農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年1月31日発行　第3396号                         「みどりの食料システム戦略」技術カタログを公開／農林水産省           農林水産省は27日、「みどりの食料システム戦略」技術カタログを同省サイトで公開した。これは、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで具現化する「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、直近10年に開発され、現場の普及が期待される技術を作目別に167件取りまとめたもので、技術の概要や技術導入の効果を図表を交えて紹介し、さらにみどりの食料システム戦略における貢献分野、導入の留意点、価格帯、改良・普及の状況、問い合わせ先等を記載している。同省では同カタログを活用して生産現場でより持続性の高い農法への転換に向けた検討を進めていくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   明日のスマート農業を展望／農林水産省がシンポジウム           農林水産省は27日、「農林水産研究イノベーションシンポジウム〜最新テクノロジーがもたらす明日のスマート農林水産業〜」をWeb開催し、全国から400名以上が参集した。講演では、NTTデジタルツインコンピューティング研究センタ長・中村高雄氏の「デジタルツインの未来：デジタルツインコンピューティング」、産業技術総合研究所人間情報インタラクション研究部門上級主任研究員・長谷川良平氏の「ニューロコミュニケーション〜脳と心と社会をつなぐ〜」、一般社団法人SPACE　FOODSPHERE理事・菊池優太氏の「月面等における宇宙食料市場創出に向けた共創取り組みについて」が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   農業構造の変化を特集／食料・農業・農村政策審議会企画部会で3年度白書案を検討           農林水産省は24日、東京・霞が関の農林水産省4階第2特別会議室で、オンライン併用による食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和3年度食料・農業・農村白書構成（案）を検討した。農林水産省からは、特集は「変化（シフト）する我が国の農業構造」、トピックスには「みどりの食料システム戦略」「農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）」などを盛り込む案が示された。特集では、我が国の農業構造の変化について、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、品目別、地域別を含めた分析を行う。     ｜ホームに戻る｜                         大型マニュアスプレッダTMSシリーズをモデルチェンジ／IHIアグリテック           IHIアグリテックはこのほど、大型のマニュアスプレッダTMSシリーズをモデルチェンジし、7型式を夏から新発売すると発表した。従来機で好評を得ている機能はそのままに、公道走行に対応するウインカー、バックランプなどの大型LED灯火器類やセーフティチェーンをはじめ、マッドガード・テンションゲージ、横軸／縦軸ビータタイプのリヤボードなどを装備、精度の高い散布力と耐久性向上を図った。新型機はTMS7020M／8020M／9020M／11020M／13020M／11020W／13020W。縦軸ワイドビータタイプは細かく、広く、均一散布ができ、13立方mクラスは2輪ブレーキ装備―などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   もみがらマックに一括排出用のドア／イガラシ機械工業           イガラシ機械工業は、籾殻散布コンテナ“もみがらマック”「MACシリーズ」に、田んぼに入れない時などに後方から籾殻を一括排出できる排出用ドアを採用、オプション（新規購入時のみ）として発売を開始した。同社は、籾殻収納容量が約2反用から1反刻みに6反用までの5型式の籾殻散布コンテナ“もみがらマック”「MACシリーズ」を取り揃え、幅広い農家の要望に応えている。今回、オプションとして同機後方に一括排出用のドア（ファスナー）を採用。この機能により、通常の籾殻散布に加え、後方から籾殻を一括排出することが可能となった。田んぼに入れない時でも、畦際などからの排出が行える。     ｜ホームに戻る｜                   リンゴ黒星病対策に「牽引式スイーパーSW700」「落葉収集レーキ」発売／オーレック           オーレックは3月より、乗用草刈機「ラビットモアー」全機種に取り付けられる「牽引式スイーパーSW700」とアタッチメント「落葉収集レーキ」を発売する。リンゴ黒星病の抑制に向け、農研機構、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所と共同開発した。落葉収集レーキが、積雪地帯特有の地面に張り付いた葉を掻き起こし、回転ブラシで巻き上げながら収集。作業は1名で可能だ。牽引式スイーパーSW700はタイヤを動力として回転するブラシで刈り草や落ち葉を収集。コンパクト設計で狭い果樹園内も容易に操作できるようになっている。     ｜ホームに戻る｜                   狭い畝幅に対応した新型畝立てマルチを発売／ササオカ           ササオカは、畝立てマルチ「だい地くんタイプRF」をベースに、狭い畝幅に対応する「だい地くんタイプRF　バージョンN」を新たにラインアップに加え、整形仕様とマルチ仕様を2月から販売開始する。同機は、粘土質・稲刈り後の水田での作業性を大幅に向上させた。「バージョンN」の「N」はNarrow（狭い）を意味しており、要望の多かった狭い畝幅への対応を可能にした。マルチ仕様は1350〜1800mm のマルチシートに適応している。整形部分には稲株や土塊など、畝立てが困難な条件でも作業できるよう、ササオカ独自の技術を用いている。     ｜ホームに戻る｜                   季節を問わずに野菜苗を育成／内山商会の多目的スマート育苗機“作太郎”           内山商会・育苗関連事業部はこのほど、季節を問わず野菜苗の健苗が育苗できる多目的スマート育苗機“作太郎”「USR-6A」（育苗用トレイ6枚）を開発、この育苗システムを活用して、野菜の計画栽培、また、仕立てた野菜苗を、道の駅、農産物直売所などへ出荷する生産者が急増している。野菜苗の生産者からは「数日で発芽が揃い、根張りの良い野菜苗を、欲しい時に育苗できる」との声が寄せられている。同機は、上段・下段に3箱ずつ計6箱の育苗箱を収納でき、セルトレイ128穴（768株）、200穴（1200株）を同時に育苗できる。また、各種ポットによる育苗も可能。     ｜ホームに戻る｜                         次世代農機開発へ「北米研究ユニット」が始動／クボタ           クボタは27日、今年1月に設置した米国における同社の新研究組織「北米研究ユニット」（所在地・テキサス州グレイプバイン市）において、自律型の農業ロボットなど未来の農業のための研究開発に着手したことを明らかにした。昨年12月に同社グループとなった自動運転技術のアグジャンクション社に加え、著名エンジニアのイアン・ライト氏（米国電気自動車大手のテスラ社、ライトスピード社の共同創業者）が所属するシリコンバレーのスタートアップDimaag（ディマーグ）-AI社といった様々な分野のエキスパートを社内外から結集。米国のブドウ農場での使用を想定した各種次世代農業機械のコンセプト開発に着手している。     ｜ホームに戻る｜                   若者が農の未来を描く／ヤンマーが「第32回学生懸賞論文・作文」の入選者発表会           ヤンマーは1月21日午後、「第32回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の入選者発表会をオンラインで開催した。ヤンマーグループでは、次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらうため、1990年より「学生懸賞論文・作文募集事業」を毎年実施しており、今回は「農業を食農産業に発展させる」をテーマに論文・作文を募集し、論文の部40編、作文の部478編の応募があった。審査の結果、論文の部の頂点となる大賞には中村彩乃氏（愛知県立農業大学校）の「外国産豚肉に負けない国産豚肉生産を目指して」、作文の部トップの金賞には千田朋実氏（岩手県立農業大学校）の「農業に恩返し」が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   マヒンドラとの相乗効果でビジョン実現／三菱マヒンドラ農機2022ディーラーミーティング           三菱マヒンドラ農機は24日、オンライン方式で「三菱マヒンドラ農機2022ディーラーミーティング」を開催した。挨拶した齋藤CEO取締役社長は、「今年度で成長への足場固めは終わり、来年度から成長のフェーズに入る。3年後の2025年には売上高500億円、トラクタシェア8％を目指す」と決意を披歴し、そのためのキーワードに「グレートスモール」を掲げ、新たな中長期戦略の4つの柱として、1.マヒンドラ＆マヒンドラ社とのシナジー、2.国内事業戦略、3.施設事業の拡大、4.海外事業戦略をあげ、とくにマヒンドラとのシナジーについては、「当社の技術力と、マヒンドラのスケールが大きい生産体制によるコスト競争力など、互いの強みを掛けあわせることで新たな戦略的な製品を生み出していく」と強調した。     ｜ホームに戻る｜                   インドにエンジンの新工場／ヤンマー           ヤンマーホールディングスは28日、インド共和国タミル・ナドゥ州に建設した産業用小型エンジンの新工場の量産稼働を同日に開始したと発表した。当初はITL社にて生産しているヤンマーブランドのトラクタ向けなどに産業用エンジンを生産・供給し、2022年度以降はグローバル市場に向けて展開していく。15kW（20PS）から37kW（50PS）クラスの産業用エンジンにおいて年間8万台の生産能力を有し、将来的には生産能力16万台も視野に入れ、経済成長が期待されるインドをはじめ、需要が旺盛な欧米やアジアなどの地域に供給していく計画。     ｜ホームに戻る｜                   変化の風を吹かせる／関東甲信クボタが第11期社員大会           関東甲信クボタは24日、「令和4年度第11期関東甲信クボタ社員大会」を開催した。今回は昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにオンラインで開催された。1都9県を担当する同社は、首都圏をバックに多様な農業と対面しており、クボタグループが掲げる事業領域の拡大に向けて好ポジションにある。その優位性を活かし、今期は「顧客満足の向上を図ろう」「変化の風を吹かせよう」のスローガンを掲げ、売上計画必達に向けてスタートを切った。大会は大和經宜取締役会長による開会宣言で始まり、1月1日に新社長に就任にした冠社長が今期の経営方針を発表した。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷額は4728億円／2021年日農工統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた令和3年1〜12月の日農工統計によると、昨年の農機出荷実績は国内、輸出合わせて4728億1700万円、前年比117.5％と2ケタの伸びを示し好調だった。このうち国内向けは2423億1700万円、同107.0％、輸出向けは2305億100万円、同130.0％と国内、輸出ともに好調な伸びを示した。機種別では、トラクタの前年比128.7％を始め、耕うん機108.7％、田植機101.5％、コンバイン103.6％など主要機種で軒並み前年増を達成した。     ｜ホームに戻る｜                   全国で指導者を育成／日農機協が農作業安全研修を展開           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は21日、埼玉県伊奈町の埼玉県県民活動総合センターにおいて、農作業安全に関する指導者向け研修（埼玉県）を開催した。今回の研修では、同協会専務理事・藤盛隆志氏が進行し、指導を行う地域の人材の育成・資質向上を図るとガイダンスの趣旨を説明。次いで講義に移り、農作業事故の現状と課題、労働安全の考え方、労働安全衛生法、農作業事故調査の方法と様態別にみた事故事例・要因・対策、農業機械の安全な使い方、農作業安全への取り組み、リスクカルテの活用方法まで幅広く網羅した。     ｜ホームに戻る｜                   安全な農作業のために〜農作業事故を未然に防ぐ〜／北農工・新春記念講演会           北農工（満永敬哉会長）は25日午後3時から、新春記念講演会をWebで開催し、富山県農村医学研究所主任研究員（JA富山厚生連健康福祉課アドバイザー）の大浦栄次氏が「安全な農作業のために〜農作業事故を未然に防ぐ〜」を話した。同氏は、事故の様態分析によって普遍的に起こる事故様態とリスクの大きさを解明。それを基に実際の農業現場における問題点、改善点をさまざま掲げた。トラクタでは作業機の取り付け時、道路走行中の追突、降車時のステップの滑り・足場の不安定が事故原因の多くを占めているなどと実態を明かし、機種別に事故実態が分かれば改善対策が分かるとして、農機業界に対応強化を促した。     ｜ホームに戻る｜                   被覆肥料のプラスチック削減へ取り組み方針／JA全農などが策定           JA全農は21日、全国複合肥料工業会及び日本肥料アンモニア協会とともに取りまとめた「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取り組み方針」を公表した。これは、被覆肥料のプラスチック殻の流出防止や削減にあたり、肥料業界団体とともに取り組み方針とロードマップを策定したもので、「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げた。農業者に向けて、被膜殻が流れ出ると海洋プラスチックごみになる旨、被覆肥料にプラスチックが含まれていることを周知するとともに、プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策などを実施していく。     ｜ホームに戻る｜                   2025年ドローン市場4426億円に、農業での活用も本格化／JUIDAが新春記者会見           一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は25日、報道機関向けに新春記者会見をオンラインで開催した。鈴木理事長が発表を行い、ドローンを巡る現状や動向、JUIDAの2022年の取り組みなどを紹介した。鈴木理事長によると、ドローンを巡る環境は昨今大きく変わり、岸田内閣がデジタル田園都市構想でドローンの積極活用を言及したように期待が高まっており、ドローン市場は2025年度に4426億円になると予測され、これは10年前の約30倍とされる。JUIDAは今年「ドローン社会実装元年」をスローガンに掲げ、農業関連では、今後さらに活用が本格化すると展望した。     ｜ホームに戻る｜                         充電式の剪定はさみと、ポール剪定はさみ／工進が発売           工進はこのほど、果樹農家向けに手元用「充電式剪定はさみ」と、ポール式「充電式ポール剪定はさみ」の2機種を新発売した。1日に何本も枝を剪定する生産者のために、軽いカーボンパイプを使用し業界最軽量を目指した。取り回しのしやすさ、サイズ感、重量のバランスなども追求。どちらもバッテリー式の充電タイプで、冬場の作業でバッテリー能力が落ちて困るというユーザーの声を活かし、使用中のバッテリーを保温できる保護バックが付いている。一方、ポール式の長さは、高所の枝を切り落とした後、地面に落ちた枝木の裁断作業に適した1mに設定した。     ｜ホームに戻る｜                   林業に「ブルーム」で仕事を楽に／田中産業           田中産業は、林業市場に対し、ゴアテックスを採用した新ブランド「Bloom（ブルーム）」のジャケット、パンツ、サロペットの普及を図っている。すでに農業市場、アウトドアライフ市場では予想以上の普及進度をみせている製品で、ゴア社が新開発した伸縮素材を各所にふんだんに使い、従来製品の機能に伸縮性、フィット性をプラス。さらにデザイン性、視認性の高さを加えた。また、ジャケットの場合は両肩とサイドボディに伸縮素材を採用し、独自の縫製パターンによってこれまでにない快適な着心地を実現、とくに作業時の窮屈な感じを解消した。     ｜ホームに戻る｜                   大型船外機3機種に電子制御リモートコントロールシステム搭載／ホンダ           本田技研工業は、クラストップレベルの低燃費と優れた耐久性を兼ね備えた大型4ストローク船外機「BF150」「BF135」「BF115」の3機種をモデルチェンジし、販売を開始した。現在のマリン市場において、船外機を複数搭載する多基掛けボートなどで優れた操作性を発揮する電子制御リモートコントロールシステム（DBW）に対するニーズが高まっている。これを受け今回、レジャーや業務用など幅広いシーンで好評のBF150、同135、同115の3機種に、新たにDBWタイプを設定。同社船外機のフラッグシップモデルである「BF250」に搭載のDBWシステムを採用し、高い信頼性と快適な操作性を実現した。     ｜ホームに戻る｜                   ナビシステム、下刈りドローンの現地での実証進める／林野庁の3年度技術開発・実証事業           林業機械、関連ソフトウエアなどの実用化を目指す林野庁の令和3年度・補助事業である「戦略的技術開発・実証事業」の採択課題の研究・開発が進んでいる。年度末を目前にして最後となる公開、現地での実証作業が相次いで行われようとしており、現場でのデモンストレーションを展開することでこの間の開発成果を確認する。2月にはアドイン研究所を主催者とする「森林スマートナビゲーションシステム（装置）及びそのナビをARで示すスマートグラス」、並びにBlueBeeが手掛けている「下刈りドローン」の現地実証がそれぞれ行われ、ここまでの成果を披露するとともに、現時点で抱えている課題などを確認し、実用化へ向けての作業を加速させる。     ｜ホームに戻る｜                   ナラ枯れとクビアカツヤカミキリで／森林病害虫シンポジウム           一般財団法人日本緑化センター（矢嶋進代表理事会長）とニッソーグリーン（村上公社長）共催による「森林病害虫シンポジウム2021」が18日の午前から24日午後８時までを配信期間として、Webセミナー形式で行われた。問い合わせの多かった「ナラ枯れ」と難防除害虫として知られている「クビアカ」をテーマに実施した今年度のシンポジウムでは、「特定外来生物クビアカツヤカミキリからソメイヨシノを守る防除マニュアルについて」一般財団法人富田林市公園緑化協会主幹の土居常隆氏と、同協会係長・澤田昌紀氏、一般財団法人日本緑化センター・藤井孝信氏が発表した。     ｜ホームに戻る｜                   中高層建築物増える／加速する「ウッド・チェンジ」           昨年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、いわゆる改正「公共建築物等木材利用促進法」。これから更に求められる脱炭素社会の実現を位置付けるとともに、木材利用促進の対象を公共建築物から建築物に拡大するなど、今後の木材利用を広げ、林野庁が標榜する「ウッド・チェンジ」に向けた動きを加速させる内容となっている。この木材利用に向けてもアップデートが進行中だ。     ｜ホームに戻る｜                         現場での作業効率、安全性を高める高性能林業機械           高性能林業機械を軸とした機械化林業の質をどう高めていくのか。現在の日本林業に与えられている課題の一つともいえよう。林業現場を魅力的な姿にするとともに、森林施業を効率化し、生産性、安全性を上げる上でも機械作業システムへの順応は必要不可欠になっている。このため林業の現場では、地域に適した作業システムを確立させようと機械作業体系の実証・実装を進めるとともに、ハード面でも現場が求める技術対応を図り、より使いやすい機械へとバージョンを上げている。今週は、大きな役割を果たす各種の高性能林業機械にスポットを当てて、開発現場の取り組み、研究サイドの対応、行政の機械化関連施策などを取り上げながら現状をみた。     ｜ホームに戻る｜                   提案活動進め顧客と関係強化する愛媛県農機流通           瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は、中国四国地域において第2位の地位を占めている。新型コロナウイルスの影響により流通各社は、訪問、展示会、実演会など様々な活動が制限され、営業活動に大きな影響を受けてきた。しかしそんな中でも各社は感染防止対策を取りながら、農家をサポートし日本の農業を支えてきた。個別の訪問や実演など地道な提案活動で顧客とのさらなる関係強化を図りながら、コロナ禍で奮闘する愛媛県農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         山岡靖幸氏（ヤンマーホールディングス副会長、神崎高級工機製作所社長）が逝去           山岡靖幸氏（やまおか・やすゆき＝ヤンマーホールディングス取締役副会長兼神崎高級工機製作所代表取締役社長）は1月21日午後3時39分死去、74歳。通夜並びに葬儀は、故人並びに遺族の意向により、近親者のみで行った。後日「お別れの会」を予定しているが、新型コロナ感染拡大状況を考慮し、日時場所等については、未定としている。山岡靖幸氏は平成26年5月〜平成28年5月に一般社団法人日本農業機械工業会会長を務めた。高校時代はテニスの兵庫県代表に選ばれ、国体で団体優勝を果たした。     ｜ホームに戻る｜               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