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農経しんぽう |
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令和3年11月1日発行 第3386号 |
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地球温暖化対策計画を改定、目標引き上げ/農林水産省 |
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農林水産省は10月27日、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定した。農林水産省地球温暖化対策計画では、政府の2030年度46%削減目標(2013年度比)に合わせ、施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策などの目標水準を引き上げるとともに「みどりの食料システム戦略」に掲げられた、スマート技術を始めとした既に開発された技術の社会実装等の取り組みを加速化させる。農業機械の省エネルギー対策としては、1.自動操舵装置の普及、2.農業機械の電化・水素化等の推進―を盛り込んだ。
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みどり戦略をアジアモンスーン地域で共有/ASEAN+3農林大臣会合 |
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ASEAN+3農林大臣会合が10月27日テレビ会議形式で開催され、我が国からは、金子農林水産大臣が出席した。今回の会合では、食料・農林業分野における新型コロナウイルス感染症からの復旧・発展や、持続可能な農業生産と食料システムの実現に向けたASEAN+3間での協力等について議論が行われた。金子農相は、「みどりの食料システム戦略は高温多湿の気候条件などが共通するアジアモンスーン地域にも共有できるものである」と、同地域における持続可能な農業生産と食料システムの実現に対し日本が貢献していくことをアピールした。
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食料システムの変革を/FAOが世界食料デーでWebセミナー |
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FAO(国際連合食糧農業機関)は15日、世界食料デー2021イベントをオンラインで開催した。10月16日の世界食料デーの関連イベントとして実施されたもの。今回は「未来は私たちが創る。より良い食料生産と栄養改善が、素晴らしい生活と環境につながる」をテーマに掲げ、持続可能な食料システムへの変革に向けた活動を行う様々な実践者が取り組みや考えを表明し、農業食料システム改善を支援するべく、広く連携を呼び掛けた。FAO駐日連絡事務所長・日比絵里子氏は、2020年における世界の飢餓人口は10人に1人、栄養不良の人口は3人に1人に増えてSDGsに逆行しており、世界の食料システム全体がもっと持続的なものへ変革しなければならないと強調した。
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令和3年耕地面積は434万9000ha/農林水産省調べ・7月1日現在 |
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農林水産省は10月28日、令和3年耕地面積(7月1 日現在)を公表した。それによると、全国の耕地面積(田畑計)は434万9000haで、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、宅地への転用等による減少があったため、前年に比べ2万3000ha(0.5%)減少した。田の耕地面積は236万6000haで、前年に比べ1万3000ha(0.5%)減少した。畑耕地の種類別面積は、普通畑は112万6000ha、樹園地は26万3200ha、牧草地は59万3400haで、前年に比べそれぞれ4000ha(0.4%)、4900ha(1.8%)、1700ha(0.3%)減少した。
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ノウフクアンバサダーにTOKIO城島茂さん/農林水産省が任命 |
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農林水産省は10月14日、農福連携の認知度向上に向けて、TOKIO城島茂さんを「ノウフクアンバサダー」に任命し、農林水産省内で任命式を行った。農林水産省は、障害者などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みである農福連携の更なる認知度向上に向けて、農福連携等推進会議への有識者としての参加、農福連携を紹介するテレビ番組やノウフク・マルシェへの参加などの活動に貢献している城島さんを「ノウフクアンバサダー」に任命し、農福連携に関する一層の情報発信に取り組んでいくこととした。
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マジックライス・ミニシリーズ3種を発売/サタケ |
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サタケは、非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯「マジックライス」シリーズに内容量が2分の1になった新商品「ミニシリーズ」を開発し、11月1日より発売したことを明らかにした。「五目ご飯」、「ドライカレー」、「わかめご飯」の3種類で内容量は50gと、お茶碗小盛り1杯の食べきりサイズ。保存期間は5年。マジックライスは、お湯または水を入れるだけで誰でもどこでも簡単に調理できる乾燥米飯で長期保存可能な非常食として、また持ち運びも簡単でアウトドアでも美味しく食べられる携行食として発売以来ロングヒットを続けている。
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大型籾すり機とYCAS++を発表/山本製作所 |
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山本製作所は10月26日、オンラインで記者会見を行い、来年7月より発売を開始する8インチで業界ナンバーワンの処理能力毎時3.6tを実現した籾すり機「RX-8000」と、来年1月より発売を開始する山本遠隔確認システム「YCAS++」(ワイキャス プラスプラス)の新製品発表を行った。「RX-8000」は、1.タッチパネルで簡単操作、2.ロール自動隙間調整機能、3.循環/排出自動切替機能、4.残留エアブロー排出機能、5.選別板クリーニング機能、6.パトライトで運転状況を見える化、7.YCAS++対応―などを備えた大型籾すり機。「YCAS++」は、これまでの機能をそのままに、乾燥機の他、籾すり機との接続が可能となった。
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大型遠赤乾燥機TCZ-EXシリーズを発表/静岡製機 |
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静岡製機は10月28日、オンラインで記者会見を行い、昨年発売した穀物乾燥機“ドライゴン・TCZシリーズ”に70〜100石をカバーする大型遠赤乾燥機「TCZ-EXシリーズ」(70・80・90・100石)計16タイプを発表、来年3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同シリーズは、生産者の大規模化に対応し、プロの使用に耐えうる高い耐久性を実現。また、新型コントロールBOX採用によるICT技術との連携、QRコードによる情報提供、さらに、メンテナンスの簡素化、安全性への配慮など、同社“フラッグシップモデル”として穀物乾燥機の頂点(Z=ゼニス)を目指して開発。大規模生産者へ向け積極的な拡販を進める方針。
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スペインの防除機メーカーを買収/クボタの欧州機械事業統括子会社 |
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クボタの欧州機械事業統括子会社のクボタホールディングスヨーロッパB.V.(KHE社、本社オランダ)は、トラクタ用インプルメントを製造・販売するPulverizadores Fede,S.L.(フェデ社、スペイン・バレンシア市)の株式を100%取得し、完全子会社とすることを決定した。スペインとポルトガルを中心に事業展開するフェデ社は、果樹栽培の防除作業に使用する「スプレイヤー」の専業メーカー。散布対象の樹木の高さをセンサーで測定しながら噴霧する薬剤の量や風量をリアルタイムに制御する「スプレイヤー」や、散布場所や薬剤量などの情報を地図上で管理できるシステムなど独自の技術に強みがある。
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来年1月20日に「GROUNDBREAKERS」開催/クボタ |
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クボタは10月28日、農業経営者や関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、クボタ新春オンライイベント「GROUNDBREAKERS(グラウンドブレイカーズ)―日本農業の未来へ―」を来年1月20日に開催すると発表した。GROUNDBREAKERSは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の開催が制限されている状況でも、多くの農業経営者をはじめとしたお客とつながり、交流できる場をつくりたいという想いから今年1月に初めてオンラインイベントとして開催。参加者からの好評を得て、このたび2022年1月に2回目の開催を決定した。
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創立100周年を見据えて健康経営を宣言/井関農機 |
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井関農機は10月26日、2025年に迎える創立100周年を見据えた「井関グループ健康経営宣言」を発表した。宣言では、同社が企業の発展・事業活動の原動力は従業員一人ひとりの健康で安定した生活にあると捉え、創業以来、従業員の健康管理に取り組んできたとし、このたび、2025年に迎える創立100周年を見据え、「当社で活躍する全ての人が健康で充実した日々を過ごせるよう、健康保険組合・労働組合と三位一体となって健康経営をさらに促進させていくことをここに宣言する」としている。
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木更津産米食味分析コンクールに井関農機が審査員で参加 |
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令和3年度「木更津産米」食味分析コンクールが10月25日、千葉県木更津市長須賀の市農協で開催された。これは、令和元年度に同市で開催された「第21回米・食味分析鑑定コンクール国際大会イン木更津」を契機に、高品質米に対する生産者意識の高揚や木更津産米に対する消費者の意識を高め、木更津産米の付加価値向上、ブランド化、販路拡大のために、市、市農協、市農業委員会の3者で構成する実行委員会(実行委員会の会長は渡辺芳邦市長)が主催したもので昨年に続き2回目。これには今年3月に同市とスマート農業、有機農業の推進に関する「連携協定」を締結した井関農機から、「夢ある農業総合研究所」の三輪田克志所長(米・食味鑑定士の資格保有者)が審査員として出席した。
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大幅な増収増益に/タカキタ・2022年3月期第2四半期決算 |
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タカキタは10月27日、2022年3月期第2四半期業績(日本基準)を発表した。それによると、売上高は37億8500万円(前年同期比19.7%増)、営業利益3億7300万円(同141.9%増)、経常利益3億9100万円(同129.9%増)、四半期純利益2億6300万円(同137.6%増)と増収、大幅増益となった。農機事業においては新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業の採択が一定程度進んだことにより、可変径ロールベーラや細断型ホールクロップ収穫機等の売上げが伸長したことに加え、新製品実演会の促進効果や経営継続補助金の後押しにより、有機肥料散布機自走コンポキャスタ等の土づくり関連作業機の売上げが寄与した。
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展示会に出展し技術力を広くPR/ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、10月13〜15日に東京ビッグサイト青海展示棟で開かれた国際物流総合展、幕張メッセで行われた農業Weekにそれぞれ出展し、同社の独自技術を発信した。物流展では、段ボールつぶし機DUNK&コンベア付き投入ガード・排出ガード(ガードは参考出品)、段ボール箱から緩衝材をつくる「ウエーブクッション」をアピールした。農業Weekの会場では、「ササキが提案するスマート農業」として、超耕速シリーズのアクティブロータリー、電動リモコン作業機・スマモ、木質バイオマスボイラーを並べ、それぞれの特徴をPRした。
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インドでの調査事業が採択/アテックス |
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アテックスは、伊予銀行(三好賢治頭取)のサポートにより、国際協力機構(JICA)へインドにおける調査事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「案件化調査」の事業採択申請を行い、このたび採択された。この事業は、発展途上国が抱える社会的課題を解決する民間企業の製品・技術・ノウハウを対象国とマッチングするもの。事業採択された調査事業の対象国はインド(タミルナドゥ州)。耐久性・機動性・操作安定性に優れた同社の乗用型草刈機を、マンゴーなどを生産する果樹農園やコーヒー豆を栽培する農園などに導入・販売するための調査・マーケティングを行う。
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プラントライフシステムズの栽培支援システムを導入して |
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プラントライフシステムズの栽培支援システム「トマトのKIBUN」は、アルカリ培地と養液を組み合わせた栽培で、作物の状況から将来を予測する「生長アルゴリズム」を用いて、最適な栽培指示や機器制御を実行。高品質と高収量の両方を実現する。今回、同システムを導入した横浜市のユニバーサル・アグリカルチャー・サポート合同会社を訪れ取材した。金子代表に導入の決め手を聞くと、「サンゴを使ったアルカリ培地栽培という新規性と、売り先まで一緒に考えてくれるところ。『農業』を『農事業』にしていくという考え方やブランド価値を上げていくという方向性にも賛同できた」と答えた。
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農薬散布ドローン「アグリフライヤーtypeR」デモフライト/石川エナジーリサーチ |
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石川エナジーリサーチは10月27日、11月1日に発売を予定している農薬散布機「アグリフライヤーtypeR」の販売開始前デモフライトを同社敷地にて行った。冒頭には石川社長が大勢の参加者に感謝を述べるとともに「本日のデモフライトで、できるかぎり弊社のドローンの良さを知っていただきたい」と挨拶した。デモフライトでは、「アグリフライヤーtypeR」の機動性、操作性、性能をアピールした。同機は、既存の農薬散布用ドローン「アグリフライヤー」から知性を備えたニューエディションとして開発し、確かな技術と最先端の情報活用で「農業をもっと優しく、もっと効率よく」サポートする。
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メディエイド アシストギア 腰ユニットの試着で大盛況/日本シグマックス |
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日本シグマックスは10月13〜15日、千葉県千葉市の幕張メッセで開催された農業Weekに出展し「メディエイド アシストギア 腰ユニット」をアピールした。ブースでは同製品の試着が行われ、多くの来場者がその機能性を体験した。「メディエイド アシストギア 腰ユニット」は、これまで同社が医療分野で培ってきた技術を活かし開発したもの。人体構造に即した設計と、パーツごとの適度な伸縮性により、つらい前傾姿勢での作業や荷物の持ち上げ作業などをサポートする。ブースには農家の他、企業の福利厚生の担当者など様々な人が来場し、同製品を試着した。
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26人の功績を称える/日農工が第60回従業員功労表彰の表彰式 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は10月22日に開催した地方大会(既報)の後、第60回従業員功労表彰の表彰式を行った。表彰式の始めに式辞を述べた木股会長は、合理化促進、技術開発・改良、販売促進などに多大な功労のあった方を表彰する制度は今年60回を迎えたとし、受賞者の功績を称えるとともに、長きにわたりそれぞれの生活、業務を支えてきた家族に敬意と謝意を示した。また、農業の持続的発展、地球環境の両立が求められる中、農業生産者のより頼もしいパートナーとして役割を果たしていくことが使命であり、受賞者も各事業において従来に増して存分に力を発揮してほしいと激励した。
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10月16日を「国消国産の日」に、宣言/JA全中 |
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JA全中(中家徹会長)はこのほど、「世界食料デー」に合わせ、10月16日を新たに「国消国産の日」として制定することを宣言した。これに関連し10月14日、全中は、東京農業大学、共同通信社と共催で、シンポジウム「SDGs『国消(こくしょう)国産(こくさん)の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開催(オンライン配信併用)した。シンポジウムの第1部「国消国産の日」の宣言で、JA全中の中家会長は、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」の考え方に基づく消費者への理解醸成をすすめる契機としたいと述べた。
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アテックス、井関農機などが受賞/令和3年度九州、四国地方発明表彰 |
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公益社団法人発明協会(野間口有会長)はこのほど、令和3年度の九州・四国地方の発明表彰受賞者を発表した。農業関係では、九州地方では文部科学大臣賞に「契約書AI解析・管理システム」でオプティム代表取締役社長・菅谷俊二氏が選ばれた。また、沖縄県発明協会会長賞に「防風カーテン装置」で沖阪産業園芸施設部部長代理・宮城健次、沖縄県農業研究センター農業システム開発班上席主任研究員・玉城麿の各氏が選ばれた。四国地方では、特許庁長官賞にアテックスの「小型電動車両の安全なアクセルレバー」が選ばれ、実施功績賞を村田雅弘社長が受賞。発明協会会長賞には井関農機の「コンバインの手扱ぎ安全装置」が選ばれ、実施功績賞を冨安司郎社長が受賞した。
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みどり戦略に挑む農作業研究/農業工学会がシンポジウム |
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日本農業工学会(野口伸会長)は10月27日、第36回シンポジウムをオンラインで開催した。“「みどりの食料システム戦略」に挑戦する新しい農作業研究”をテーマに掲げ、有機農業や農業のゼロエミッション化をはじめとするみどり戦略を視野に入れた農作業研究の最新動向が紹介された。開会挨拶した野口会長は、200名以上集まった参加者に謝意を述べ、農作業の観点からみどりの食料システム戦略に関する最新研究を発信する同シンポジウムへの関心が高いとし、参加者に実りある内容になることを願うなどと語った。
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農作業事故防止に、産官学、農協・社労士グループが連携を/農業労災学会がシンポジウム |
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日本農業労災学会(北田紀久雄会長)は10月22日、東京農業大学総研研究会3部会との共催で、2021年度(第8回)農業労災シンポジウム(オンライン)を開催した。今回のテーマは「農作業事故防止のために産官学と農協・社労士グループとの連携をどう進めるか―農作業安全対策の新たな展開方向を踏まえて」で、農業機械の安全対策やGAPの取り組み、外国人技能実習生等の安全管理などで講演が行われた。シンポジウムで農研機構・農業機械部門の藤井幸人安全検査部長は、今後の安全性強化に向け、安全性検査を受けた機械に対する普及への補助、インセンティブの付与、安全施策の財政支援などを求めた。
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スモール・スマート農業の普及へ/東北地域農林水産・食品ハイテク研究会がセミナー |
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農林水産省及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は25日、東北ハイテク研究会セミナーをWeb開催した。同省が実施する「知」の集積による産学連携支援事業の一環で行われたもの。今回は、安価で簡単かつ、確実な効果が得られるスマート農業を紹介する「スマート農業技術をもっと身近に:低コスト簡便スモール・スマート農業技術を知る」セミナーの第2弾で、「中小規模農家でもできる水田農業のスマート化」をテーマに掲げて講演と質疑討論が行われた。「セミナーでは、低コスト・スマート農業×有機農業で地域をデザインする」(アグリーンハート代表取締役・佐藤拓郎氏)など3報告と質疑討論が行われた。
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国産野菜の安定供給へ、加工・業務用野菜でセミナー/野菜流通カット協議会 |
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野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は10月28日、東京ビッグサイトで開催された「FOOD展」のセミナー会場にて、加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを行い、これには約200名が参集した。農林水産省の令和3年度水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)の一環。「加工・業務用野菜関連の今後の展望」をテーマにした話題提供と情報交換が行われた。開会挨拶した木村会長は、昨今のコロナ禍や原油市況、海運など変化する情勢に触れ、加工・業務用野菜を取り巻く状況はめまぐるしく変化しているが協議会としてやるべきことを形にして進めていくと語った。
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コロナで60周年の式典は中止、記念誌を発刊/福島県農機商組 |
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福島県農機商組(渡部芳崇理事長)はこのほど、新型コロナの影響から、11月に延長開催を予定していた組合創立60周年・記念式典の中止を決定。併せて実行委員会が準備を進めてきた60周年記念誌および記念品を関係者に配布し、組合組織の強化に一層の力を傾けていく意志を表した。同組合は、50周年の記念式典を開催する直前に生起した東日本大震災および原発事故で式典中止を余儀なくされたが、未曾有の事態にもめげることなく各種事業を堅持してきた。今回発刊した60周年記念誌では、今年8月20日に逝去した渡辺信一前理事長の遺志を受け継ぐ形で、同氏のあいさつを巻頭に掲げた。
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次世代2ストロークエンジン開発、米国で新バッテリー製品展示/やまびこ |
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やまびこは、次世代の小型エンジンとして環境規制に適合しつつ、従来と比べて燃費を20%改善(熱効率5ポイント向上)させた2ストロークエンジン技術「やまびこ・New2ストロークエンジンシステム」の開発に成功したことを明らかにした。また、10月20〜22日米国ケンタッキー州で開催された全米最大規模の庭園管理機械見本市“GIE+EXPO”において新バッテリー製品シリーズ「eFORCE56Vバッテリーシステム」を発表した。新エンジンシステムは、新吸気方式(特許出願中)を採用、電子制御式燃料噴射、浄化性能を高めた触媒を組み合わせた。新バッテリー製品は、北米市場に対応した高出力のバッテリーシリーズの56Vプラットフォーム。
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次世代型ハーベスタを実演/日立建機 |
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日立建機は27日、栃木県鹿沼市中粟野の林内で、ワラタ社の高機能ハーベスタおよびデジタルキャリパー(電子林尺)の実演を行った。栃木県と粟野森林組合(神山義一組合長)共催のスマート林業推進事業「未来技術導入・検証業務に係るICTハーベスタ研修会」に協力したもので、当日は日立建機日本農林グループの野口和也氏が機械説明に当たった。次世代型ハーベスタとして同社が普及を図っているワラタ・ハーベスタは、予め入力した市場価格を基に、理想的な採材プランをオペレータに提案する「バリューバッキング」機能を備え、高精度の測長機能を発揮する高性能マシーン。
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小型テレスコピッククローラ式の新型クレーン発売/コベルコ建機 |
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コベルコ建機は、小型テレスコピッククローラクレーン「CK230SR」(最大吊り上げ能力10t)を、11月1日より発売を開始した。同機は、油圧ショベルで培ってきたコンパクトボディーと、クレーンで定評あるテレスコピックブームの技術を融合させた10t吊りの小型テレスコピッククローラクレーンとして、CKシリーズのラインアップに加わった。コンパクトながら、高い吊り上げ能力とクローラクレーンの機動性を備えており、再開発工事など狭隘化する基礎工事現場において威力を発揮する。
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新たな系統運動方針を採択/全国森林組合大会 |
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全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は10月28日、都内芝公園のメルパルクホールで第29回JForest全国森林組合大会を開催、新しい森林・林業基本計画等に対応し、林業経営の更なる発展に向けた新たな森林組合系統運動方針として、10年後を見据えたJForestビジョン2030「地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて」を採択、地域林業の活性化、森林の適切な利用と保全に大きな役割を果たす組合系統の今後の方向性の共有化を図った。また、新ビジョンの採択とともに、森林・林業基本計画に掲げられた令和12年度の国産材供給量4200万立方mの5割に当たる2100万立方mを系統としての林産事業、販売事業の目標値として示し、組織一丸となって実現していくことを誓った。
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オンラインで秋季大会。シンポジウムや部会、見学会/日本芝草学会 |
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日本芝草学会(高橋輝昌会長・千葉大学園芸学部准教授)は10月23、24の両日、オンラインで2021年度秋季大会を開催した。当初、富山大会として開催準備が進められていたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてオンライン開催に切り替えた。秋季大会は、初日に趣向を凝らしたオンライン現地見学会、「財政制約及び人口減少社会における都市公園の使われ方とその中で芝生が果たす役割―人を呼べる芝生、みんなが集まる芝生ーその魅力」をテーマとしたシンポジウムを開催。2日目はグラウンドカバープランツ緑化、公園緑地、校庭芝生、ゴルフ場の4部会が順次行われた。
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現場のエネルギー確認/2021林機展から |
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林業機械化協会(島田泰助会長)と北海道の共催による森林・林業・環境機械展示実演会が10月10、11日の両日、苫小牧市の特設会場で開催された。新型コロナの感染拡大を防ぐ会場運営がなされ、参観者数は3000人弱と近年では少ない動員数にはなったものの、国内有数の木材産地、また高性能機械を活用する林業現場のエネルギーが感じ取られるイベントとなった。道は両日にわたり林業経営や機械化に関するセミナー、フォーラムを実施、貴重な情報を提供した。
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不需要期市場を牽引するトラクタ・作業機 |
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稲作用農機市場は、米収穫作業のピークを過ぎ、不需要期に入っていく。トラクタ・作業機は、その商戦を支える中心機種。稲の後作などの圃場整備や土づくりに活躍する。今年のトラクタ市場は、昨年の低迷から好転し、好調な出荷が続いている。これに併せ作業機も、トラクタとのマッチングをアピールするなど堅調に推移している。一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)がこのほど開催した地方大会では機種別部会長からの需要見通しの発表があり、今年の見通しはトラクタが前年比105%、作業機が106%と増加する見込み。両部会長の報告からみる。
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機械の稼働維持に重要度増す農機修理・整備 |
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農業の構造変化が進み、大規模経営が増えていく中で、使用する農業機械の維持・メンテナンスはより重要度を増している。機械がダウンしてしまっては、適期作業が行えず、作物の品質の低下や減収を引き起こしかねない。それを避けるべく、日々の点検が重要視されるとともに、シーズンオフでのメンテナンスが大切となる。また、各社はICTを活用して機械の見守りサービスを展開しており、ユーザーとの密着したサービスが行われている。
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多彩な生産進める農家を支援する佐賀県農機流通 |
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佐賀県の農業は、温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれ、米、麦、大豆を中心に、イチゴ、タマネギ、アスパラガスなどの野菜、温州ミカン、梨などの果樹、肉用牛などの畜産と、多様な生産を展開している。新型コロナウイルス感染症の影響や天災の被害を受け、九州全体の市場が冷え込む中でも県内の農機流通業界は増加傾向を維持。農機販売の動向や、8月豪雨の支援策などを取材した。
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