農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年1月17日発行　第3394号                         2兆2777億円を措置／令和4年度農林水産関係予算           令和4年度の農林水産関係当初予算は2兆2777億円で、前年比99.7％となった。いくつかの事業をみると、持続的生産強化対策事業は173億8700万円。▽時代を拓く園芸産地づくり支援▽果樹農業生産力増強総合対策▽ジャパンフラワー強化プロジェクト推進▽養蜂等振興強化推進▽茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進▽環境負荷軽減型持続的生産支援▽畜産経営体生産性向上対策▽麦、大豆、米粉用米等の戦略作物生産拡大支援▽農作業安全総合対策推進▽GAP拡大推進加速化―などを支援する。新規にみどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業34億6600万円を措置。スマート農業普及のための環境整備などを支援する。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機の安全使用で注意喚起／経済産業省など           経済産業省と消費者庁、製品評価技術基盤機構（NITE）は昨年12月23日、「除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！〜正しく、安全に使用してください〜」との発表を行い、注意を促した。「除雪機は、取り扱い上の注意を守り、安全機能の無効化は絶対にやめましょう。使用に当たっては、周囲の環境に注意し、家族や近隣で声かけをしましょう」との啓発を行ったもの。注意するポイントとして、1.走行する際には、転倒したり、挟まれたりしないよう、周囲の状況に十分注意する、2.周囲に人がいない状況で作業する、3.デッドマンクラッチなどの安全機能を正しく使用する、4.雪詰まりを取り除く際は、エンジン及び回転部の停止を確認し、雪かき棒を使用する―などをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   6月からのドローン登録義務化で事前登録受付／国土交通省           国土交通省は今年6月20日から100g以上の無人航空機（ドローン・ラジコン機など）の登録を義務化するにあたり、昨年12月より事前登録受付を開始している。6月以降は無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機を飛行させると航空法に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられる。申請方法は、1.個人番号カードまたはgBizIDを用いたオンライン申請、2.運転免許証やパスポート等を用いたオンライン申請、3.紙媒体による申請の3種類。     ｜ホームに戻る｜                         一部のトラクタ、作業機で公道走行対応に仕様変更／ヤンマーアグリ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、農作業安全への取り組みを強化するために、1月1日から一部トラクタと作業機で、公道走行対応に伴う仕様変更を行い、トラクタ「YT1シリーズ」の左側ミラー標準装備と、一部の純正ロータリに制限標識を同梱した。トラクタに作業機を装着した状態で全幅1.7mを超える場合は、左側ミラーの装着が必要となる。「YT1シリーズ」では従来オプションであった左側ミラーを標準装備化する。トラクタ「GK／YT／YT2／YT3Aシリーズ」では、純正ロータリに制限標識を同梱する。     ｜ホームに戻る｜                   水害対策の一助に小型排水ポンプ／モリタ           モリタは、近年多発する水害への備えとなる、誰でも操作できる油圧式小型排水ポンプユニットを取り扱っている。小型ながら最大毎分約1万1000Lの排水能力を有する。水中ポンプはキャスター付きの軽量型で2人で搬送できるため、災害現場で容易に運用が可能。使用するホースはφ150mmで小型・軽量のため、設営や移動も容易だ。特徴は、水中ポンプを駆動させるために必要なエンジン、油圧ポンプ、操作盤、水中ポンプ、ホースリール全てをユニットに納めたコンパクトな設計。ポンプ駆動用エンジンはユニット内に搭載されたエンジンで動力の油圧を発生させるため、発電機は必要ない。     ｜ホームに戻る｜                   水稲用一発処理除草剤「イネリーグ」の販売を開始／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、クロメプロップ、テフリルトリオン、フェントラザミドの実績ある3成分を混合した水稲用の初・中期一発処理除草剤「イネリーグ」の販売を開始した。「イネリーグ」は、散布適期幅が広く、難防除多年生雑草、SU抵抗性雑草、特殊雑草に対して高い防草効果を発揮する。同剤は、幅広い殺草スペクトラムを有しながら田植え同時・直播水稲にも使える高い安全性も持ち合わせているのが特徴。散布適期幅は広く、1キロ粒剤については田植え同時からノビエ3葉期、フロアブルとジャンボ剤については移植直後からノビエ3葉期の間、使用できる。     ｜ホームに戻る｜                         新潟市と連携協定を締結／井関農機           井関農機はこのほど、新潟県新潟市（中原八一市長）と「先端技術を活用した持続可能な農業の推進に関する連携協定」を締結、その締結式が12日午後、新潟市役所で行われた。本協定は、先端技術を活用した農業（スマート農業）を用いて、有機農業をはじめとする環境に配慮した持続可能な農業の実践と、その効果の検証を通じて、新潟市における取り組みの拡大を図ることを目的とする連携協定。締結式には新潟市から中原市長、井関農機から冨安社長らが出席。中原市長は、これにより「新たな価値の創造、販路拡大、ひいては地域社会全体の持続可能性向上につながるよう取り組んでまいりたい」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   新ブランド「YAMABIKO　LINK」を発表／やまびこ           やまびこは、ユーザーとやまびこ、やまびこと製品、製品とユーザーなど“つながる”機能・サービスを提供する新ブランド「YAMABIKO　LINK」を発表した。同ブランドを通じて、同社の企業理念である“人と自然と未来をつなぐ”を具現化し、ユーザーの課題解決と利便性に寄与する機能・サービスを提供し、ユーザーのビジネス発展につなげたいとしている。新ブランド「YAMABIKO　LINK」は、ユーザーの悩みを聞き、課題解決や利便性向上につながる機能・サービスを提供するもの。発電機に遠隔でモニタリングできる機能を搭載し、定期点検などの管理を効率化する。     ｜ホームに戻る｜                   中国に電気自動車（EV）専用工場を建設／ホンダ           本田技研工業の中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）は、今後投入を拡大する電気自動車（EV）の生産体制構築に向けEV専用新工場を湖北省武漢市建設する。新工場は2024年の稼働開始を目指し、敷地面積63万平方m、基本生産能力12万台／年を予定している。完成車一貫生産が可能な高効率・スマート工場として、プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率を目指す。また、カーボンニュートラル実現に向けたソーラー発電など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   北林氏が取締役に／やまびこ・3月30日付人事異動           やまびこは、昨年12月24日開催の取締役会において、代表取締役および役員の異動を内定。2022年3月30日開催予定の第14回定時株主総会の承認を経て正式に決定する。執行役員の異動については、株主総会後の開催予定の取締役会で正式に決定する。役員の異動では、永尾慶昭代表取締役が退任し、相談役に就任する。新取締役に北林孝明氏が就任。林智彦取締役は取締役を退任し顧問に就任、継続してやまびこジャパン取締役会長となる。     ｜ホームに戻る｜                   農高川柳コンテスト学校賞を受賞した都城農業高校で贈呈式／オーレック           オーレックは昨年12月23日、九州の農業・水産系高校を対象とした「第4回九州農高川柳コンテスト」の学校賞を受賞した都城農業高校で贈呈式を行った。同社の今村晴彦専務取締役が賞状と副賞の「ラビットモアーRM983F」のレプリカキーを、同校を代表して個人賞を受賞した農業科3年の荒神葵咲妃さんと、食品化学科3年の小久保遥菜さんに贈呈した。今村専務は挨拶で「コンテストに参加した全41校の中から、学校全体の句への評価が高い都城農業高校を学校賞に選出した。副賞のラビットモアーは、草を刈り土を耕し安全安心な作物を作って欲しいという想いを込めた」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   冷暖房用のエアコンを導入、職場環境を改善／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、働き方改革の一環として、従業員の職場環境改善を進めるために、本社工場全体をカバーする冷暖房完備のエアコン設備を導入、1月より稼働を開始した。同社は、工場内の屋根・外壁に断熱材の代わりに特殊シートを採用。夏は外部からの熱を反射し、冬は冷たい外気を反射する最先端の省エネ設計を採用。これまで、夏はスポットクーラー、冬は石油ストーブを活用していた。今回、工場エリア（約6000平方m）に、ダイキン製のエアコン10馬力（7.5kW）タイプを27台、20馬力（15kW）タイプを2台導入、より作業者に配慮した、快適な職場環境となった。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に森氏／コンマ製作所でトップ人事           コンマ製作所は、昨年12月1日付でトップ人事を行い、森正志氏が代表取締役に就任した。前代表取締役の岡部幸喜氏は取締役に就任した。〔森正志略歴〕▽平成18年1月・同社入社▽同22年7月・営業部販売課係長▽同25年８月・販売課課長▽同26年6月・管理課課長▽同28年8月・管理課次長▽同29年7月・取締役（管理部部長）▽令和3年12月1日・代表取締役就任。1958年1月3日生まれ、64歳。     ｜ホームに戻る｜                         2年ぶりに賀詞交歓会／日本農業機械工業会が開催           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は11日、都内の八芳園で、令和4年賀詞交歓会を開催した。昨年は新型コロナ禍で中止したため、2年ぶりの開催となった。農機業界首脳が一堂に会し思い思いに新年のあいさつを交わし、困難な状況下にあっても前向きな取り組みで業界を牽引し、農業発展を支えていく姿勢を確認し合った。あいさつに立った木股会長は、スマート農業、カーボンニュートラル化、農機公道走行などの課題をあげ、とくにカーボンニュートラル化について、電動化など地球環境分野に貢献したいと意欲を語った。     ｜ホームに戻る｜                   脱炭素化へ情報共有／日本陸用内燃機関協会が賀詞交歓会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は12日、都内元赤坂の明治記念館で令和4年新年賀詞交歓会を開催した。これには来賓として、関係官庁である経済産業省、農林水産省、環境省の担当官らを招くとともに、会員企業の関係者らが出席、新たな年に向けて協会活動の役割を確認し、共有した。大橋専務理事の司会で始まった今年の賀詞交歓会では、まず木股会長が挨拶。新型コロナウイルス感染症に悩まされた昨年の総括をした上で、急速に高まってきている脱炭素に向けた議論に触れて、カーボンニュートラル達成へのシナリオについて述べ、情報を共有化していくとし、支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   リンゴ落葉収集機をオーレックなどと共同開発／農研機構           農研機構は6日、オーレック、青森県産業技術センターと共同開発したリンゴの落葉収集機を3月に市販化すると発表した。リンゴ黒星病の発生源となる落葉の収集機に関して、農業機械技術クラスター事業にて2019年から共同研究を行ってきた成果。同機は乗用型草刈機で牽引するもので、雪解け後の地面に張り付いた落葉に対して8〜9割の除去率を達成するとともに、手作業の約30倍の作業能率で収集することができる。回転ブラシ、接地輪、バケットで構成されるスイーパーと落葉収集レーキから構成。接地輪の動力で回転するブラシの前方にレーキを配置することで、レーキでかき起こされた落葉を回転ブラシでバケットに収容する。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な社会へ貢献／農薬工業会が賀詞交歓会           農薬工業会（本田卓会長）は5日、都内の経団連会館・経団連ホールにて2022年賀詞交歓会を開催した。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催となった。会の冒頭本田会長が「世界的に地球環境への関心が高まっている中で、昨年農林水産省が策定した『みどりの食料システム戦略』を踏まえ、当会では生産力向上と持続性の両立に資する技術イノベーションの創出に努めていく。本年も、SDGsも踏まえ、当会のビジョン活動『JCPA　VISION2025』を着実に実行することで、持続可能な社会への貢献に引き続き努める年にしたい。皆様方の引き続きのご支援、ご指導をよろしくお願いする」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                         令和4年の賀詞交歓会開く／諸岡、諸岡協力会           諸岡及び協力会は11日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏の2会場とライブ配信によるオンラインで「令和4年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡CEOは、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）、気候変動対策（脱炭素・カーボンニュートラル）の4つをキーワードした施策を打ち出すとともに、2022年度に向けた、最終年度となる中期3カ年計画の状況を報告。さらに、2030年に向け“大地と技術の開拓者・未来を支えるグローバル・ニッチカンパニー”としたモロオカビジョンを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   油圧ショベルの自動運転／コベルコ建機が安藤・間と実証実験           コベルコ建機と安藤・間は、このほど工事現場における実作業環境において油圧ショベルの自動運転に関する実証実験を実施した。両社は油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究・開発を促進するため、互いの強みを活かして共同研究を行うこととし、2019年4月に共同研究に関する協定を締結。今回の実証実験は2019年より両社が共同で実施している建設機械の自動運転技術の確立に向けた取り組みをより高度化したもので、実作業現場で求められる様々な制約条件（ダンプトラックへの横方向からの積み込み、土砂をこぼさないような滑らかな動作、周辺物との接触回避）に適応させた。     ｜ホームに戻る｜                   充電式のハイパワー草刈機／工進           工進が発売した「充電式草刈機PBC-3650」は、エンジン並みのハイパワー草刈機だ。主な特徴は、1.従来品比2倍のトルク。太くて固い草に強い、2.ブラシレスモーター採用。ダイレクトドライブ構造で高耐久、静音、3.アルミダイキャスト製のモーターハウジングで放熱するので、吸排気孔をなくし防塵と防滴性が向上、4.電源や回転数の調整など、操作はすべて手元に集約し作業性が向上―など。同製品は「プレミアムシリーズ」と銘打たれ、プロユーザーの不満を解決することをコンセプトにした製品。共通バッテリーのコードレスシリーズ「スマートコーシン」としてもラインアップされている。     ｜ホームに戻る｜                   グリーン成長へ総合対策／令和4年度林野関係予算           林野庁が昨年末に公表した令和4年度林野関係予算は、令和4年度概算決定額で対前年度比98.4％の2985億円、先に決定した3年度補正追加額の1242億円を加えると、いわゆる16カ月予算として4227億円、対前年度と比較し139.4％と大幅な伸びとなっている。特に公共関係予算の総合計は、4年度当初予算決定額の1869億円、令和3年度補正予算767億円の他、路網の整備・機能強化対策64億円の計2700億円を措置した。また4年度予算では、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」を事業名を変更して打ち出し、目標とした掲げた「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」の実現を目指す。対策の一環として、林業機械開発などを含む「林業イノベーション推進総合対策」が進められる。     ｜ホームに戻る｜                   天羽林野庁長官が松本システムエンジニアリングを訪問           森林・林業・環境機械展示実演会の会場に毎回新規製品を出展し、絶えざる旺盛な開発意欲をみせる松本システムエンジニアリング。12日午前には林野庁の天羽隆長官が同本社を訪れ、開発現場を改めて確認するとともに、「日本の林業に合うメイド・イン・ジャパンの安全な機械を供給する」を理念とする松本社長と会談、林業の近代化に寄せる同社長の熱い思いをくみ取った。当日は、ほかに林野庁関係者、今年の林機展会場となる大分県の関係者、地元篠栗町の三浦正町長らが集合、敷地内で行われた機械のデモを見学、また、同長官と親しく情報を交換した。     ｜ホームに戻る｜                   2月10日に林業機械化シンポジウム／林野庁、林業機械化協会           林野庁及び一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）主催による「令和3年度林業機械化推進シンポジウム」が2月10日、都内新木場の木材会館大ホールで開かれる。林業における革新的な新技術の早期導入に向けて、先進的な林業機械の現場実証の取り組みを広く知ってもらうとともに、先進技術を活用した林業活性化に関する情報を提供するのが狙い。今回のシンポジウムは、「先進的林業機械緊急実証・普及事業成果報告会」と「革新的な林業機械の導入に向けて」をテーマにした情報提供及びパネルディスカッションの2部構成。事業成果報告とパネリストらによる問題提起などから現状を深掘りするとともに、これからの課題、あり方を探っていく。     ｜ホームに戻る｜                         工夫を凝らし需要掘り起こす／北海道新年特集           2022年が明けた。新型コロナ変異株の感染拡大で今年もガマンを強いられる年になりそうだが、この間、さまざまなノウハウを蓄えつつ市場対応策を研磨してきた。予断を許さない情勢下、難しい舵取りになるとはいえ、農作業をしっかりと支えるという業界の基本テーマに即して、まずは春需要を捉えていきたい。今週は、北海道内農機業界各社のトップが示す新年市場に向ける意欲、そして各社の動向をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         市場ニーズに対応し農業発展に貢献／日農工部会長年頭あいさつ           新型コロナ禍が懸念されるなか、今年の農機市場はどのうように推移するのか。一般社団法人日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭あいさつからみる。     ｜ホームに戻る｜                   農機店からも選定／経産省・はばたく中小企業300社           経済産業省は昨年12月22日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定し、授賞式を行った。業界関連では、コンテナ苗などの新技術を積極的に取り入れて国内山林維持に貢献している大坂林業（北海道幕別町）、地域有機資源を活用した精米事業や有機肥料の製造、集約農業に適した新しい施設栽培事業を行っている関東農産（栃木県那須郡那須町）、農機の「預かり安心サポートサービス」を事業化したムネオカ（岡山県高梁市）、造園用や土木用の各種天然芝の生産や販売、各種芝張施工、芝の管理を行っている黒石原産業（熊本県合志市）などが選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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