農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年10月11日発行　第3383号                         農林水産大臣に金子原二郎氏／岸田文雄内閣が発足           岸田文雄内閣が4日発足し、農林水産大臣には金子原二郎氏（参、長崎県）、経済産業大臣には萩生田光一前文部科学相（衆、東京24区）がそれぞれ就任した。5日、農林水産省内で就任会見を行った金子農相は、ロボット、AI、IoTを活用したスマート農林水産業の推進について「農林水産業を若い人に魅力ある産業にするだけではなく、中山間地域も含めて生産者の高齢化といった課題の克服につながる。スマート農林水産業の技術開発・実用化や人材育成にもしっかりと取り組んでいく」と、スマート農業推進に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   農村の役割に期待／内閣府が世論調査           内閣府はこのほど、農山漁村に関する世論調査を行い、結果を公表した。同調査は、1.農村地域について、2.都市地域と農山漁村地域の交流、農山漁村地域への滞在などについて、3.農山漁村地域への移住について聞いたもの。それによると、農村地域について、農村地域の役割で何が特に重要かを聞いたところ、「食料を生産する場としての役割」をあげた割合が86.5％と最も高かった。体験農園に行きたいと思うかで「行きたい」とする者の割合は61.3％。都市地域と農山漁村地域の間で相互に理解を深めるために、両者の間で交流を進めることが必要だと思うか聞いたところ、「必要である」とする者の割合が90.5％だった。     ｜ホームに戻る｜                         新型ビーンスレッシャに引き合い／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所は、要となる脱粒部分にバーツース機構を採用し、脱粒能率をより高めた、大豆・黒大豆・小豆用の“ビーンスレッシャ”の新型「SJ-2502C」（自走式タイプ）と「SJ-2502T」（マウントタイプ）の２機種を完成、昨シーズンより本格的な発売を開始し、引き合いが多く寄せられている。同機は、脱粒部分がバーツース方式のため、ドラム方式（こき胴タイプ）の脱粒部に比べ、脱粒断面積が約2倍広く、能力・強度を大幅にアップ。また、ゆったりとした空間で脱粒するため、脱粒負荷を低減。さらに、割れ・キズ・汚粒などが少ない、高品質な“豆”に仕上げる。加えて、脱粒クラッチ入切の操作をする位置が広がったことで、緊急時の安全性がより向上した。     ｜ホームに戻る｜                   頑固な汚れも落とす二流体根菜洗浄機を発表／AZx           AZx（エイザックス）は6日、新開発の二流体洗浄方式を採用し、根菜の泥汚れを落とす「二流体根菜洗浄機」を10月29日に発売すると発表するとともに、13日から千葉市の幕張メッセで開催される第11回農業Weekに参考出品することを明らかにした。同社では農家から、根菜類は泥汚れが落ちづらく従来式の機械では洗い残しがあったり、野菜または根菜の表皮に傷がついてしまったりするなどの悩みが寄せられた。そこで、「AZxの農業支援設備第1弾」として、二流体洗浄を採用し、野菜を傷つけることなく頑固な泥汚れをしっかり落とす「二流体根菜洗浄機」を開発した。     ｜ホームに戻る｜                   クローラロボット「メカロン」のマーケティング機を発売／Doog           Doogはこのほど、今年1月に発表した農業向けクローラロボット「メカロン」のマーケティング機の発売を開始すると発表した。「メカロン」は、発案者である農研機構が国内の農業にこれから必要となるロボットとして研究・試作。同社では農研機構との共同研究を通じて製品化を進めてきた。農業向けのノウハウや改良点を反映することで、農業向けの新たな特徴を備えるハードウエア・ソフトウエアを確立したのが「メカロン」で、これまでに全国の様々な農業現場での試験・検証に取り組んでおり、同社では「日本の農業を支える汎用ロボットとなるため、引き続きより良い製品に進化させていきたい」としている。     ｜ホームに戻る｜                         米国・カリフォルニア州に新物流拠点／クボタトラクターコーポレーション           クボタの米国販売子会社「クボタトラクターコーポレーション」（KTC）はこのほど、米国のカリフォルニア州に物流拠点を新たに建設し、現在のKTC西部支店を移転する。新拠点移転による、製品と補修部品の供給体制強化に加え、ディーラーが対応しているオプション装着や仕様変更等の作業の取り込みや、ディーラー向け研修施設を充実させることにより、ディーラーが販売に注力できる体制の構築やアフターサービスの質を向上させ、米国における更なる事業拡大を推進する。     ｜ホームに戻る｜                   イタリアのインプルメーカーを買収／クバンランド社           クボタは8日、子会社であるクバンランド社（本社ノルウェー）が、イタリアの牧草作業機メーカー・ロック社の株式の80％を取得し、子会社化することを決定したと発表した。ロック社は、刈った牧草を集めるために使用する「マージャー」と呼ばれる大規模酪農家・請負農家に近年普及が進んでいるインプルメントの専業メーカー。同じ用途で使用されている従来型のインプルメントと比べて土や石などの異物の混入が少ないことから高品質な飼料生産が可能となり、乳牛の搾乳量増加や家畜の健康維持などの効果も期待できる。     ｜ホームに戻る｜                   再生可能エネを活用、岡山本社の電力を賄う／小橋工業           小橋工業は9月1日から、工場の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替え、また、10月1日からはオフィスエリアも同様に再生可能エネルギーへの転換を図った。これにより、岡山本社で使用する電力はすべて再生可能なエネルギー由来のものとなり、岡山県下の工場では初の取り組みになる。同社は、二酸化炭素の削減を最優先課題の1つと位置づけて再生可能エネルギーの活用を推進。コスト面では現状より割高になるものの、環境負荷の少ないサステナブルなものづくりを目指し、また脱炭素社会を目指して企業としての社会的責任を果たしていくと取り組みに意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   環境関連が人気博す／三ツ星ベルト販賣・南九州エリアの所長に聞く           「食を支える総合商社」を営業方針に掲げる三ツ星ベルト販賣は、農業から食品工場の製造工程に至るまで、食に関する現場をサポートする。営業所は全国に30拠点あり、九州地区には福岡、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄に営業所を構える。メーカー・三ツ星ベルトの販売会社としてVベルトや搬送ベルトなどの自社製品の販売促進はもちろん、稲作、畑作、果樹などの農業にマッチした商品も提案している。今、九州でどんな農用資材商品が必要とされているのか、南九州エリア（宮崎、鹿児島、沖縄）の各所長に話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   オムニアの環境制御が力／ひなたいちご園の長友社長を取材           環境制御機器「コンチェルト」を開発、販売するオムニア・コンチェルトとともに、イチゴ栽培用培土「いちごの土」を新しく開発した宮崎市のイチゴ農家であるひなたいちご園の長友一平社長。以前、台風によって圃場の大半で被害を受けながら再起を図るところを取材した。あれから3年が経過し、今では地域を代表するイチゴ農家へと成長している。そんな長友社長に、これまでの歩みや現状の取り組みなどを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         国内外で生産1480万台／日本陸用内燃機関協会・3年度中間見通し           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、令和3年度（2021年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出中間見通しをまとめ、公表した。それによると、国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度比118.8％の1480万2000台となり3年ぶりに増加し、平成23年度以来の水準となる見通し。年2回実施する見通しの1つである2月の当初見通しに比べ国内生産台数は6万1000台増加している。生産台数の内訳は、国内が359万7000台、対前年度比106.7％と3年ぶりの増加見通し。海外生産もガソリン、ディーゼルともに増え、対前年度比122.9％の1120万5000台と初めて1100万台を超す見通しとなった。     ｜ホームに戻る｜                   かぼちゃ収穫機を公開／野菜流通カット協議会が現地検討会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は7日、北海道札幌市の道民活動センターで、「加工・業務用かぼちゃ現地検討会」を開催し、この秋から北海道限定で販売されるヤンマーの「加工・業務用かぼちゃ収穫機KYP-900」の概要を説明するとともに、道産かぼちゃに関する品種改良研究やJAのかぼちゃ供給に関する取り組み、野菜取り扱い企業におけるかぼちゃ加工の取り組みなどを報告した。かぼちゃ収穫機については、ヤンマーアグリの宮永豊司技術顧問とヤンマーアグリジャパンの西浦雅宏課長が説明。2018年から訓子府機械工業との共同研究体制で開発を進め、今年秋には訓子府ブランドでモニター販売を行うと報告した。     ｜ホームに戻る｜                   カーボンニュートラルへの取り組み／日本陸用内燃機関協会が技術フォーラム           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は1日、Web開催で第21回技術フォーラム2021を開催した。1.可搬消防ポンプ用2ストロークエンジンの電子燃料噴射化、2.内燃機関を利用したカーボンニュートラルへの取り組み、3.エンジンにおける水素利用技術の3講演が行われ、引き続き大学の教授をパネリストに招いての全体討論会で講演テーマを深掘りした。「可搬消防ポンプ用2ストロークエンジンの電子燃料噴射化」は、トーハツの井元純一氏が講演した。「内燃機関を利用したカーボンニュートラルへの取り組み」はクボタの舩木耕一氏が講演した。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ禍のその先へ／日本農学会がシンポジウム           一般社団法人日本農学会（西澤直子会長）は2日、2021年度シンポジウム「コロナ禍のその先へ〜農学のチャレンジ〜」をオンラインで開催した。開会挨拶した西澤会長は、コロナ禍により農の分野でも多くの課題・問題が顕在化していることを受け、新たな研究ニーズの発掘も含めた対応・対策や、コロナ禍への学術的貢献について新たな知見を広く持ち寄り議論したいと会の趣旨を述べ、コロナ禍の先を見据えた農学について、多角的な議論を行うことに期待を寄せた。シンポジウムでは、農村や穀物生産、畜産、感染症対策、施設園芸、土壌など農学の幅広い分野で8講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   Web大会で成果発信、50周年記念行事も／農業施設学会           農業施設学会は9月21〜22の両日、2021年度農業施設学会大会並びに農業施設学会50周年記念事業をオンラインで開催した。そのうち21日に開催された特別講演では、中内靖氏（筑波大学システム情報系教授）が「農業・漁業の協業―IoT・ロボティクスがもたらすスマート農業に向けて―」と題して講演した。50周年記念シンポジウムでは、基調講演として、梅本雅氏（農研機構理事）による「日本農業の展開と今後の技術革新の方向」など3講演を実施。また、同日の総会で承認された新会長・岩渕和則氏（北海道大学）及び新副会長・土方亨氏と、若手会員との対談が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         カーボンニュートラルゴルフ場を実現／ヤンマーエネルギーシステム           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、再生可能エネルギーやグリーン電力などを組み合わせたトータルエネルギーソリューションにより、「琵琶湖カントリー倶楽部」において、ゴルフ場として日本初となるCO2排出量実質ゼロのカーボンニュートラルを2021年度内に実現予定である。同カントリーは10月1日より、カーボンニュートラルの自然共生型ゴルフ場として運営される。トータルエネルギーソリューションでは、再エネ・省エネ機器の導入、熱電エネルギーの最適制御でCO2を削減。エネルギーの地産地消を実現し、ゴルフ場内で発生するCO2排出量を約300t削減する。     ｜ホームに戻る｜                   STIHLグループ取締役会会長にトラウブ氏が来年2月に就任／スチール発表           スチールは、STIHLグループの取締役会会長に2022年2月1日付で、ミヒャエル・トラウブ氏が就任することを明らかにした。同氏は、ドイツのアイゲン・アン・デア・ドナウ生まれの52歳。STIHL経営諮問委員会会長のニコラス・シュティール博士は「トラウブ氏は、これまでの経験と能力を活かして取締役会の会長に就任してくれるものと期待している。トラウブ氏は、様々な大陸で大規模なビジネスユニットを管理してきた豊富な経験を持つだけでなく、製品や販売の知識、IT、スマートソリューションや事業の立上げ分野に深い見識を持っている」と期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   玉切りリフト装備の自走薪割機を発売／ショーシン           ショーシンは来春から玉切りリフト装備の自走薪割機「LS326」を発売する。同機は、大きな破砕力と玉切りリフトを装備し作業の省力化・効率化を実現し、個人ユースからプロユースまで守備範囲を広くした。同社では、10月10〜11日に北海道苫小牧市で開催された一般社団法人林業機械化協会主催の「2021森林・林業・環境機械展示実演会―北海道苫小牧市」へ同機を出品した。主な特徴は、玉切りリフトを装備。重い玉切りでも作業台までラクラク持ち上げが可能。32tの破砕力と12秒のサイクルタイムで軽快な作業を実現。コンパクトに格納。履帯式自走台車で高い走破性―など。     ｜ホームに戻る｜                   油圧ショベル生産30万台達成で記念式典／コベルコ建機           コベルコ建機は、広島事業所での油圧ショベル生産台数が30万台に達したことから10月4日、広島事業所五日市工場において「生産30万台達成記念式典」を開催した。新型コロナウイルス感染防止のため、出席者を限定しての式典となった。式典で尾上社長は「今回の累計30万台生産達成は、挑戦と進化を繰り返しながら、時代のニーズに応じた数々の製品を生み出してきた結果と考えている。“ユーザー現場主義”として我々の中に脈々と息づいている企業理念を次世代へつなぐとともに、“ALL”コベルコ建機で力を合わせ、さらなる飛躍を目指そう」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   マキタや工機ホールディングスが出展／2021DIY・ホームセンターショウ           一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会（稲葉敏幸会長）は7〜9の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で「JAPAN　DIY　HOMECENTERSHOW2021」を開催した。会場では、DIY関連商品の取り扱い企業264社が、757小間を設け展示。来場した主要バイヤーらに新製品、新機能をアピールし、これからの市場開拓力を改めて発信した。DIY・ホームセンター市場では定番となっているバッテリー式の園芸機器、緑地管理ツールでは、電動工具メーカーであるマキタ、工機ホールディングスがハンドツールでのバッテリー式機器の品揃えの進展、向上している性能などを前面に押し出して展示し、進化を印象付けた。     ｜ホームに戻る｜                   各地で無人航空機活用／令和2年度の国有林野事業           林野庁は9月30日、令和2年度「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」をまとめ、発行した。いわゆる「ミニ白書」といわれる同書は、令和2年度の実施状況の概要をトピックスなどでまとめるとともに、「国有林野の管理経営に関する基本方針に基づく管理経営の推進」をはじめ、国有林野の維持及び保存、国有林野の林産物の供給、国有林野の活用、国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林の整備及び保全などについて取りまとめて、これから力を入れていく施策や進路、取り組みなどを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   ズラリ新鋭機を紹介／林業機械化協会が3年度版「最新の林業機械」発刊           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、「令和3年度最新の林業機械　伐出・育林から森林バイオマス利用まで」を発刊した。「最新の林業機械」は、協会会員が製造・販売している林業機械の新鋭機を紹介し、機械の購入時に参考するしてもらおうと作成。令和2年度版の時に大幅に見直しており、内容を拡充した。3年度版では、フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、グラップルソー、チェンソーなどの伐木・造材関係機器、集材・運材関係機器、バイオマス関連機器、造材・育林関係機械などを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   国産材の利用量増加／林産物の供給目標           今年の6月に閣議決定された新たな「森林・林業基本計画」。概ね5年を目途として見直されており、林政の進む基本的な施策、方向性を示すとともに、林産物の供給・利用に関する目標を提示する。今回の新基本計画では、需要量の見通し、用途別利用量の目標値はどうなっているのか、まとめてみた。林産物の供給・利用に関する目標は、建築用材等（製材用材、合板用材）については、需要量と国産材利用量も大幅に増加するとしている。     ｜ホームに戻る｜                         最新鋭技術が一堂に／第11回農業Week           農畜産分野で日本最大級の約400社が出展する第11回農業Week（主催＝RX　Japan、旧リードエグジビション）が13〜15日の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催される。「農業資材」「スマート農業」「6次産業化」「畜産資材」の4つのEXPOで構成する大型展示会で、農機、ドローン、植物工場、施設園芸・資材、IT・スマート農業、畜産資材、6次産業化・設備などのメーカー、商社が出展し、農家・農業法人、農協、農業資材店・ホームセンターなど小売店・卸商、自治体、大学などの関係者が来場し、その場で商談が活発に行われる。農業労働力不足や生産性向上、所得増大などの課題解決に、イノベーションの重要性が叫ばれるなか、農業機械、ロボット、IT技術など最新鋭の技術が一堂に会する同展示会への注目度も高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   革新技術で農業の課題解決を           第11回「農業Week」が13〜15の3日間、千葉市の幕張メッセで開催される。農畜産分野日本最大級の400社が出展する同展示会は、農機、ドローン、スマート農業、施設園芸などの最新技術・製品が結集し、活発な商談が行われる。労働力不足や若い世代への技術継承など多くの課題を抱える日本農業。その解決の糸口のひとつは、革新的技術＝イノベーションである。農経新報社も出展する「農業Week」に向け、紙上展示会など農機業界の動向も併せて特集した。     ｜ホームに戻る｜                   技術革新進む施設園芸           日本農業において、施設園芸の重要性が増している。野菜や花きなどの園芸作物は農業産出額の約4割を占めており、施設園芸は野菜の周年安定供給や価格乱高下防止などで大きな役割を果たしているが、国が進めている「みどりの食料システム戦略」においても、施設園芸は食料生産の持続性と生産性向上の両立を実現する一翼を担うものとして位置付けられている。同戦略では目標の1つに2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行を掲げており、施設園芸における更なる技術革新を促している。スマート化やデータ活用など、技術進歩が著しい施設園芸関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   春商戦へ向け需要掘り起こし図る三重県農機流通           伊勢神宮では稲作の周期と共に、年間1500回に及ぶお祭りが行われるという。米は食料と共にお供え物として重要な役割を果たし続ける。農家の皆様、有難うございますとの思いを強くする。農家を支える農機各社はコロナ禍でイベント開催を延期、中止にするなど、対応に苦慮する。稲刈りシーズンを終え、春商戦に動く三重の農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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