ、公表した。それによると、4年度予算概算要求は、2313億9300万円（対前年度比117.4％）の公共事業、1147億9200万円（同108.0％）の非公共事業を合わせ、合計3461億8500万円、3年度の当初予算に比べ114.1％の2桁増となっている。林野庁では、4年度予算概算要求のテーマを「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」とし、林業成長産業化総合対策の後継事業となる「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」、「『緑の人づくり』総合支援対策」などを重点事項とした。     ｜ホームに戻る｜                   木材チップは2桁増／農林水産省・令和2年木質バイオマスエネルギー利用動向調査           農林水産省大臣官房統計部は8月31日、令和2年木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果をまとめ、公表した。それによると、令和2年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量は1038万9886tとなり、令和元年の942万3386tに比べて96万6500t増加、対前年比110.3％と2桁の伸びを示した。木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来するのは391万289t、29.1％増加、「製材等残材」に由来するのは167万4169t、2.2％減少、「建設資材廃棄物」に由来するのは417万687t、2.6％増だった。     ｜ホームに戻る｜                   列条間伐の普及推進／特別措置法を延長した間伐           今年4月、特別措置法が延長されることとなった「間伐対策」。主伐・再造林がメーンとなる林業現場の施業にあって間伐も引き続き適切、適正な対応が求められている。人工林の多くが利用期を迎える中にあって、次の時代に、より価値の高い森林として引き継いでいくためにも重要な作業となってくる。林野庁が現在標榜している「伐って、使って、植えて、また伐る」の森林の循環利用を実現していく上でも重要な意味を持ってくる的確な間伐対応をみた。     ｜ホームに戻る｜                         機器装備を推進し農作業安全に貢献するトラクタ・作業機           秋の農作業安全確認推進運動が9月からスタートした。今回の運動では、シートベルト・ヘルメットの着用徹底と、作業機を付けた状態で公道走行する際の灯火器類の設置を集中的に働きかける。農機業界でも、公道走行への対応は積極的に進めており、公道走行のルールなども含め、農家への情報提供や安全対策の推進にさらに取り組んでいきたい。農作業安全対策を中心に、トラクタ・作業機に関連する話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   野菜・畑作関連の技術用いて生産基盤を強化する           長引くコロナ禍に伴う巣ごもり需要により、野菜の家庭内消費が伸びている。特に簡便に使えるカット野菜や冷凍野菜などはすっかり定着した感があり、その原料となる加工・業務用野菜のニーズも高まっている。しかし、近年は頻発する異常気象や天候不順により、加工・業務用に特に求められる定時・定量・定品質・定価で供給する安定供給体制が揺らぎかねない事態も起こっている。こうした事態を受け、国は供給体制を維持するべく、新技術の導入、機械・施設の整備などで産地を支援し、生産基盤の強化を図っている。需要と重要性が増す野菜・畑作関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                         Webで積極発信／農機メーカーの農作業安全への取り組み           既報の通り、農林水産省は9月1日から10月31日までの2カ月間を農作業安全対策重点期間として「令和3年秋の農作業安全確認運動」を開始するにあたり、8月20日、令和3年秋の農作業安全確認運動推進会議をWeb会議形式で開催した。会議では同運動における連携強化と効果的な推進を図るため、大手農機メーカーによる取り組み紹介などをはじめ、関係者一同が意見交換を行い、対策の概要と同運動に向けた意識を共有した。その中から、農機メーカーによる農作業安全の取り組み紹介の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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