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農経しんぽう |
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令和3年12月20日発行 第3392号 |
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海外普及功労者などを表彰／農林水産物等輸出促進全国協議会が総会 |
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農林水産物等輸出促進全国協議会（茂木友三郎会長、キッコーマン取締役名誉会長）は10日、都内のザ・キャピトルホテル東急で、令和3年度 総会を開催し、令和3年度日本食海外普及功労者5名、令和3年度輸出に取り組む優良事業者10事業体に対する表彰が行われた。総会には岸田文雄首相が出席し「今年の輸出額が1兆円の大台を超える見込みで、5兆円の目標達成に向けた大きな節目の年になる」とあいさつし、関係者の努力を称えた。総会には、岸田首相、茂木会長のほか、金子原二郎農林水産大臣、武部新農林水産副大臣らが出席した。
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米産地と輸出業者つなぐ／輸出米マッチングフェア2021 |
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米の輸出事業者と産地とのマッチングを支援する「輸出米マッチングフェア2021」がこの12月から明年1月にかけて、全国5会場で開催されている。13日には盛岡、15日には仙台で実施され、輸出事業者としてクボタやJA全農インターナショナル、神明が参加し、農業者と活発な商談が行われた。今後は1月11日に新潟東映ホテル（新潟県新潟市）、1月14日にTKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口（石川県金沢市）、1月18日にTKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー（愛知県名古屋市）で開催予定となっている。
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持続可能な食料生産へ円卓会議／農林水産省 |
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農林水産省は16日、みどりの食料システム戦略の実現等に向けて、第1回「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」を開催した。食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、経営責任者などハイレベルでの対話を通じて、情報や認識を共有するとともに、具体的行動にコミットするための場とする。検討テーマは、1.温室効果ガスの見える化、2.有機、3.ESG／人権、4.アジア・モンスーン地域への貢献・調達多様化―の4点。
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園芸流通加工対策で農林水産省と意見交換会／野菜流通カット協議会など |
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野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は9日、青果物選果予冷施設協議会（北川久司会長）との共催により、都内のKKRホテル東京において、園芸流通加工対策についての農林水産省との意見交換会を開催した。同意見交換会は、農林水産省の加工・業務用野菜などに係る園芸流通加工対策についての現状や今後の推進方策等の説明を受けるとともに、その実施に当たっての同省への要望等について意見交換を行うため、毎年行っているもので、全国から90名以上の会員が参集した。
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大規模農家向けのTJV885-E、トラQに狭幅仕様／井関農機2022年上期新商品 |
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井関農機が8日に発表した2022年上期新商品を、前号に引き続き紹介する。ヰセキトラクタTJV885-Eは、大規模農家が求める「高性能」「高能率」「高い作業適応性」はそのままに必要な装備を厳選した。ヰセキトラクタTJX743-12Rは、2018年に発表したTJXシリーズに、大径広幅ラジアル仕様を追加発売。ヰセキトラクタTQ143狭幅仕様は、コンパクトトラクタ“トラQ”TQ143を白ネギ、アスパラ、長芋等の栽培体系に適応したトレッドに変更した狭幅トレッド仕様。ヰセキミニ耕うん機KCR659は、特徴の異なる3種のロータリなど使い勝手を向上させた新しいKCRシリーズ。
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超耕速マックスハローエースに電動仕様3.3mモデル／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションはこのほど、「超耕速マックスハローエース」の電動仕様、作業幅3.3mモデルをラインアップに追加、耐久性・剛性の向上を図ったMAX334DXAとして新発売した。35〜55PSのトラクタに適応する。今回販売を開始した作業幅3.3mの電動仕様モデルは、レベラー支点部ブラケットの耐久性を従来機比で2倍以上に向上させ、さらにサイドフレーム部の剛性を高めるためにサポートフレームの強度向上も図った。これにより、耐久性の高い強靭なボディーでメンテナンス費用を抑制できる。また、公道走行に必要な装備を標準で備え、特殊車両通行許可が不要。
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超低速でも自動操舵を実現／ニコン・トリンブルが新ファームウェアリリース |
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ニコン・トリンブルはこのほど、GNSSガイダンス・自動操舵システム「トリンブルGFXシリーズ」の新ファームウェアバージョン「FW11.24」をリリースした。これは、アメリカのトリンブル社が日本の生産者の要望に応え、ニコン・トリンブルと共同開発したもの。現在販売しているトリンブルGFXシリーズにおいて、時速0.1〜0.2km程度の超低速作業での自動操舵を実現。長いもやゴボウなどの作物における溝掘機を用いた耕土作業で使用できるようになった。今回のソフトウェアのアップグレードで、追加部品を必要とせず、超低速自動操舵を可能とした。
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GS田植機が販売累計1万台、記念セレモニー開く／クボタ |
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クボタは14日、島根県出雲市のJAしまね本店斐川事務所で「GS仕様田植機販売累計1万台突破記念セレモニー」を開催した。同市の一本松営農組合が11月1日に、1万台目を購入したことで開催が決定した。式典には、庄村孝夫クボタ常務執行役員作業機事業部長や中四国クボタ・横溝敏久副社長など多数のクボタ関係者が、また一本松営農組合からは山根猛組合長や山根善治副組合長など5名が参加した。式典では、同仕様機の説明や1万台に至る過程を紹介し、特設舞台で庄村作業機事業部長から山根組合長へ記念品が贈呈された。記念品は同組合が購入した「NW8S」のミニチュア模型。
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関東甲信クボタ社長に冠氏、東海近畿は森藤氏、北陸近畿は久保氏／クボタ・1月1日付人事 |
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クボタは16日、2022年1月1日付の人事異動及び機構改革を発表した。人事異動では、機械新規事業推進ユニット長に山崎祐一氏、機械新規事業統括部長に高橋元氏、精密機器事業ユニット長にクボタ計装社長の吹原智宏氏が就任。農業ソリューション事業ユニット長には北陸近畿クボタ社長の道信和彦氏、東海近畿クボタ社長に森藤雅隆氏、北陸近畿クボタ社長に久保力氏、関東甲信クボタ社長にインプルメント事業部副部長兼農業ソリューション事業ユニット長の冠康夫氏が就任する。
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密苗の魅力アピール／ヤンマーアグリがまるわかり密苗教室 |
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ヤンマーアグリは15日、オンライセミナー「まるわかり密苗教室」を開催した。ここでは、ヤンマーアグリ・開発統括部の澤本和徳氏が、「密苗」の栽培技術とポイント、同じく絹目圭志氏が「密苗に対応した田植機は従来機と何が違う？」と題して、2017年に登場して以来、急速に普及する「密苗の魅力」を説明した。また、導入事例として、密苗に取り組む福島県の「きのうちライスファーム」と、茨城県の「エンドウファーム」の代表が登場し、1.密苗導入のきっかけ、2.導入後の状況、3.取り組む前に不安だったこと、4.おすすめポイントなどを報告した。
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今年は過去最高の売上げ／スガノ農機・渡邊社長がふいご祭感謝フェアで |
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スガノ農機は11日、本社敷地内で「ふいご祭感謝フェア2021」を開催し、500人を超える地域住民と交流、同社の業務に関する理解を深めるとともに、チャリティーオークションで落札された同社製品の売上げは美浦村に全額寄付、地域に役立たせた。渡邊社長は、記者との懇談の中で、今年は47億円と過去最高の実績になったとし、新年は53億円の目標を掲げてより社員満足の高い企業づくりに邁進する意欲を示した。今年の好調実績の背景として、従来の水田用プラウを進化させ、新たな概念をもたせた新製品「浅耕タイプリバーシブルプラウ」が牽引した点を強調した。
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搾乳ロボ導入1000台で岩手のユーザーに記念品／コーンズ・エージー |
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コーンズ・エージーはこのほど、足かけ24年で国内1000台目の搾乳ロボットが導入されたのを記念し、購入した岡外牧場(岩手県一戸町）に記念品を贈った。同社が取り扱うレリー社の搾乳ロボット1号機が日本に入ったのは1997年。それから24年経過し、今回1000台目のロボットを導入した岩手県一戸町の岡外牧場は、既存モデルから新型機のA5に更新し、現在4台のロボットで搾乳している。同社は、搾乳ロボットをはじめとする牛舎設備機器・付帯機械、バイオガスプラント、独・ファールトラクタなどの圃場用機械を柱として実績アップに努めている。
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ザルビオ フィールドマネージャーに新たに2社との気象データ統合／BASF |
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ドイツのBASF社の子会社であるBASFデジタルファーミング社（ドイツ）のザルビオ フィールドマネージャーは、ペスルインスツルメンツ社とセンクロップからのデータを統合することができるようになり、接続できる気象センサーデバイスの選択肢が広がった。ユーザーは元の選択肢に加えて互換性のある複数の気象センサーから選択できる。また、接続された気象センサーから送られる現地の詳細な気象データが、ザルビオの農業アルゴリズムとシステムにスムーズに統合され、作物生産の場における意思決定を強化する。
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スマート農業前面に担い手向け農機展／JA全農とやま |
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JA全農とやまは10、11日、富山産業展示館（テクノホール）で、担い手農業機械展示会「アグリチャレンジ2021」を、富山県の「新型コロナウイルス感染症に打ち克つためのロードマップ」に基づき感染防止対策を徹底して開催した。県内生産者501経営体、1776名が会場に訪れた。会場では主穀作用大型農業機械を中心に、スマート農業関連機械、低コスト・省力化に資する肥料農薬等生産資材の展示および情報提供を行った。JAいちおしゾーンには共同購入トラクタ「SL33L」や一推しのスマート農機を展示。最新農機ゾーンには、クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機など各メーカーの最新農機が並んだ。
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農業・経済界の連携深化／農業技術革新・連携フォーラム |
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農研機構、経団連及び日本農業法人協会は14日、農業技術革新・連携フォーラム2021のオンライン公開を開始した。これは農業界と経済界が連携を深め、生産現場の技術革新の実現を通じて、日本農業の持続的発展に貢献するため毎年開催しているもので、今回で5回目。元農林水産事務次官・奥原正明氏による基調講演をはじめ、「農地の集積・集約」「データ駆動型農業とSociety5.0の農業における実現に向けて」など4テーマの分科会が行われるほか、農業機械・設備や農業資材、システム・ITなど幅広い分野にわたり40件の技術・サービスが展示されている。
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カリの作物影響を検討／土づくり推進シンポジウム開く |
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土づくり推進フォーラム（松本聰会長、事務局：一般財団法人日本土壌協会）は16日、都内の日比谷図書文化館にて令和3年度土づくり推進シンポジウムを開催した。今回は「カリウムの欠乏と過剰による作物生育障害発生の現状と対応」をテーマに掲げ、▽富山県の水田土壌におけるカリ肥沃度の変化と対策（富山県農林水産総合技術センター農業研究所土壌環境保全課副主幹研究員・中田均氏）▽カリ過剰がホウレンソウのシュウ酸含量と「えぐみ」に与える影響（岡山県農林水産総合センター農業研究所環境研究室専門研究員・鷲尾建紀氏）―などの4講演が行われた。
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我が国での未発生病害虫のリスク／農薬工業会が勉強会 |
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農薬工業会（本田卓会長）は13日、東京都中央区の同会会議室において勉強会を開催した。今回は、同会の松浦克浩専務が「近年の植物防疫の情勢」をテーマに講演を行った。国内未発生の病害虫が世界的に拡大・変化しており、日本への侵入リスクも高まっている。講演では、侵入防止対策の強化が求められる中、世界的に問題となっている病害虫の現状と、侵入のリスクが高まっている要因、対策の実態と課題などについて解説。現在、世界各地で病害虫の分布域・発生地域が拡大する中、我が国への新たな病害虫の侵入リスクが増加していることなどを述べた。
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熱湯利用の雑草処理／小泉製麻がアピール |
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小泉製麻・戦略推進事業部門は、11月24〜26の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示場で開催された「草刈り・除草ワールド」に、除草の未来の技術、あり方として提案している、泡状の熱湯を利用した雑草管理である「Foamstream（フォームストリーム）」と次の世代を見据えた雑草管理システムとして開発した「シリコーンキャンバス」などを出展し、両技術の優れた機能、とりわけ持続可能な社会の構築に貢献し、環境に与える負荷の少ない商品としてアピールした。高速道路や公園などの公共緑地を管理する事業者らが雑草処理を効率化する技術として高い関心を示した。
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新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」／やまびこ・2022年新製品 |
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「KIORITZ」「shindaiwa」「ECHO」ブランドを持つやまびこは、2022年の新製品、新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」を発表した。同機は、インバータ発電機のため、商用並みのキレイな電気でパソコンやモバイル充電もでき、工事現場からアウトドア、非常時など幅広い用途に活用できる。定格出力が2.5kVA（2500W）と大容量。また、起動電力の大きい冷蔵庫などを接続しても発電できる。低騒音（音圧レベル＝65〜71dB）で、乾燥重量も29.5kgとコンパクト設計。交流出力スイッチ付きで、電源の供給タイミングを調節でき、水中ポンプやグラインダーが不意に動きだすのを予防する。
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1台5役の充電式バリカン／ブラック＆デッカー |
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スタンレーブラック＆デッカー社は11月下旬から、1台5役の多機能と使い心地にこだわった充電式園芸工具「18V5in1ポールヘッジ＆芝生バリカン」を新発売した。2種類のブレードに対応した本体と、135度の角度調節可能な着脱式ポールユニットを組み合わせることで1台5役を実現。広い面積の芝刈りに適したポールバリカン、生垣の上部や高枝の剪定に適したポールヘッジ、庭木や生垣の整形に適した庭木バリカン、芝生の際刈りに適した芝生バリカン、雑草の手入れなどに適した刈払機の各モードを備えている。
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国産材の供給増加／成長産業化へ進む林業 |
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「ウッドショック」と呼ばれる、アメリカ発の木材需要変動に伴う価格高騰に揺さぶられた我が国の森林・林業・木材産業は、各種統計の指標ではこの数年間で明らかに改善。とりわけ国内工場における国産材の使用割合は2桁以上増加しており、国産材の供給量では10年連続してアップし続けるなど、目立った成果を残しており、林政の掲げる「林業の成長産業化」の実現へ着実に歩を進めつつある。「森林・林業基本計画」が改訂された今年を振り返った。
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作業環境を改善、遠隔操作やロボット登場／林業・緑地管理この1年 |
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森林・林業や緑化関連産業などを広く網羅する「グリーン＆マシーン」では今年、どのような出来事を取り上げ、伝えてきたのか。林業機械、緑地管理機器の面では、労働作業環境を改善する各種先進機械の開発、導入が進み、中でも、安全性の向上を図るラジコン、リモコンなどの遠隔操作への対応が進展、草刈り分野では芝刈りを中心にロボット対応が現実のものとして普及しだしている。各社の動き、行政・団体の動きをフォローした。
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大型・高性能化ニーズ高まる田植機・育苗関連機器 |
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一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長がまとめた今年1〜10月の日農工統計によると、田植機の出荷台数は累計で1万7269台、前年同期比100.3％と前年横ばいで推移している。令和3年産水稲作況指数は101の平年並みだが、北海道、東北や北関東、北陸などでは豊作が見込まれる。今後の米価の推移によって、田植機市場にも影響が出てくるが、農地集約や人手不足などによりスマート農業へのニーズが高まっており、大型・高性能化の需要が見込まれる。
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高性能林業機械で、地域・現場にあった施業を展開 |
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現在の森林・林業の現場で中心となって稼働、活躍している各種高性能林業機械。保有台数は1万台を既に超え、各地域、各現場に適した各種作業システムの導入が進んでいる。殊に最近では、路網整備の進展とともに、車両系での上手な活用が進む一方で、急峻な林地の多い日本の作業にあって欠かせない架線系でも、油圧式の集材機や作業能力の高い搬器が導入されるなど、生産性向上、省力・合理化に向けてワンランク上の対応が進展。10年連続して国産材の供給量が伸び続け、機械化対応の必要性が高まる中、現場を革新し、改善する手立てとして根を張りつつある。
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未来育む農業女子／地域で活動広がる |
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女性農業者の存在感の高まりとともに、その活躍に期待が寄せられている。女性は昔から農業者の重要な一員として地域農業を支えてきたが、昨今はその豊かな感性や周囲とのつながり力、きめ細やかなサービス精神などを活かして活躍の場を広げている。女性が農業現場で能力を発揮し躍進することは、地域農業の未来を育むためにも欠かせない。農林水産省も地域のリーダーとなりうる女性農業者の育成や女性グループ活動の支援、女性農業者が働きやすい環境づくりなどを積極的に支援している。国が進める農業女子プロジェクトの取り組みを中心に、農業女子の活躍をみる。
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市場変化に適う営業進める青森県農機流通 |
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東北1の農業産出額を誇る青森県。津軽は稲作とリンゴ、南部は畑作物と、大きくふた色の農業が営まれ、それぞれに販売農機の機種も異なっている。今年は米の値下がり、大方の畑作物の価格安で後半戦は急速に冷え込みをみせているが、農業の集約化進行・規模拡大の中でこれまでとは違った視線で市場を捉える必要があり、それだけ販売前線には提案力の有無が問われる。複合経営志向の高まり、あるいはスマート農業の浸透など、新しい表情をみせ始めたマーケットに新たな営業対策を進める青森県農機流通のいまをみた。
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農機補修ベルト好調／三ツ星ベルト・池田社長に聞く、その2 |
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トラクタ、コンバイン、田植機のスムーズかつパワフルな稼働に欠かせない農機用ベルト。この生産を手がける国内大手ベルトメーカー・三ツ星ベルトの池田浩社長に本紙12月6日付の「チャンネル100番」にご登場頂いた。多忙を極める池田社長にチェンネル100番で聞けなかったことをお聞きする機会を頂いた。
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