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農経しんぽう |
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令和3年11月29日発行 第3389号 |
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デジタル田園都市構想を推進／農林水産業・地域の活力創造本部 |
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政府は18日、第31回農林水産業・地域の活力創造本部を開き、農林水産政策の主要課題と対応方向を検討した。農林水産省が示した対応方向は、1.スマート農林水産業等による成長産業化〜デジタル田園都市国家構想の推進、2.農林水産物・食品の輸出促進、3.農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略）―で、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等を活用し、来春からスマート技術の社会実装を拡大することや、次期通常国会での自動配送ロボットの公道走行に関する法令の改正を目指すことなどが盛り込まれた。
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スマート農業導入に77億円／令和3年度農林水産補正予算 |
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政府は26日、令和3年度補正予算を決定した。農林水産関係予算は8795億円で、米の需給及び価格の安定に向けた対策の実施やポストコロナ社会を見据えた農林水産施策の推進などに重点を置いた。この中で「次世代を担う農林漁業者の生産性向上支援」を盛り込み、スマート農林水産業の導入支援に77億円を計上したほか、農林水産業の生産性向上対策として堆肥施用や可変施肥技術を推進する「肥料コスト低減体系緊急転換事業」45億円を措置した。「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」にも48億5000万円を計上している。
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つながり深め魅力発信／農業女子プロジェクトの推進会議 |
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農林水産省は18日、第10回農業女子プロジェクト推進会議をオンラインで開催した。2013年に発足し、この11月から9期目を迎えた同プロジェクトについて、8期の振り返りと成果を発表するとともに、9期の活動方針や計画の表明、意見交換を行った。開会挨拶した同省経営局就農・女性課長・平山潤一郎氏はプロジェクトに関わる農業女子や参画企業などに謝意を述べ、設立当時37名だったメンバーは今や874名に増え、個々の取り組みをはじめ、地域の活躍がメディアにも多く取り上げられ、存在が高まっていることを心強く思っているなどと語った。
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アグリビジネス創出フェアで農や食の最新技術発信／農林水産省 |
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農林水産省は24〜26の3日間、都内江東区の東京ビッグサイト青海展示棟において、農林水産・食品分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2021」を開催した。「スマート農林水産業〜みどりの食料システム戦略の実現に向けて〜」をテーマに掲げ、全国から産学官135の機関が出展し、最新の研究成果や新技術が紹介された。同会場では農業の生産・流通改革、付加価値向上、スマート農業化を支援する「アグロ・イノベーション2021」「鳥獣対策・ジビエ利活用展」「草刈り・除草ワールド」「フローラル・イノベーション」なども併催され、活況を呈した。
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インド・エスコーツ社を子会社化／クボタ |
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クボタは18日、資本関係にあるインドのトラクタメーカー・Escorts Limited（EL社、インドハリヤナ州ファリダバード市、ニキール・ナンダ会長兼社長）に対する出資比率の引き上げを企図し、第三者割当増資引受および株式公開買付け等を行うことについて、両社が合意したと発表した。これによりクボタのEL社の持株は現在の1225万7688株（持ち株比率9.09％）から、最大5911万2970株（所有割合は最大53.50％）となり、同社を子会社化する。取得予定価額は最大937億ルピー（日本円約1406億円）としている。
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カナダの自動走行制御専業会社の全株取得／クボタ |
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クボタはKUBOTA CANADA LTD（本社・カナダモントリオール州マーカム市、Robert Hickey社長）を通じて、Agjunction Inc（アグジャンクション社、本社カナダアルバータ州カルガリー市、M.Brett.McMickell社長）の全株式を取得しグループ会社化する。アグジャンクション社は、農業機械や建設機械向けに、自動走行制御に必要な機器やソフトウエアなどの開発・販売を専業としている企業。クボタはアグジャンクション社をグループ会社化することで、北米市場に向けたトラクタなどの自動運転技術の開発を進める。また、データを活用した精密農業などの研究・開発体制の強化を図り、スマート農業の実現に向けた取り組みを加速していく。
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大幅増収増益に／ヤンマーHD・2022年3月期中間連結決算 |
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ヤンマーホールディングスは24日、2022年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、当中間連結会計期間の売上高は4187億円（前年同期比16.3％増）、経常利益は245億円（同103.3％増）となった。海外を中心にした売上高の伸長と全社的なコスト構造改革の推進により上期は増収増益となった。国内市場においては、中小型舶用エンジンの需要増やアグリ事業におけるデジタルツールを活用した顧客への積極的な提案活動が業績の向上に寄与した。また、2022年3月期の連結業績見通しについては、業績向上を見込み、売上高、利益とも上方修正した。
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鹿児島空港の草刈り用にロボットトラクタ2台を納入／ヤンマーアグリジャパン |
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ヤンマーホールディングスは26日、同社のグループ会社であるヤンマーアグリジャパンが、国土交通省が推進する空港内緑地部の草刈り自動化施工の導入において、興和ビルメンテナンスを通して鹿児島空港へYTトラクタ「YT488Aロボット仕様」を2台納入したと発表した。今回のロボットトラクタの採用により、これまで有人の操縦による草刈機（トラクタ）で行っていた空港における草刈り・集草作業を自動化することで作業者不足の解消が期待されている。今後2022年3月までに鹿児島空港を含む全国の空港5カ所（丘珠空港、北九州空港、八尾空港、那覇空港）に合計10台の納入を予定している。
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新車購入資金を抽選でキャッシュバックする総額150万円キャンペーン／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は12月1日から来年1月5日まで、三菱農業機械のトラクタ、田植機の新車購入資金として30万円が抽選で5名に当たるトラクタ・田植機新車購入資金「総額150万円」キャッシュバック！キャンペーンを実施する。対象製品は、トラクタ・GF／GS／GJ／GOE／GA／GM／GSK／GJE／GV／GR／GCR／M-Star／CASE、田植機・LE4／LE50・60／LE50AD2・60AD2・70AD2・80AD2／LKE60AD2。2022年1月7日〜3月18日の期間に対象製品を成約できる人が対象で、同社ウェブサイトのキャンペーン特設ページより必要事項を記入してエントリーする。
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「コメドック」お試し無料のSAXES購入キャンペーン／サタケ |
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サタケは、11月1日より明年2月28日までの期間、同社のSAXES製品を新規契約したユーザーを対象に「分析サービスお試しキャンペーン」を実施している。期間中、乾燥機や光選別機などのSAXES製品新規契約者に分析サービスパッケージ「コメドック」の基本セットを1人当たり最大2検体まで無料（通常1検体＝税込み1万8700円）で利用できるキャンペーンで、ユーザーは生産した自分の米の品質確認や栽培・乾燥・調製等の工程の改善などに役立てることができる。
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八ヶ岳中央農業実践大学校に製品を寄贈／やまびこ |
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やまびこは15日、八ヶ岳中央農業実践大学校（大杉立校長・長野県諏訪郡原村）において「製品寄贈式」を行い、同社製刈払機・チェンソー・パワーブロワ・動力噴霧機の計21台を同校に寄贈した。今回の寄贈は、同校における農業機械の教育・研修に役立ててもらうと共に、その活動を通じて、今後の製品開発につなげる目的で、三井住友銀行・多摩法人の橋渡しで実現した。同校は、農産園芸分野では有機農業技術への挑戦、畜産分野ではアニマルウェルフェアを目指した技術の取り組み、また、スマート農業技術などに関する先端的教育を行っており、寄贈品を実践教育に役立てていきたいとしている。
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船外機の世界累計生産台数が200万台達成／ホンダ |
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本田技研工業ではこのほど、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成するとともに、細江船外機工場（静岡県浜松市）が開設20周年を迎えた。同社のマリン事業は、創業者である本田宗一郎氏の「水上を走るもの、水を汚すべからず」という信念の下、2ストロークエンジンが主流だった1960年代の船外機市場に環境負荷の低い4ストローク船外機「GB30」を投入したところから始まり、現在の4ストローク船外機市場の礎を築いた。現在、250馬力までの小・中・大型モデルを生産し、日本を含めた59カ国に各国・地域のニーズに合わせた製品を供給している。
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「スマモ」が民間部門農林水産研究開発功績者表彰で技術会議会長賞／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションの甲地重春技術開発部長は、令和3年度の民間部門農林水産研究開発功績者として、農林水産技術会議会長賞を受け、25日午後、アグリビジネス創出フェアの会場内で表彰状と楯を小林芳雄会長から手渡された。同社が市販している電動リモコン草刈機「スマモ」の開発技術と電動による作業提案の独自性が認められた。
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来年入社予定の4名迎え内定式／スズテック |
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スズテックは15日、来年3月卒業予定の学生（大学卒・高校卒）を対象とした内定式を行った。今回の内定者は4名。式は、渡邊晋総務部長の進行により、まず、鈴木社長が会社概要と各部門の業務を紹介。また、内定交付書を鈴木社長より4名に交付した。内定者からは「コミュニケーションを大事に、立派な技術者・社会人となるよう学んでいきたい」と抱負が語られた。その後、幹部社員と社内の福利厚生行事や、入社後の新人研修などの情報交換が行われた。
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つくばみらい市の米コンテストに協賛／クボタ、井関農機の地元販社 |
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茨城県つくばみらい市は14日、「第1回つくばみらい市米コンテスト」を開催した。これには同市と農業に関する連携協定を結んでいる井関農機とクボタの地元販社が協賛し、ヰセキ関東甲信越の石本徳秋社長と関東甲信クボタの大和經宜社長が審査員として出席した。また、同時に行われた市商工会の感謝祭には両社がロボットトラクタの実演を行い、農作業の最先端技術をアピールしたほか、トラクタ、コンバイン、田植機、耕うん機など新鋭機を出品し会場を盛り上げた。
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にいがた夢農業2021開く／新潟クボタ |
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新潟クボタは、17、18の2日間、新潟市産業振興センターにおいて、今回で7回目となる「にいがた夢農業2021」を感染症対策を万全にして開催した。今回のメーンテーマとして、「ともに進もう！ともに拓こう！」を掲げた。また「みどりの食料システム戦略」に則り、「持続可能な経営」「多様な営農方法」「生産性向上を叶えるスマート農業」の3つを柱として提案。新潟クボタだけで累計200台以上を販売しているドローンや野菜作関連機械、スマート農業などの展示やセミナーなどを行った。地域の担い手や将来の担い手となる有望農家など、1200名超を迎えた。
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秋の展示会が盛況、食味コンクールやドローン実演なども／ホソダ |
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ホソダは12、13の2日間、本社で恒例の「2021秋の展示会」を開催した。今回は、厳選したトラクタを台数限定で特価販売したのをはじめ、シンプル＆低コストが魅力のクボタトラクタSL33及び作業機、管理機、ドローン、草刈機、中古機など、趣向を凝らした企画で来場者を迎えた。なかでも両日行われたドローン実演会には、多くの来場者が注目した。隣接した圃場でドローンT20K及びMG-1SAKによる農薬散布のデモンストレーションを行い、作業の省力化、効率化につながるドローンの魅力を発信した。また、例年春に行われている食味測定コンクールを初めて秋の展示会で開催した。
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新型ドローン「AGRAS T30」、「同T10」の予約受付を開始／DJIジャパン |
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DJIジャパンは、10月1日に新型の農業用ドローン「AGRAS T30」と「AGRAS T10」を発表し、来年1月の販売に向け予約受付を開始した。同社は部品から製造し、供給に強みがあり、全国に160カ所のアフターサポート拠点を持ち、北海道、新潟、秋田など稲作の盛んな地域を中心に、ほぼ全県で導入が進んでいる。単用途ではなく、拡張性の高い機体開発も特徴だ。「AGRAS T20」の後継機として発売されたT30は、液剤タンク30Lを搭載する。16個のノズルから最大9m幅の散布が可能。散布ノズルの付け替えにより、果樹園での効果的な散布を実現している。
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群馬県下で臨時総会／日本陸用内燃機関協会 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は12日、群馬県太田市の澤藤電機新田工場で令和3年度臨時総会（第19回総会）を開催し、令和3年度中間事業報告に関する件、同中間収支報告に関する件、常勤理事の増員に関する件、会員の移動に関する件、その他陸内協運営に関する件の5つの議案について審議し、事務局の原案通り可決、了承した。臨時総会では最初に木股会長が挨拶に立ち、国内外を合わせた全生産台数見通しが対前年度比118.8％の1480万2000台と平成23年度以来の最高水準になる見通しであることを明らかにし、協会活動への一層の協力、支援を要請した。
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スマート農業全国フォーラム開く／全国農業システム化研究会 |
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一般社団法人全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は16日、富山県スマート農業普及センターを配信会場とするオンラインによる令和3年度全国農業システム化研究会スマート農業全国フォーラムを開催した。フォーラムでは、スマート技術に関する講演のほか、クボタによるオンライン機械実演（展示）が行われた。講演は、スマート農業の情勢について＝農林水産省大臣官房生産振興審議官・安岡澄人氏、スマート農業実証プロジェクトのとりまとめ報告＝農研機構本部企画戦略本部研究統括部スマート農業事業推進室実証チームスマート農業コーディネーター・大黒正道氏―など5課題。
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創立60周年で式典／茨城県農機商組 |
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茨城県農機具商業協同組合（川又忠志理事長）は12日、茨城県水戸市のホテルレイクビュー水戸において創立60周年記念式典を開催した。本来なら2020年が60周年の年であったが、新型コロナウイルスの影響で1年間延期して記念式典が行われた。式典は感染対策を取りながら、商組会員をはじめ、茨城県や関係団体などの来賓、農機メーカー、取引先などの担当者ら約100名が出席し、節目を祝った。主催者を代表して挨拶した川又理事長はこれまでの茨城農業を取り巻く出来事などをふり返りながら、「農家のため、組合員のためになることを皆で力を合わせ積極的に行っていきましょう」と述べ、さらなる飛躍へ意欲を示した。
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92立方cmの大型ハスクバーナチェンソーを発表／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは来年1月末から、最高の鋸断性能とパワーウエイトレシオを誇るエンジン排気量92.7立方cmの大型ハスクバーナチェンソー「592XP」およびヒーティングハンドル仕様の「592XPG」を新発売する。また、12月1日から24日の間、同機を含むXPチェンソー、そしてゼノアブランドのチェンソーとブロワを対象とするクリスマスキャンペーンを展開する。ハスクバーナ592XP／592XPGは、高い操作性を備え、オートチューン3.0により始動を容易化。バーは軽量で剛性に優れる36インチ（90cm）のX-タフライトバーを採用し、ハスクバーナ独自開発のチェン「C85」との組み合わせで優れた切断能力を発揮する。
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傾斜55度対応のスパイダーなどを除草ワールドでアピール／サンエイ工業 |
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サンエイ工業は、24〜26の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟で開催された草刈り・除草ワールド2021に出展、無線遠隔操作の斜面対応フリーグラスチョッパー「スパイダー」、EVラジコン操縦草刈機「レイモ」などのPRを進めた。会場で毛利社長は、製品の品質の高さ、同社の確かなバックアップ体制を強調し、今後の普及拡大に意欲をみせた。今回の展示では、とくにスパイダーの小型機「スパイダーX（クロス）ライナー」に専用の油圧ウインチを標準装備した新型機を前面に押し出し、ウインチ使用で最大対応傾斜55度という強さをアピールした。
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ゴム製の携帯ケース「折込ノコケースM・L」を発売／ユーエム工業 |
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「シルキー」ブランドで知られる鋸メーカーのユーエム工業はこのほど、折込ノコギリを収納するゴム製携帯ケース「折込ノコケースM・L」を発売した。シルキー純正の新製品「折込ノコケース」で、持ち運びのストレスを抑える作業環境を新製品により提案する。新製品の材質は加硫合成ゴムを採用しており、衝撃を吸収し、腰に優しくフィットするため違和感なく装着できる。同品は腰に装着するので折込ノコの置き忘れを防ぎ、作業効率を一段と上げる。また装着の際はベルトに引っかけるだけなのでベルトを外す必要もなく、スピーディーに着脱ができる。
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最新の資機材情報を発信／草刈り・除草ワールドが開催 |
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今年で3回目となる「草刈り・除草ワールド2021」が24〜26の3日間、都内有明の東京ビッグサイト青海展示棟で開かれた。農業・園芸分野に留まらず、公園、河川敷などの公共緑地の維持管理などにとっても向き合わなければならない課題である雑草、草刈りに関する資機材が一堂に顔を揃える専門展示会。これには、草刈り用機器、雑草処理技術を取り扱う企業が出展、遠隔操作などができる最新の草刈機をはじめ、アタッチメント、除草システムを展示し、面倒な草刈り、雑草処理を効率化する技術としてPRした。
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現場の視点から考察／3年度・国有林野事業業務研究発表会 |
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林野庁は18日、令和3年度「国有林野事業業務研究発表会」をWeb開催した。国有林の管理経営に携わる林野庁職員が現場的視点で考察した成果を広く発信し、組織全体で共有していく狙いで毎年開いている同発表会は、「森林技術」、「森林ふれあい・地域連携」そして「森林保全」の3部門に分かれて実施。審査の結果、「森林技術部門」では、林野庁長官賞となる最優秀賞には、北海道森林管理局上川北部森林管理署の佐藤光弘、中西亮太の両氏が取り組んだ「ドローンを活用した層積検知の簡素化の可能性」、同じく長官賞となる優秀賞には、近畿中国森林管理局の高田隼輔、陶山太志の両氏が進めた「スギ・ヒノキコンテナ苗の植栽後の活着率、初期成長と雪害抵抗性〜1年生苗と2年生苗の比較〜」がそれぞれ選ばれた。
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木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策など1242億円／3年度林野補正予算 |
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林野庁は26日、同日閣議決定した令和3年度林野関係予算の概要をまとめ、発表した。合計1242億円で、うち総合的なTPP等対策498億円となっている。補正予算の内訳は、森林整備事業・治山事業が767億円、山村施設災害復旧等事業252億2300万円、木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策495億400万円、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業2億8300万円。重点事項としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施として、林業の新規就業者を対象としたトライアル雇用（短期研修）や伐採作業に加えて造林作業を行える多技能な人材育成を支援。また、「担い手確保・経営強化支援事業」23億円を確保した。
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再造林へ体制整備／長官賞受賞の森林組合 |
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10月28日に都内芝公園のメルパルクホールで第29回全国森林組合大会を開催した全国森林組合（中崎和久代表理事会長）は、大会で「JForestビジョン2030〜地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて〜」を新森林組合系統運動方針として採択するとともに、「JForest森林・林業・山村未来創造運動」の優良取組事例を公表し、現場の優れた対応として表彰した。林野庁長官賞となる表彰受賞森林組合の対応などをみた。
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北海道では機械力が強い食料基地を支える |
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北海道の農機市場は、これから来年に向け、需要見通しに不透明さが増してきた。都府県と同様、上半期はコロナ対策の経営継続補助金を加えて潤いがあったが、米の概算金値下げが明らかになって以降、地域差はあるものの畑作物は天候影響で不調、生乳は生産抑制のニュースなど、農家の活力を損なう話題が重なり、見通しを厳しいものにしている。各社のコロナ感染防止対策は変わらず、大型イベントは引き続き中止。その分、拠点ごとの小規模展示会や実演会で新商品情報などを提供し、商品理解を深める、あるいはユーザーの困りごとにきめ細かく応える個別訪問の徹底など、投資意欲を引き出す活動に一層の力が加えられている。
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国際果実野菜年で関心高まる野菜・畑作関連機器 |
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店頭に冬野菜が並ぶ季節になった。白菜、大根、長ネギ、春菊、ホウレンソウなど、鍋の季節の到来である。野菜はビタミンやミネラルを豊富に含み、寒い冬を元気に乗り切るためには欠かせない重要な食品である。農林水産省は生産・消費の両面で重要な役割を担っている野菜の消費をさらに拡大するため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施し、食品事業者等と連携して美味しい食べ方などを発信。野菜の消費を広く呼びかけている。また、今年は国連が定めた国際果実野菜年でもあり、野菜の持つ利点にますます関心が高まっている。野菜・畑作関連の話題を集めた。
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太陽インディアの事業展開／太陽・久松社長に聞く |
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太陽は1952年に「なた爪」を開発して以来、日本の土づくりを支えてきた。現在は全国シェア4割を誇る「爪」を中心に、作業の効率化を図る製品の開発を行っている。2013年にはインドに現地法人を設立。2020年度には操業以来最高の売り上げを記録し、黒字化を達成した。新型コロナウイルスが猛威を振う中で、インドでの事業を軌道に乗せた同社の現況や今後の展望などについて同社代表取締役社長・久松朋水氏に話を聞いた。
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