農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年9月13日発行　第3379号                         シートベルトリマインダーなど安全装置装備を議論／農作業安全検討会           農林水産省は8日、第4回農作業安全検討会をWeb開催した。これは農業者や農業機械関係団体、有識者等の関係者が参集して農作業安全に必要かつ効果的な対策を検討するもので、今回は5月に公表した、今後強化すべき安全対策の中間取りまとめの取り組み状況について報告と議論が行われた。中間取りまとめの取り組み状況のうち安全装置の装備化では、農研機構が実施する安全性検査における乗用型トラクタの基準として新たにシートベルトリマインダー（シートベルト非着用時警報装置）及びシートスイッチ（離席時に可動部への動力伝達の遮断等を行う装置）を盛り込む検討を分科会で進めていることなどが報告された。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な畜産へ／農林水産省などが畜産環境シンポジウム           農林水産省、一般財団法人畜産環境整備機構及び農研機構は8日、令和3年度畜産環境シンポジウムをWeb開催し、全国から300人以上が参加した。「持続可能な畜産を目指して」をテーマに掲げ、持続的な畜産物生産に向けて、農家や流通のそれぞれが実践できることを取り組み事例とともに紹介した。基調講演では農研機構本部企画戦略本部セグメントIV理事室・長田隆氏による「持続可能な国内畜産への提案〜小意気におしゃれに〜」及び同省畜産局総務課課長補佐・松井裕佑氏による「持続可能な畜産物生産の在り方検討会中間取りまとめについて」の2講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         後方超小旋回ミニショベルを発売／ヤンマー建機           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー建機は、後方超小旋回ミニショベルのロングセラーモデルである「ViO17」の後継機として、燃費性、整備性を向上した「ViO17-1」を9月1日に発売した。同機は、新たにエコモードやカットオフデセル機能を搭載し、燃費低減を実現。また、オイルクーラーの標準搭載によりヒートバランスを向上させ、マシンダウンを低減する。さらにグリスだまりやシリンダーホースの形状を見直すことで整備性を向上させ、作業工数の削減を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   医療で培った技術活かしたメディエイド　アシストギア　腰ユニット／日本シグマックス           日本シグマックスの「メディエイド　アシストギア　腰ユニット」は、中腰や前傾姿勢など長時間のつらい姿勢での作業や荷物の持ち上げなどをサポートし、作業負担を軽減すると好評を得ている。同社の事業は整形外科を中心とした医療領域がルーツで、ギプス包帯や伸縮ネットなどの各種衛生材料、サポーターなどの関節サポート製品などが国内の整形外科クリニックで最も多く採用されているなど、医療の現場から厚い信頼を得ている。同製品は、これまで医療の現場で培ってきた技術をベースに開発され、高品質で安全に人の体を支えて助けるアシストスーツである。     ｜ホームに戻る｜                         「乗用田植機さなえPRJ、PRの開発」が2021年度開発特別賞を受賞／井関農機           井関農機は3日、同社の「乗用田植機さなえPRJ、PRの開発」が一般社団法人農業食料工学会「2021年度開発特別賞」を9月1日付で受賞したと発表した。今回受賞した乗用田植機さなえPRJ、PRは、田植え作業が不慣れなオペレータでも、簡単・安心・使いやすく、また熟練者でも疲れにくく高能率な田植え作業ができるよう、植え付け作業中の直進はもとより旋回時のステアリング操作や条合わせを自動化した、田植え操作をアシストする田植機。授与式は９月14日に開催される2021年農業食料工学会会員集会・学会表彰式で行われる。     ｜ホームに戻る｜                   リアルテック社と共同でものづくりを支援／KOBASHIホールディングス           KOBASHIホールディングスは8日、リアルテックホールディングスと共同で、革新的テクノロジーを有するスタートアップ（リアルテックベンチャー）の製造支援を行う取り組みとして、「マニュファクチャリング　ブースター」を開始すると発表した。ベンチャーが製品化に係る際の様々な課題を解決していくもので、支援内容は、ベンチャー側が記載する「問診票」や複数回にわたるヒアリングをもとに、「カルテ」という形でものづくりの段階に応じた現状の課題と解決方針を言語化し、ベンチャーとの対話を通じて解像度を上げていくことになる。     ｜ホームに戻る｜                   話題のソバ自家製粉システム／丸七製作所           丸七製作所が生販を進めているソバ用の自家製粉システムが、全国の有数なソバ生産地から、高品質なソバ粉が生産できるとして、製粉業者、蕎麦屋などから受注が多く寄せられている。同システムは、玄ソバを低圧力で循環製粉し、ソバの繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単にかつ効率的に行う。熱の発生を抑制しながら作業するため、香りの高い良品なソバ粉を生産できる。また、前処理用に同システムにセットできるソバ磨き精選機“そばピカりん”は、玄ソバの表面を磨いて汚れを落とし、さらに混入している石や土塊などの夾雑物を除去する機能を１台に集約したオールインワンの機械として、同時に導入するケースが増えている。     ｜ホームに戻る｜                   車両消毒装置が着々と普及／北海バネ           北海バネが普及拡大を図っている家畜伝染病防疫対策用の「車両消毒装置」は、高さ4.0m、幅4.0mの大きさで（スタンダードタイプ）、施工が簡単、しかも低価格なのが大きな特徴。道内はもちろん、本州地区でも着実に設置台数を増やしている。同装置には上部4個、左側面および右側面に各7個、下部に6個、合計24個の消毒液噴霧ノズルを備え、最大28L／分の噴霧量で車両を消毒する。使い方は、手動スイッチを押し、タイマーで設定した時間で消毒液が自動噴霧、自動停止。各ノズルから消毒液を強力に噴霧し、ウイルスが付着しやすい車両下部やタイヤ周辺に専用のノズルを設置することで、二重噴霧を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸の環境統合制御で講演、動画公開／オムニア・コンチェルト           オムニア・コンチェルトが参加し、7月28日に熊本市国際交流会館ホールで行われた「施設園芸における環境制御技術推進セミナー」の講演録画が公開されている。このセミナーは、超省力・高品質生産を実現する新たなスマート農業の推進が図られている現状を踏まえ、その社会実装を目指すため開催されたもの。「最新の環境統合制御機器及び今後の展望」と題して同社藤原慶太社長が講演した内容も公開された。同社の、サーモグラフィカメラの活用事例、CO2ガスを活用したpH制御、灌水に混ぜた非病原性菌を活用した植物の病気予防などについても説明されている。     ｜ホームに戻る｜                   デジタル農業プラットフォーム「ソラナビ」をリニューアル／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、デジタル農業の情報発信プラットフォーム「SoraNabi（ソラナビ）」をリニューアルオープンした。「SoraNabi（ソラナビ）」はバイエルクロップサイエンスが提供する独自プラットフォームで、デジタル農業の情報やソリューションを発信している。これまではおもに、XAGJAPANと共同で展開しているドローンや量産型農業用無人車を中心に情報提供してきた。このたび、病害予測機能搭載モニタリングサービス「Plantect（プランテクト）」や、ドローン散布用農薬などの情報も加え、ワンストップでより包括的にデジタル農業に関する情報を配信するプラットフォームに生まれ変わった。     ｜ホームに戻る｜                         2課題の委託先に三菱マヒンドラ農機や丸山製作所／農業機械技術クラスター           農業機械技術クラスター（運営＝農研機構農業機械研究部門）は令和3年度下半期の農業機械技術クラスター事業新規課題を実施する委託先について、応募があったコンソーシアムを第4回農業機械技術クラスター事業等審査委員会（8月24日開催）において審査し、決定した。雑穀類対応コンバインの開発＝参画コンソーシアム名：雑穀コンバイン開発コンソーシアム（研究代表・岩手県農業研究センター、三菱マヒンドラ農機、農研機構農業機械研究部門）、果樹園のスマート化に資する自動運転スピードスプレーヤの開発＝果樹園農薬散布スマート化技術開発コンソーシアム（研究代表・国立大学法人筑波大学、丸山製作所、アイ・モビリティプラットフォーム、農研機構）。     ｜ホームに戻る｜                         草の日フォトコンテストと川柳コンテストの結果を発表／オーレック           オーレックは9月3日、「草の日フォトコンテスト」及び九州の農業高校生を対象とした「川柳コンテスト」の受賞作品を発表した。第4回草の日フォトコンテストは、「農っていいね！」をテーマにインスタグラムとウェブの2部門で募集し、最優秀賞に、森田いずみ氏（福岡県）『夏の風物詩』が選ばれた。第4回九州農高川柳コンテストは「わたしと農業」をテーマに行われ、グランプリに輝いたのは、工藤亘輝氏（宮崎県門川高校３年）の「山を知り　山を育てる　道へ行く」だった。     ｜ホームに戻る｜                   1.7t級の後方超小旋回ショベル／コベルコ建機が発売           コベルコ建機は9月16日より新型1.7t級後方超小旋回ショベル「SK17SR-6」の販売を開始する。同機は、高く評価されてきた従来機のコンパクトなボディをそのままに、燃料消費量の削減や安全装備の拡充、メンテナンス性の向上など、新たな付加価値を装備した新製品となっている。主な特徴は、エンジン回転数を抑制することで、燃料消費量を低減するエコモード、乗降遮断レバーを上げるとエンジン回転数が自動的に低下するカットオフデセル機能を標準装備することで、省エネ運転が可能、オイルクーラーを標準搭載することで、稼働中の作動油温度を低減させ、ヒートバランスの向上を実現―など。     ｜ホームに戻る｜                   業務用レンタルで2日間無料延長のキャンペーン／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンはこのほど、今年9月6日から12月28日までの間、業務用製品をレンタルサービスする「レンタルサービスお試しキャンペーン」について、レンタル期間を無料で2日間延長すると発表した。これにより、購入前の試用あるいはスポット的な短期レンタルなど、それぞれのシチュエーションに合わせてレンタル期間を調整できるようになった。すでにレンタルサービスを利用した者も今回のキャンペーンに参加できる。レンタル対象製品は、カーペットクリーナー「Puzzi10／1」、冷水高圧洗浄機「HD／8C（50Hz）」、「同4／11CBpスタータセット」。スチームクリーナー「SG4／4」。     ｜ホームに戻る｜                   腕上げ作業や、肘から先のアシストスーツ／ダイドー           ダイドーの腕上げ作業アシストスーツ「TASK　AR（タスクエーアール）3.0」が好評だ。2019年に第1弾を発売し、ユーザーから使用感などをヒヤリングした結果、課題を重さ、動きの癖、装具の大きさ、価格の4点に絞り込んで改良を加えた。同製品の特徴は、1.本体重量1.7kg、2.最大アシスト力は片腕３kgf。アシスト力はつまみを回すことで無段階調整可能、3.シンプルな構造で他の装着物に干渉しない、4.腕パッドの取り付けはワンタッチ―など。また、同社は「TASK　AR＋（プラス）」も展開している。同製品は肘から先をアシストし、軽い物を持ち上げたり支えたりする作業に力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   菌床栽培のウエートさらに増加／令和2年特用林産物生産統計調査           農林水産省は8月31日、令和2年の特用林産物生産統計調査の確報をまとめ、公表した。それによると、令和2年の乾しいたけ生産量は、2301.5t、原木栽培2065t、菌床栽培236.5tという内訳となった。生しいたけは7万279.6tを生産。原木栽培5395.8t、菌床栽培6万4833.5tとなっており、生しいたけ全体の生産の92.3％を菌床栽培が占めている実態が分かった。このほか、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、ぶなしめじなどの主要きのこでの生産動向を広く取り上げるとともに、非食用の木炭などの生産量、生産者数も取りまとめている。また、調査対象の木質粒状燃料の生産動向では、前年の14.7万tから14.9万tと微増となっている。     ｜ホームに戻る｜                   作付け、出荷は前年並み／令和元年の芝生産状況           農林水産省大臣官房統計部が8月20日公表した「令和元年産花木等生産状況調査結果」によると、芝の作付面積は4529ha、出荷量は3263haでそれぞれ前年産並みだった。しかし出荷額は59億円で前年産に比べて5億円（7％）減少した。作付面積のうち、日本芝は4233ha（全体の93.5％）、西洋芝は296ha（同6.5％）となっており、西洋芝は対前年産比89％と減っている。出荷量は、日本芝3019ha（対前年産比102％）、西洋芝234ha（同84％）と明暗が分かれた。日本芝の主産県は茨城県の3100ha（対前年産比100％）が筆頭。西洋芝の主産県は北海道の184ha（同82％）が最も多い。     ｜ホームに戻る｜                   目標達成が可能に／林業成長産業化の進捗状況           8月30日にオンラインで開かれた政府の規制改革推進会議の農林水産WG（座長・岩下直行京都大学教授）の第1回会合。「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況のチェックなどが行われた。政府が2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」で林業全体の付加価値生産額を10年間で5000億円に倍増させるKPI（重要業績評価指数）を設定する中、2019年時点で3403億円にまでに増加していることなどが報告された。     ｜ホームに戻る｜                         生産者を支える技術を提案／山形県の農業機械化           新型コロナウイルスが流行し始めて約1年半が経ったが、今だ終息の気配は見られない。緊急事態宣言に伴う飲食店の休業により食材の消費が減少し、生産物が余り、価格が下落するなど、生産者にとって厳しい状況が続いている。農機流通業界においても展示会や実演会などを中止し、活動の制限を余儀なくされてきた。しかし各社は、その代わりとなる新しい形での営業・提案活動を模索し、日本の食を支える生産者をサポートしてきた。恒例の「山形農機まつり農機ショー」が中止となり、2年続けて展示会のない秋を迎える。コロナ禍において工夫を凝らし、生産者を支え、山形及び東北地方の活性化のために奮闘する主要流通企業の動向などを取材した。     ｜ホームに戻る｜                   日本の食を支える生産者をサポート／山形県内販社特別インタビュー           新型コロナウイルスの脅威から1年半が過ぎ、感染対策を取りながら制限された営業活動を余儀なくされている農機流通業界。展示会、実演会とこれまで多くの集客を目指してきたイベントが、現在は全く開催できなくなっている。恒例の山形県農業まつり農機ショーも中止となり、秋商戦に向けた製品をアピールする機会もない状況だ。様々な制限がある中で、各社どのような方針を持ち、今後の営業活動を推進していくのか、知恵を絞って農家をサポートする各社の動きを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   スマート化で労働力を補う宮崎県農業           宮崎県は九州の東部に位置し、総面積の7735平方kmのうち、農地は668平方kmで8.6％を占める。「日本のひなた宮崎県」という呼び名に象徴されるように平均気温が高く、日照時間と快晴日数は全国でトップクラス。その自然条件を活かし、耕種部門ではスイートピーとキュウリが全国1位の生産量を誇り、畜産部門ではブロイラーが20％のシェアを獲得した。農機市場に目を向ければ、大型機と小型機の二極化が顕著になり、コロナ禍の労働力不足を補うべくドローンなどスマート農機の導入も進む。宮崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         食産業王国を担う／山形県農家ルポ           山形県は農山漁村の多様で豊富な農林水産物や地域資源を活かし、同県ならではの「6次産業化」を推進し、「食産業」全体の振興を図ることによって、国内外を先導する「食産業王国やまがた」の実現を目指している。そんな山形ブランドを支えているのが、高い技術力と農産物への熱い思いを持った前向きで真摯な生産者。新型コロナウイルスの影響で我々の生活環境が変わっていく中、日本の食を支える生産者への期待はますます高まっている。今回は、多くの消費者に安心で安全な米を届けている生産者に注目し、農作業のポイントや農業現場での農機の活躍ぶりなど、山形農業の今を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   実証進む山形スマート農業／農業食料工学会東北支部大会から           農業食料工学会東北支部（張樹槐支部長）は8月26日、令和3年度支部大会をオンラインで開催し、研究発表会、総会、講演会を実施した。講演会は「多様な分野・品目におけるスマート農業技術の普及」をテーマに、東北農業試験研究推進会議作物生産推進部会作業技術研究会と合同で開催され、山形県をはじめとしたスマート農業実証・普及に向けた取り組みが報告された。講演会で行われた山形県農林水産部農業技術環境課研究調整・スマート農業普及推進専門員・遠藤宏幸氏による「山形県におけるスマート農業実証・普及に向けた取り組み（全体概要）」などをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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