農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年10月4日発行　第3382号                         デジタル化を推進／国連食料システムサミット開く           国連食料システムサミットが9月23、24の両日、オンラインで開催された。我が国から菅総理大臣が出席し、「生産性の向上と持続可能性の両立のための鍵となるのは、イノベーションやデジタル化の推進」だとメッセージを発信し、農林水産業の脱炭素化に意欲を示した。会議の主催者は、アントニオ・グテーレス国連事務総長。サミットでは、国連事務総長から、すべての関係者からの貢献を確認し、食料システムの変革とSDGｓの達成に向けた取り組みに係る「行動宣言」が発出された。     ｜ホームに戻る｜                   農機の安価傾向進む／農林水産省・農業資材の供給の状況に関する調査           農林水産省は9月29日、農業資材の供給の状況に関する調査の結果を取りまとめて公表した。今回は令和2年度に国内の資材販売店等（600店舗を対象、404店舗から回答）及び農業者を対象に実施した調査の結果をまとめた。それによると、国内における農業機械については、トラクタは低価格モデルの販売が始まっており、標準モデルと比較して13〜26％安価に、コンバインは同1〜15％安価になっていることが判明した。肥料は主な単肥、化成肥料について価格調査を行ったところ、銘柄ごとに約2〜3倍の価格差があった。農薬でも銘柄ごとに約2〜3倍の価格差があった。     ｜ホームに戻る｜                         産業用マルチロータを2機種発売／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは1日、安全で快適な農薬散布作業を実現する産業用マルチローター「T10／T30」を発売した。夏場の防除作業は大変な重労働であり、空からの散布作業を行える産業用マルチローターの市場は近年急速に拡大している。中山間防除を中心にドローン初心者から担い手農家まで幅広く活用できる「T10」と、大規模水稲・畑作農家や野菜・果樹を経営するプロ農家に推奨の「T30」を発売した。球面型全方位レーダーが360度（水平方向と上下方向）の障害物を検知し、自動で障害物を回避。また自動で散布作業を行う自動航行設定では、事前に飛行ルートを設定することで、障害物を検知した場合も自動で回避し、本来の航行ルートに復帰する。     ｜ホームに戻る｜                   ブロードキャスタを公道走行対応にモデルチェンジ／ササキコーポレーション           ササキコーポレーション11月から、ブロードキャスター全型式とトラクタ装着型ニンニク作業機を「公道走行対応標準装備仕様」へとフルモデルチェンジし発売する。ニンニク作業機に関しては、10月31日締切り受注分から対応する。同仕様機をはじめとする公道走行対応モデルには「U1・7」、「U2・5」のロゴマークを本体、カタログなどに付し、販売店や農家が全幅などを確認しなくても、ひと目でどの基準に適合しているかが分かるようにしている。     ｜ホームに戻る｜                   誘引結束機「とめたつプラスTMA150」を発売／ニチバン           ニチバンは、ブドウの新梢やキュウリの蔓の誘引結束システム「とめたつ」シリーズから、作業性・使いやすさが向上した誘引結束機「とめたつプラスTMA150」を販売開始した。「とめたつプラスTMA150」は、従来品（とめたつTMA100）の設計を見直し、本体の重量を25g軽減したことでさらに軽く持ちやすくなった。また、テープカット荷重も削減されているため、より軽くカットできるようになり、誘引作業の負担軽減と作業性向上を実現した。ヘッドの角が取れコンパクトになったことで、狭い場所にも差し込みやすくなり、テープカバーを透明にしたことで、フタを開閉せずにテープ残量を確認することができる。     ｜ホームに戻る｜                         稲WCSのポイントWEBセミナーを開催／クボタ           クボタは9月28日、「稲WCSのポイントWEBセミナー」を開催した。これはWCS（ホールクロップサイレージ）用稲を栽培している生産者や、今後の栽培を考えている人向けに稲WCS専用の収穫機をはじめ、栽培の概要やポイント、WCS関連補助事業など有益な情報を発信したもの。同社と共同で同収穫機を開発製造しているタカキタの担当者からも説明があり、充実した内容のセミナーであった。セミナーではまず、クボタ技術顧問の金森伸彦氏がWCS用稲栽培の現状とポイントを紹介。次いで、タカキタ担当者から細断型ホールクロップ収穫機WB1040DXの紹介が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   「コメドック」「コメドックごはん」が専用サイトで24時間申し込み可能に／サタケ           サタケはこのほど、同社の米の品種や食味などを分析評価する品質診断サービスパッケージ「コメドック」および「コメドックごはん」について10月1日より24時間申し込み可能な専用ウェブサイトを公開したことを明らかにした。これまでは、専用の依頼書に必要事項を記入のうえFAXもしくはメールで送付し、決済は口座振込みになっていた。新専用サイトでは、申し込みから決済までウェブ上で行うことができ、従来と比べスムーズな申し込みが可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   障がい者雇用で支援機構理事長表彰受ける／山本製作所           山本製作所は、障害者雇用を促進している企業として「令和3年山形県障害者雇用優良事業所等表彰式典」において“高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰”（障害者雇用優良事業所）を受賞した。同式典は、高齢・障害・求職者雇用支援機構山形支部と山形県が毎年開催しており、障害者雇用促進・安定に寄与している事業所や、長年勤務している職場の模範となっている障害者に対して表彰を行っているもの。今年は、6団体8個人に表彰状、感謝状が贈られた。式典では同社・山本丈実代表取締役が、同社の取り組みなどを紹介し、御礼を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   豆苗が「とちぎGAP」の2度目の認証／スズテック           スズテックは、かねてより本社・工場敷地内で完全無農薬の水耕栽培方式で生産している“豆苗”（エンドウ豆の若芽）が「とちぎGAP」に適合しているとして、昨年の交付に続き2度目の認証を得たことを明らかにした。認証期間は令和4年8月31日の1年間。同社では、8月16日付で2度目の認証を受けた。認定に併せて“豆苗”のパッケージデザインとパッケージフィルムの材質を変更。また、栃木県のマスコットキャラクターである“とちまるくん”とのコラボを実現するなど、栃木県産の豆苗であることを積極的にPR。「とちぎGAP」取得以降、販路拡大が進んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマス発電後のCO2などの利用を検証／オムニア・コンチェルト           オムニア・コンチェルトは9月17日より、宮崎県串間市にある、くしま木質バイオマスの大生黒潮発電所で、バイオマス発電所の技術提供を行うシン・エナジー等と共に、バイオマス発電所から発生する排熱や排ガス中のCO2を施設園芸で活用する実証実験をスタートさせた。オムニア・コンチェルトは、発電所の敷地に実証実験施設用の木製ハウスを建設し、環境統合制御システムによって灌水や空調、照度調整木製ブラインドなどを各計測センサーで計測される数値に連動させて施設内環境を整えながら、縦型水耕栽培による葉物野菜や無花粉杉の育苗などを行い、CO2施用の有無で生長の違いや作物に含まれる成分などを比較検証する。     ｜ホームに戻る｜                         中古機への表示励行を／農機公取協が励行促す           農機公取協（冨安司郎会長）は、農機公取情報を通じ、中古農業機械の表示励行について発信した。「中古農機には販売価格を掲示し、本機状態説明書を添付しよう」と呼びかけている。中古農機の表示については公正競争規約で定められている。内容は、1.中古農業機械である旨、2.機種名または商品名、型式および仕様別区分、3.初度販売年または製造年、4.アワーメーターに基づく使用時間、5.販売価格、6.割賦販売の取り扱いの場合は、その支払い方法、利息・手数料の率（実質年率）および額ならびに支払総額、7.保証書がある場合はその旨。     ｜ホームに戻る｜                         フォワーダなど新型林業機械4機種を林機展でデモ／諸岡           諸岡は、林内運搬車・フォワーダの新型「MST-1000VDL」、自走式上投入型木材破砕機「MC-6000」「同-4000」、また、リモコンにより走行、グラップルクレーン作業が遠隔操作できるシステム「ICTフォワーダ」を完成、“2021森林・林業・環境機械展示会”の自社ブース（3ブース）においてデモンストレーションを行う。「MST-1000VDL」は、新型の走行ユニットを採用、従来機に対して走行速度を約6％、駆動力を約13％向上。また、自走式上投入型木材破砕機は、Stage5に適合したエンジン（CAT製）を搭載している。なお、今回のデモ機には、次世代バイオディーゼル燃料“サステオ”（ユーグレナ）を使用して実施する。     ｜ホームに戻る｜                   超長距離で建設機械を遠隔操作、操作機械の切り替えも実験／コベルコ建機           コベルコ建機と北海道総合通信網・HOTnetは、コベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」“K-DIVE　CONCEPT”の技術確立のために、建設機械の超長距離および多接続切り替え遠隔操作に関する実証実験を実施した。今回の実証実験は、昨年9月に実施した札幌・帯広間での総距離約300kmの遠隔操作実証実験に続くもので、より長距離（総距離約1800km）での通信ネットワークやデータセンターを介した建設機械の遠隔操作の検証に加え、今回新たに遠隔での操作機械の切り替えを試行した。     ｜ホームに戻る｜                   ポンセ・バッファローの導入実績増／新宮商行           高性能林業機械に関しては、我が国の導入初期段階で独自にプロセッサ開発を進めた新宮商行。現在はフィンランド・ポンセ社のハーベスタヘッド、フォワーダをメーンに普及を図っており、取り扱いは小樽市稲穂に本拠を構える機械部林機課が担当している。ハーベスタヘッドに加え、このところ徐々に導入実績をあげているのがフォワーダ「ポンセ・バッファロー」。コンプリートマシンと呼ぶ専用機の「バッファロー」に対する関心が高まっている。8輪または10輪仕様、積載容量14〜15t、クレーンリーチ7.8〜10m、そして多様なオプションとの組み合わせで各現場のニーズに即したオーダーメイド機となる。     ｜ホームに戻る｜                   木材自給率41.8％に／令和2年の木材需給           林野庁は9月30日、「令和2（2020）年木材需給表」を公表した。それによると、令和2年の木材需給については、総需要量が7443万9000立方mとなり、前年に比べ746万6000立方m、対前年比9.1％減と2年連続して減少する中、国内生産、自給率は前年より向上した。国内生産は3114万9000立方mで対前年比0.5％増と伸び率こそ僅かだったものの、11年連続の増加。木材自給率も用材に燃料材を加えた総量で前年を4.0ポイント上回る41.8％となり、10年連続の増加となった。木材自給率が40％台となるのは昭和47（1972）年の42.7％以来、49年振りのこととなる。     ｜ホームに戻る｜                   ドローン活用に助成／日本森林林業振興会・3年度新規採択           一般財団法人日本森林林業振興会（沼田正俊会長）はこのほど、「森林林業振興助成事業」の令和3年度の選考結果を発表するとともに、令和2年度の成果概要を公表した。令和3年度、新たに採択されたのが、日本造林協会、全国素材生産業協同組合連合会が取り組む「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト化・省力化」。この新規採択課題では、造林保育作業の低コスト化・省力化を目的として、ドローンを活用した大苗造林により苗木運搬の効率化、保育作業の軽減を図るとともに、アシストスーツによる作業従事者の軽労化を含めて、大苗造林の実践的モデルの提示を行っていく。     ｜ホームに戻る｜                   林家、面積ともに減／センサスに見る林業構造           林野庁がこのほど創刊準備号として発刊した「林産物に関するマンスリーレポート（仮称）」では、特集1として「2020年農林業センサス概要」を取り上げて、5年ごとに行われる同調査での変化を紹介している。林家数や林家が保有する山林面積など明らかに変わってきていることを改めてデータとして示し、確認している。特に林家の数では、2015年には80万戸をはるかに超えていたのが、70万台をさらに下回る水準である69万戸に減少している。     ｜ホームに戻る｜                         グリーン成長の推進役担う森林・林業・環境機械           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）と北海道の共催による「2021森林・林業・環境機械展示実演会」が10、11の両日、北海道苫小牧市東部地域（苫小牧市字柏原6の187）で開かれる。日本では唯一ともいわれる林業機械・資材関連の総合展示会。昨年は新型コロナウイルス感染症によって延期を余儀なくされたが、2年ぶりの開催となる。今年は、感染症対策に万全を期し、満を持しての展示会開催となるが、ハーベスタ、フォワーダを中心とした高性能林業機械関連から安全用品、森林情報機器、資材まで最新機器類が北海道に上陸。地元苫小牧市などの自治体を含めて合計68の企業・団体が出展し、国の掲げる「グリーン成長」をリードする最新の技術情報を国内外に提供。生産も盛り上がりを見せる林業現場の導入意欲を刺激するとともに、新鋭機が切り開く林業の可能性を広く発信していく。     ｜ホームに戻る｜                   現場を革新する機械化発進／林業・環境機械展示会           北海道苫小牧市で開かれる「2021森林・林業環境機械展示実演会」。2年ぶりの開催となる。北海道でも導入の進む高性能林業機械を中心として、林業のスマート化を推し進めるツールとなるドローンや通信機器、最近、関心が定着しつつある安全防護用商品まで、林業関連の資機材が顔を揃え、最新情報を発信し、入手するには格好の舞台となる。出展者は、満を持して、林業現場のあり方を革新するであろう各種製品を出展。現場が進める「伐って、使って、植える」という森林の循環利用やグリーン成長を実現させていく先導役をアピールする。     ｜ホームに戻る｜                   高い作業能力で需要をつかむチェンソー           伐木・造材など素材生産用の機械として現在の林業現場に欠くことのできないチェンソー。急峻の地形の多い日本の林地にあって、持ち運びが容易で操作性に優れたチェンソーは現場にフィットし、手持ち用の機械として活躍の場を広げている。玉切り、枝払いなどチェンソーの作業分野は、プロセッサやハーベスタなどの高性能林業機械とも一部重なる部分ではあるものの、それ以上に機動力の高さと作業能力の向上とがあいまって需要を獲得。特に最近は、木材需要の伸びが示すように国内林業の活性化もあって、林業向けのプロユースの需要を引き出している。今週はそんな山で盛り上がりをみせるチェンソーを技術面、安全対策の面などから取り上げてみてみた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業進展に貢献するトラクタ・作業機           台風、大雨など天候不順で、秋の刈取りが遅れている地方もあるが、農機商戦は不需要期に向かい、トラクタ・作業機が再び商戦の主力となる。近年、トラクタ、作業機ともに大型化の傾向が顕著で、スマート農業の進展と相まって、高性能化が進んでいる。農林水産省のスマート農業実証プロジェクトも成果が公表され、現場実装の課題も見えてきた。一方、小規模農家向けの中型クラスの需要も底堅い。早めの受注活動で取りこぼしのないよう努めたい。     ｜ホームに戻る｜                         現場への実装視野に／林野庁技術開発推進室・大川室長に聞く           これからの森林施業を展望していく上でいや増す林業機械の役割。どのように日本の現場に適した機械を配置し、効率的な作業体系を仕組んでいくのか、そのあり方、対応策はますます重要になってきている。こうした林業機械化を巡る情勢の変化を受けて、機械化林業を開発・改良面でリードしている林野庁はどのようなスタンスで臨み、また将来に向けて展望を切り開こうとしているのか、林野庁技術開発推進室の大川幸樹室長にインタビューした。室長は、機械化対応の取り組みに力が注がれている現状を確認しつつ、現場にどのように実装していくかを課題として指摘。そのためにも様々なプレーヤーをつなぐネットワークを構築、現場に結び付ける取り組みを行っていくと、意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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