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農経しんぽう |
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令和3年12月13日発行 第3391号 |
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世界の栄養改善を推進／東京栄養サミット2021開く |
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東京栄養サミット2021が7〜8の両日、対面及びオンラインのハイブリッドで開催された。成長を妨げる低栄養と、生活習慣病等を引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負荷」が世界共通の課題となっていることに焦点を当て、1.健康、2.食、3.強靱性、4.説明責任、5.財政の5テーマを中心に議論が行われた。1日目のハイレベルセッションで開会挨拶した岸田首相は、2030年までに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するために、日本政府が今後3年間で3000億円以上の栄養に関する支援を行うと表明。持続可能な食料システムの構築の実現などで国民の栄養状況を更に改善していくことなどを強調した。
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施設園芸の脱炭素化へ／オランダ大使館が日蘭園芸ウェビナー |
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駐日オランダ王国大使館は11月26日、日蘭園芸ウェビナーを開催した。「持続可能で収益性の高い温室事業 カーボンニュートラルへの取組み」と題して、日蘭における施設園芸の持続的な取り組みや最新動向などについて情報を共有した。開会挨拶した駐日オランダ王国大使のペーター・ファン・デル・フリート氏は、皆が気候変動対策の緊急性を認識している中でカーボンニュートラルは重要なテーマであり、カーボンニュートラルな施設園芸への解決策を見つけることは気候変動だけではなく、食料自給率や次世代の生産者育成の対応にも有効などと語った。
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野菜・果物の役割を議論／JIRCAS、FAO駐日連絡事務所がシンポジウム |
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国際農林水産業研究センター（JIRCAS）は6日、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」と題したシンポジウムをオンライン開催した。7〜8の両日に実施された東京栄養サミットの公式サイドイベントとして、FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所と共催した。野菜・果物における健康・開発・環境に貢献する研究の可能性をはじめ、開発途上地域における生産・流通の課題や、研究・政策介入が必要な分野についてなどを議論した。開会挨拶したJIRCAS理事長・小山修氏は、今年は国連が定めた国際果実野菜年であり、このタイミングで地球と人類の健康のために果実と野菜がどれだけの役割を果たせるかを論ずるのはまたとない好機だと述べた。
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2022年度の上期新商品16品目27型式を発表／井関農機 |
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井関農機は8日、2022年度上期新商品として、ロボット田植機「PRJ8」（来年2月発売）をはじめ、直進アシスト仕様の中型トラクタ「NTA5シリーズ」3型式（同3月発売）、ハイクリアランス化により適応性が向上した乗用管理機「JKZ23」（今年12月発売）、安価でスピーディーに位置補正情報を配信する「ISEKI IoT高精度GNSS位置情報サービス」（来年1月発売）、今年7月に公開した農業経営者の課題解決等に寄与する営農ソリューションポータルサイト「Amoni」など、16品目27型式を発表した。今回の新商品の発表テーマは、「夢ある農業の実現に向け、ベストソリューションの提供」。
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遠赤乾燥機「TIARA（ティアラ）」シリーズを開発／サタケ |
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サタケはこのほど、農家用穀物乾燥機の新機種として遠赤外線乾燥機「TIARA（ティアラ）」シリーズを開発、来年1月5日に発売し、5月（予定）より出荷開始することを明らかにした。好評既販の遠赤外線乾燥機「ソラーナネックス」の後継シリーズとなるもので、15石モデル〜65石モデルまでの全18機種の豊富な品揃え。同社ではシリーズで年間1500台の販売計画を設定している。主な特徴は、1.LEDライトによる穀物水分域の表示（SDR-TM・TLタイプ）、2.操作盤の7インチタッチパネル採用による使いやすさの向上、3.昇降機にメッシュ仕様のベルトカバーを採用し駆動部の視認性向上―など。
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ライムソワーと有機ミキシングソワー／ササキコーポレーションが公道走行対応モデル |
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ササキコーポレーションは来年1月から、公道走行対応の装備を施したライムソワー、有機ミキシングソワーの販売を開始する。両機とも公道走行対応モデルとして一本化した。全幅1.7m以下の小型特殊免許の条件に適応するモデルには「U1・7」、また、同2.5m以下の大型特殊免許対応モデル（特殊車両通行許可が不要）には「U2・5」のロゴを表示している。ライムソワーは高い密閉性とスムーズな操作で、シャッター部からの肥料投入時や振動による肥料の漏れを防止。有機ミキシングソワーは、化成肥料や有機肥料の単肥散布と素早い混合、均一散布ができ、散布作業の低コスト化、省力化が図れる商品。
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給餌ロボット「レリー ベクター」普及／コーンズ・エージー |
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コーンズ・エージーは、酪農現場における乳量の向上、労働時間の削減を図る給餌ロボット「レリー ベクター」の普及に力を入れている。今年は四国地方にも初めて2台導入され、その能力を発揮している。「レリー ベクター」は、労働負担の大きい給餌作業を自動化、その軽減を図るとともに、飼料の効率的かつ質の高い給餌を実現し、牛のコンディション維持や乳質、乳量の向上にも役立つ先進技術。一定時間ごとに給餌通路を餌寄せ・走行しながら残飼量をチェック。飼料が少ない場合は飼料倉庫へ移動しそれぞれの牛群に合わせた飼料の量をミキシングし給与する。
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はしご兼用脚立をリニューアル／長谷川工業がフェス開催 |
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はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業は6日、「Hasegawa FES 2021 ONLINE Go forward」を昨年に続きWebで開催した。FESでは新事業の報告と各部門からの発表、新製品が発表された。冒頭に長谷川社長が登場し、1.PMD（ピーエムディー）、2.DRAPOJI（ドラポジ）、3.MakerPark（メーカーパーク）と3つの新事業を立ち上げたと発表した。取締役副社長の長谷川義高氏は来年リニューアル予定の新製品を発表。「一番のポイントはワンタッチバー」だと、はしご兼用脚立の天板下にあるワンタッチバーを握り脚立を軽々と折り畳んでみせた。
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米・ブルームフィールド社に出資、果樹でのスマート農業促進／クボタ |
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クボタは9日、画像解析技術とAIにより、ブドウやブルーベリー等の果樹の生育状況や病害虫検知を手掛ける米国のスタートアップ企業「Bloomfield Robotics Inc(ブルームフィールド・ロボティクス社）」）に出資したと発表した。同社が開発した専用の車載用カメラで撮影した農園内の果樹の画像データをAIが解析・診断し、作業提案を行うもの。カメラは農園内を走行できるあらゆる車両に装着可能で、走行しながら果実や葉の色、成熟度、大きさといった作物の状態を画像データとして収集可能。クボタは、今回の出資によりブルームフィールド社と連携していくことで、果樹分野におけるスマート農業化を促進していく。
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中小企業新ものづくり展にスマモ出展／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは8〜10の3日間、東京ビッグサイトの東7ホールで開催された「中小企業新ものづくり・新サービス展」に出展し、電動リモコン作業機「スマモ」のPRを進めた。今回は、同社が製造ラインの効率化・生産性向上を図るために導入した「ポジショナー協調式ロボット融合溶接システム」の関係で、未来に挑戦する中小企業の創造力を広く紹介する場に参画したもの。来場者の中には、スマモについて、色々なところで見かける、これは売れているなどのひと言をかける向きがあり、時代を捉える電動マシンの知名度が社会に広がってきている一端も表していた。
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前10月期の売上げは堅調に推移／デリカ |
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デリカの前10月期は、売上高は新商品の投入効果などにより堅調な伸びをみせた。損益面はいま詰めているが、最終利益は前年並みは確保できる見通しだ。創立70年（2023年）に向け平成30年度にスタートした中期経営計画「チャレンジイノベーション70」も1年前倒しで達成し、現在新中期経営計画を策定中だ。金子社長は、「売上げは全部門で計画を達成できる。今年5月に農林水産省では『みどりの食料システム戦略』を策定したが、カーボンニュートラルに向けた環境負荷低減のため、70年間蓄積していきた弊社のノウハウがこれまで以上にお役に立てるものと確信している」と話している。
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持続可能な農業を応援するECサイト「コダワリノワ。」開設／オーレック |
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オーレックは、食品ECサイト「コダワリノワ。」を開設し、「生産者のこだわり」が詰まった作物や加工品などの販売を開始した。担当者が現地に足を運び「安全安心な食べ物を届けたい」という強い想いを持った生産者だけを厳選。米、茶、ジャムなどの作物や加工品、約200種類を取り扱っている。また「有機JAS」を取得した商品だけを集めたページも展開しており、「びわの葉茶」や「有機生味噌」など、普段あまり目にする機会がない商品なども手に入る。各商品ページには作物の栽培や生産方法などと共に、生産者の情報や想いなどを詳しく記載し、ファン作りもサポートしている。
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消火薬剤を農業利用／モリタホールディングス |
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モリタホールディングスは、廃消火器の消火薬剤を転用した肥料「モリタ1号」を使った減農薬米シャンシャン米「環（たまき）」の今年の新米を届けた。消火器の大半を占める粉末（ABC）消火薬剤は「資源有効利用促進法」に基づく関係法令の改定により、一定の基準を満たすことで再利用が認められたが、それ以前は全量を産業廃棄物として処分していた。粉末消火薬剤は防湿加工が施されるため、他用途転用は困難とされたが、同社は産官学連携で粉末消火薬剤の防湿除去技術（特許）を構築。当該技術で肥料化リサイクルに取り組み、国内初の消火薬剤肥料「モリタ1号」を誕生させ、自社製品の資源循環を構築した。
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HISに栽培技術を提供し、ミニトマトの実証開始／プラントライフシステムズ |
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プラントライフシステムズ（PLS）は、エイチ・アイ・エスが新たに手掛ける農業プロジェクトにおいて、栽培技術「アイリッチ農法」を提供し、埼玉県蓮田市のエイチ・アイ・エスの圃場にて12月よりミニトマトの栽培の実証実験を開始した。アイリッチ農法は「サンゴ砂を用いたアルカリ培地と養液の組み合わせ」を利用したAIセンサーシステムで、作物の持つ力を最大限に発揮するためのスイッチを遺伝子に与えることで、栄養価の高い、高糖度なトマトを安定的に作ることができる。埼玉県蓮田市にて協力企業となるヨシダの技術検証支援のもと、リコピンやGABAなど健康成分を豊富に含んだミニトマト栽培の実証実験を行う。
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400人参加しテクノフェスタ／農業食料工学会 |
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農業食料工学会（井上英二会長）は10日、オンラインによる「第26回テクノフェスタ」を開催した。今回のテーマは「農業データ連携の実現による農業・食料の未来」で、開発賞受賞講演やオープンサイエンスから見た農業データ連携と地域との調和に関する基調講演などが行われた。開会あいさつした井上会長は、今回のテーマである農業データ連携の重要性を指摘し「このシンポジウムで、オープンAPI整備の方向が見えてくるのではないか」と成果に期待した。農研機構農業機械研究部門の大谷隆二所長からは、今回海外を含め400人の参加があり、過去最大規模の開催となったことが報告された。
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3年度中間報告など／農機公取協が理事会・全国会長会議 |
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農業機械公正取引協議会（冨安司郎会長）は8日、都内のアジュール竹芝で、令和3年度第2回理事会・全国会長会議合同会議を開き、令和3年度事業ならびに収支の中間報告などの議案を承認した。消費税率の引き上げに伴う価格表示についての周知と把握については、現行の総額表示（税込み価格による表示）の推奨・励行を行い、「今のところ大きな問題なく進んでいる」（事務局）ことなどが報告された。役員の一部変更では、新副会長に三菱マヒンドラ農機の齊藤徹氏が、新理事にはIHIアグリテックの満永敬哉氏、サタケの松本和久氏がそれぞれ選任された。
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『国消国産の日』の制定など／JA全中が5大ニュース発表 |
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JA全中の中家徹会長は9日、東京・大手町のJAビルで定例記者会見を行い、令和3年農業・農村・JAに関する5大ニュースを発表した。1.持続可能な農業・地域共生の未来づくりに向け決議・実践へ、2.ワクチン接種始まるもコロナ終息の道のり遠く、3.『国消国産の日』を制定、4.身近な食と農に若年層の関心が高まる、5.東京オリンピック・パラリンピック開催―の5件。若年層対策や米消費拡大対策として乃木坂46などと連携し「好意的な反応を多数いただいている」と手応えを述べた。
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関東甲信クボタ大和社長らが審査員に／米食味コンクールプレ大会を小諸で開催 |
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長野県小諸市、JA佐久浅間、JA佐久浅間米穀専門委員会は4日、長野県小諸市の小諸文化センターにおいて「第2回お米コンクールこもろ＆第3回JA佐久浅間一番うまい米コンテスト」を開催した。同コンテストは、佐久地域の水稲生産者をはじめとする関係者の意欲・知識・技術等の向上のため、地域住民が関心を持ち、おいしいお米の産地としての機運を醸成する機会とするために令和4年に開催される「第24回米・食味分析鑑定コンクール国際大会in小諸」のプレ大会として開催されたもの。今回は251点がコンクールに参加。食味審査には関東甲信クボタから米・食味鑑定士の資格を持つ大和經宜社長、宮澤靖彦営業本部長、戸谷強営業副本部長、横沢忠彦課長の4人が参加した。
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農薬出荷は18万tで横ばい／農薬工業会・2021農薬年度出荷実績 |
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農薬工業会（本田卓会長）はこのほど、2021農薬年度9月末出荷実績（暫定）を取りまとめて発表した。2021農薬年度（2020年10月〜2021年9月）における年間の農薬出荷実績は、数量18万780t（前年度比100.1％）、金額3437億4900万円（同101.4％）となり、数量・金額ともにほぼ横ばいだった。累計出荷実績を使用分野別にみると、水稲は数量5万3976t（前年度比98.0％）、金額1119億7100万円（102.2％）。果樹は1万7525t（98.8％）、470億7600万円（101.2％）。野菜・畑作は7万2487t（100.5％）、1205億2100万円（99.4％）。その他は3万1922t（103.8％）、472億7600万円（104.3％）だった。
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エコーT字型バリカンを発表／やまびこ2022年新製品 |
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「KIORITZ」「shindaiwa」「ECHO」ブランドを持つやまびこは、2022年の新製品として、共立・刈払機GoGoシリーズ「SRE2327／2627G」（排気量＝22.8／25.4立方cm）、新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」、エコー・35Vバッテリーシリーズ（既報）、エコー・50VバッテリーT字型バリカン「BTT510」を発表。来春より本格的な発売を開始する、草刈りの常識を覆す新発想のエコーT字型バリカンはECHOオリジナルの50Vリチウムイオンバッテリーを搭載。モーター駆動のため、低振動、低騒音、排ガスゼロで負荷やストレスの少ないスマートな作業を実現する。
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建設DX展で、会場から油圧ショベルを遠隔操作／コベルコ建機 |
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コベルコ建機は6〜8日、東京ビッグサイトで開催された「第1回建設DX展」に出展、同社ブースにおいて「K-DIVE CONCEPT」も実演（会場コックピットから同社五日市工場にある油圧ショベルを操作）を行った。また、6日、セミナー会場において、同社企画本部新事業推進部長兼ICT推進部担当部長／広島大学先進理工系科学研究科客員教授の山崎洋一郎氏によって“誰でも働ける現場”〜働く人を中心とした現場DX〜と題したセミナーを催した。「K-DIVE CONCEPT」とは、働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム。重機の遠隔操作を実現すると共に、建機オペレータのリモートワークを可能にする。
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タワーヤーダ提案／2021林機展から |
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高性能林業機械を取り扱う出展企業について、サナースは、今年の好調機種、展示会でのアピール機種としてコンラッド社製の「自走式クローラ型タワーヤーダKMR4000U」をあげる。タワーヤーダ本体は、全ての作業索がタワーヤーダー内部に収納されており、ワイヤーの破断による施業事故を未然に防ぐ安全性に配慮した設計が大きな特徴。操作は他のシステムでも使用されるラジオコントロールで、人と機械の接触を減らし最大限の安全性を確保することができる。
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先進的林業機械の実装進める／林野庁・3年度補正予算 |
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林野庁は、令和3年度補正予算で「林業分野における新技術推進対策」を展開、昨年度に引き続き、作業システムを事業規模で実証していく「先進的林業機械緊急実証・普及事業」を進め、自動化や遠隔操作機能を搭載した先進的林業機械の早期導入を目指す他、「林業分野への新技術導入・実証事業」で異分野技術の導入や低コスト造林モデルの普及を支援していく。生産性向上に役立つ、集材作業の自動化や遠隔操作による伐倒作業など、革新的な技術の社会実装、作業システムの普及を狙いとする取り組みだ。補正予算で1億5500万円を計上している同対策について林野庁は現在、12月24日を提出期限として事業実施主体の公募を行っている。
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ホイール型林業機械の公道利用へ／規制改革推進会議で見直しを確認 |
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規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ（岩下直行座長・京都大学公共政策大学院教授）は11月26日、内閣府8号館特別大会議室で第3回の会合を開催し、「林業の成長産業化に向けた改革について」を議題に審議した。高性能林業機械の公道利用を可能とするために必要な対応は何かを論点として話し合い、今後、走行性能の高いホイール型林業機械の導入を促進するための規制の見直しを進めていくことを確認した。審議では、林業機械の公道走行をいつまでにできるようするのか、時期の言及はなかったが、道路運送法関係の規制緩和を含めて議論が進められこととなる。
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ドローン活用の下刈機／アグリビジネス創出フェアより |
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先月末、都内江東区の東京ビッグサイト青海展示場で行われた「アグリビジネス創出フェア2021」。同フェアは、各研究機関が有する最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介、研究機関と事業者との連携を促す場として開催される「技術・交流展示会」。林業機械関連では、ブース出展した森林総合研究所による次世代ハーベスタの開発状況や林野庁の事業で開発・実証しているドローン活用の下刈機が出展され、注目された。
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新たな需要に革新技術で応えるトラクタ・作業機 |
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今年のトラクタ市場は、新型コロナ禍により様々な営業活動が制約されたものの、政府の経営継続補助金が導入されたことによって、中小型トラクタを中心として市場が喚起されるなど、好調に推移した。大型についても、スマート農業の推進により、50馬力以上のクラスのトラクタを始めとするスマート農業関連商品の普及も進んでいる。さらに、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減技術として、堆肥散布や土づくりの重要性も改めて見直されてきている。新たな需要に革新的技術で応えていきたい。
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強みを活かして元気農業を支える兵庫県農機流通 |
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兵庫県では県特有の多彩な農産物が生産され、播磨地域の山田錦（酒米）、丹波地域の丹波黒（黒大豆）、淡路島の玉ネギは全国的にも有名である。しかし従事者の年齢は高くなり、依然として跡継ぎ問題などの課題を抱える。生産者を支える各農機メーカーはそれぞれの持ち味で、厳しい現状を打破しながら明るく元気に農業を盛り上げる。そんな県内の、来春に向けて需要の掘り起こし・喚起などに注力する農機市場を取材した。
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長野商組前理事長、平林農機会長の平林克敏氏が逝去 |
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長野県農業機械商業協同組合前理事長、全農機商連元常任理事で平林農機会長の平林克敏氏は7日、病気療養中のところ、逝去した。79歳。通夜は10日自宅で、葬儀は11日、長野県安曇野市のJA虹のホールとよしなで、親近者のみで執り行われた。喪主は長男で平林農機社長の豊彦氏。平林氏は、長野商組の理事長を18年間の長きにわたり務め、農林水産省農業資材審議会委員を歴任するなど農機業界の発展に貢献した。
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