農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
　 農経しんぽう  
  令和4年2月7日発行　第3397号  
     
   
     
   
  ラッキーマルチFU700と、サ・ラ・ダFF500／ホンダが小型耕うん機2機種  
     
  本田技研工業は、野菜づくりや家庭菜園などの作業に手軽かつパワフルに対応する新型リアロータリー式小型耕うん機「ラッキーマルチFU700」の販売を開始。また、これまで力強い耕うん性能と簡単操作、ラクラク作業で支持を得てきたフロントロータリー式の小型耕うん機「サ・ラ・ダFF500」を一部改良し、2022年春の発売に向け、受注を開始した。ラッキーマルチFU700は、196立方cmのパワフルなエンジンと、牽引力の大きい直径400mmの大径タイヤを搭載し、確実かつ力強い作業を実現する。サ・ラ・ダFF500はセルフスターターとオートチョークシステムを搭載した排気量145立方cmのエンジンを新たに採用した。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  大型スリップローラーシーダーを発売／松山  
     
  松山は3月から大型トラクタ用スリップローラーシーダーSRシリーズ（適応馬力は60〜135PS）を発売する。水田を主体とした土地利用型農業は、さらなる効率化、経費削減を求められており、また食料自給率の向上の観点から戦略作物である麦・大豆の増産は必須のテーマとなっている。これらに対応した。作業幅は2.4mで、仕様としては施肥・播種同時作業（SR240SH＝8条・10条・12条・14条）と播種のみ（SR240H＝8条・10条・12条・14条）から選択できる。最大の特徴は、鎮圧輪部を強制駆動で回転させることでローラー部への土の付着を低減させ、播種深度が安定する。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  バレイショ研磨機、キンカン研磨・選別機を発売／ちくし号農機製作所  
     
  ちくし号農機製作所がこのほど発売した「バレイショ研磨機」と「キンカン研磨・選別機」は、従来品からのバージョンアップで処理能力が向上し、作物に合わせた微調整がより簡単になった。バレイショ研磨機BT10-350AFは、連続したロールブラシと上板ブラシで作物を挟み研磨。特徴は、上ブラシ枠の高さ調整とブラシの交換は工具不要で簡単に行える―など。キンカン研磨・選別機KIS5-300／460は、外径選別方式。打ち身防止布を巻いた特殊ローラで、完熟キンカンもスムーズに研磨、選別が可能。特徴は、研磨部、選別部ともに、ロールブラシと選別ローラの回転調整がインバータにより独立―など。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  水稲除草剤散布ボートの予約受付を開始／トミタモータース  
     
  トミタモータースは1月から、水稲除草剤散布機（フロアブル剤散布用ラジコンボート）「JP-SAI2022モデル」の予約受付を開始した。同機は2017年に販売以来、農機店が開発した作業現場を分かっているマシーンとして好評を博している。2022モデルは、ジャイロ機能＋操舵機能の見直しを図って、よりダイレクトな操縦（直進時はアクセルONのみで、ハンドル操作は若干の補正程度でまっすぐ航行）を可能とした。そのほか、1.エンジン始動・停止はリモコンで遠隔操作、2.業界最小の5L仕様（1ha以下の田に適す）と10L仕様（一辺の幅が100m以上の田がある場合などに適す）を用意―などの特徴がある。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  強保持力テープナーの新製品／マックス  
     
  マックスは、反発力がある太い枝や、支柱と枝との間隔が広い誘引箇所もしっかり留める誘引結束機「強保持力テープナー」の新製品「HT-S60E」を発売する。従来機HT-S45Eよりもアーム口径を8mm広くし、最大結束可能径をφ53mmとした大口径タイプの同製品は、梨の棚付け誘引結束や飛ばし誘引結束、大型苗木の支柱誘引結束、ワイン用ブドウの垣根誘引結束などに適している。同製品は「スライド式テープ装てん機能」、「握りやすく滑りにくいエラストマ付きグリップ」などの「HT-S45E」の高機能を踏襲、ヒモの手しばり作業に比べ約3倍のスピードアップを実現する。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  折りたためるブーツ、苗木運搬のバックパック／モンベルが農林業向け新商品  
     
  モンベルは1月31日午後、オンラインで「2022春・夏商品」の説明会を行った。この中で農作業などに用いるフィールドウエアについては、1.農業向けの折りたたみができるロールアップレインブーツ、2.林業向けの苗木運搬に用いるロガープランティングバックパックを紹介した。ブーツは、折りたたんでコンパクトに持ち運びができるもの。高いグリップ力を持ちつつ溝の幅を広げて泥はけ性能を高めた新しいソールパターンで、ぬかるみなどより多様な場面に対応する。バックパックは造林作業のウエートが高くなっているのに応えて開発した製品。快適かつ安全に苗木を入れて担げる新しい苗木袋。  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  M7トラクタ累計生産台数が1万台に／クボタ  
     
  クボタは3日、大型トラクタ「M7」（170馬力）の累計生産台数が1万台に到達したと発表した。フランスの生産拠点「クボタファームマシナリーヨーロッパS・A・S」で2015年から生産を開始した同機は、約7年間で1万台の大台に達した。同機は、欧米はもとより、延べ32カ国で販売されており、畑作・酪農などの用途で広く稼働している。わが国においては、北海道市場を中心に近年急速な伸びをみせ、大規模化する農業現場でより効率的な作業をサポートし、道の内外でさらなる増販が期待されている。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  時代要請に応え変革に挑戦／2022年ヤンマーアグリグローバル大会をWeb開催  
     
  ヤンマーアグリは1月26日、ヤンマー特販店を対象とした「2022年ヤンマーアグリグローバル大会」をオンライン上で開催した。席上、増田社長は、2021年度のヤンマーグループ全体の業績について、海外を中心とした売上高の伸長や国内における業務効率化と全社的なコスト構造改革を推進した結果、「前年度と比べ増収増益を見込んでいる」と報告し、参加者に謝意を表した。また、農林水産省が昨年策定した「みどりの食料システム戦略」に触れ、ヤンマーは“A　SUSTAINABLE　FUTURE”をブランドステートメントとして掲げ、2050年に向けてカーボンニュートラルに対応するため、新しい時代の要請にあった商品開発を加速し、今あるものをただ変えていく改革に留まらず、根本から変えていく変革に挑戦する」と決意を表明した。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  島根県、浜田市と有機米産地づくりで連携協定を締結／井関農機  
     
  島根県と浜田市、井関農機は1日、地域農業の活性化という共通理念の下、「持続可能な発展のための有機米の産地づくりに関する連携協定」を締結した。井関農機のスマート農業技術と島根県の有機農業の取り組みを融合して、有機米生産の省力化、低コスト化、生産技術の確立、普及を図り、次世代へ地域を引き継ぐために、日本における中山間地域モデルを目指すとする意欲的な取り組みだ。連携協定締結式は、島根県庁と井関農機・夢ある農業総合研究所、ヰセキ中四国をオンラインで結んで行われた。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  東海・近畿に8カ所目の広域部品センター／JA全農  
     
  JA全農（菅野幸雄会長）は三重県津市内に全国で8カ所目となる「東海・近畿広域部品センター」を1月1日付で開設、5日から受発注と出荷業務をスタートさせた。1月28日には同センター内で開所式を開催した。これにより全農部品事業の全国体制を確立。「東海・近畿広域分センター」は、現在のJA全農三重県本部農業機械課（津市一身田平野）の施設を改修した後、稼働している。供給エリアは愛知・三重・滋賀県と京都府。東海・近畿地区で農機部品事業の物流・配送拠点として約3万アイテムの部品を保有。夜間配送による翌朝JA納品を行い、即納率の目標は数量ベースで80％以上に設定している。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  作業機電動化で環境プラットフォーマーと提携／やまびこ  
     
  やまびこは、自律型MaaSの開発を行う環境プラットフォーマーのMIRAI-LABOと2021年12月24日に「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」および「屋外作業機の電動化ならびに移動型バッテリー充電システム」の開発・事業化を目的とした資本業務提携契約を締結した。両社が目指す低炭素・循環型社会の実現に向け協業体制を強化し、経済活動と自然環境の維持・改善を目指す。自律型エネルギーインフラAIRと、やまびこが製造する発電機を組み合わせることで、災害にも強いエネルギーシステムを開発、リユースEVバッテリーを活用できるバッテリー農林造園用機器を開発、屋外で充電するための移動型バッテリー充電システムを開発し、事業化を目指す。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  新社長に山岡義宗氏／神崎高級工機製作所  
     
  神崎高級工機製作所は2月2日付で新たな代表取締役社長に山岡義宗氏（取締役経営統括部長）の就任を決めた。同氏は1981年1月9日生まれ、2003年3月甲南大学経済学部卒、2007年5月Dominican　University　MSA卒業、2011年12月神崎高級工機製作所入社、2016年6月同営業部第一営業部営業グループ部長、2019年6月同取締役就任、同経営統括部長。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  テレビCMの最新作For　Promise．篇／クボタ  
     
  クボタは、テレビCMの最新作「For　Promise．」篇（60秒）を2月3日から全国でオンエア開始した。ロボット技術やICTを活用し、超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の分野で、クボタの技術がどのような貢献を目指すのかを新CMで描く。CMを通じてクボタは、更なる超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」と「技術革新」の取り組みをPRし、「未来の農業」への貢献に取り組む。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  庄内に有機農業モデル／井関農機がヤマガタデザインと連携協定  
     
  井関農機は3日、ヤマガタデザインと山形県庄内地域の環境保全型農業モデルを構築するため「環境保全型農業モデルの構築による街づくりに関する連携協定」を締結した。この協定は、山形県庄内地域において両者の事業や技術を取り入れた環境保全型の栽培体系や農業人材の育成により、広く全国に展開可能な地域を活性化させる環境保全型農業モデルを構築することを目的としている。両者は昨年6月、ヤマガタデザインが進める革命的といわれる稲作用「自動抑草ロボット」の開発協力及び実用化後の販売、有機農業の普及発展に努めるために業務提携している。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  売上高は53億円／タカキタ・2022年3月期第3四半期業績  
     
  タカキタは1月28日、2022年3月期第3四半期（2021年4月1日〜12月31日）の業績を発表した。それによると、農業機械事業は主力製品のシリーズ化や国の畜産クラスター事業の採択が一定程度進んだことにより、エサづくり関連作業機の可変径ロールベーラおよび細断型ホールクロップ収穫機等の伸張や、有機肥料散布機ミックスソーワ等の新製品投入効果もあり、国内売上高は増収となった。農業機械事業全体の売上高は前年同期比6億9900万円増加し50億5900万円（前年同期比16.0％増）となった。第3四半期累計期間の売上高は前年同期比6億5300万円増加し、53億5500万円（前年同期比13.9％増）となった。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  4月1日付で新社長に植野氏／バンドー化学  
     
  バンドー化学は、1月31日に開催の取締役会において、代表取締役の異動について、代表取締役会長に吉井満隆氏（代表取締役社長）、代表取締役社長に植野富夫氏（取締役）を決定した。植野富夫（うえのとみお）氏は昭和43年（1968年）9月2日生まれ、53歳。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  冬用タイヤなどPR／阿部商会  
     
  阿部商会は、NOKIANNのトラクタ用スノータイヤ「ハッカベリッタTRI」の普及に力を入れている。同製品は、低温環境下および氷上でも機能するように開発されたもので、革命的なトレッドデザイン、サイピング（排水用溝）とサイピングを開閉するアクティベータを採用した初のトラクタ用タイヤ。低い転がり抵抗も考慮して開発した結果、低燃費も実現した。また、「ハッカペリッタ・ローダー」は、ホイルローダー向けの冬用タイヤ。また、同社は農機・建機用の多様な灯火器類も取り扱っており、昨秋に北海道で開かれた林機展会場でアピールしていた。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  「ゼロアグリ」が低CO2川崎ブランドの大賞受賞／ルートレック・ネットワークス  
     
  ルートレック・ネットワークスの開発するAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」が、川崎市が認定する2021年度の「低CO2川崎ブランド」の大賞に選ばれた。ゼロアグリは農作業の潅水と施肥をIoTとAI技術により自動化し、「高収量・高品質・省力化」を実現したスマート農業システム。今回青森県の夏秋トマト栽培における実証実験において、同製品を使わない慣行栽培と比較し、約48％の温暖化効果ガス排出量を削減した。同製品の活用により、農業生産における省力化や品質安定が実現するだけではなく、環境にも優しい栽培を行うことが可能となる。  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  2021年農機輸出は34％増／日農工まとめ  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がこのほどまとめた2021年1〜12月の農業機械輸出入実績によると、輸出金額は3011億7435万円で前年比134.1％、輸入金額は758億1836万円で同116.1％と、輸出入ともに2桁増となった。機種別金額ベースでみると、トラクタは全体で輸出が2212億5392万円で同143.9％、輸入は194億3142万円で同99.0％となり、トラクタの輸出が大幅に伸びた。コンバインや播種機・植付機・移植機は輸出が減少したのに対し、芝生刈込機や刈払機、モーア等の草刈機はそれぞれ増加した。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  地域の産品が一堂に／JAグループ国産農畜産物商談会をWeb開催  
     
  JA全農及びJAバンクは1日、全国のJAグループが集結する「第16回JAグループ国産農畜産物商談会」をオンラインでスタートした。コロナ禍により昨年に続き会場開催ができなかったものの、「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに全国からJAや生産者など108団体が出展し、魅力あふれるJAグループ商品が一堂に集まり、バイヤー向けにこだわりの地域産品をPRしている。オンライン商談会のサイトでは、農産品・畜産品・加工食品・菓子類といった商品分類や、エリア・都道府県・用途区分・新商品・商品特徴などさまざまな条件で出展商品や出展者を検索することができる。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  大臣賞に3社決定／新エネルギー財団・新エネ大賞  
     
  令和3年度の新エネ大賞が決まり、経済産業大臣賞には、1.TJグループホールディングス＝地域で産み出し地域で使う　木質資源の地産地消（大阪府大東市）、2.東急不動産＝再生可能エネルギーについての一連の取り組みについて（東京都渋谷区、北海道松前町）、3.アイテス＝住宅・低圧太陽光発電設備の点検機器「eソラメンテ」（滋賀県栗東市）の3社が輝いた。資源エネルギー庁長官賞は、一般社団法人持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）など5件、新エネルギー財団会長賞には10件が選ばれた。同賞は、新エネルギーに係る機器開発や普及啓発など、地域に根差した取り組みを顕彰するもの。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  環境対応をさらに／農電協がWebで農業電化研究会  
     
  農業電化協会（田澤信二代表理事）は昨年の11月19日から今年1月31日までの間、Webによるオンデマンドの「第57回農業電化研究会」を開催した。農林水産省生産資材対策室の吉田剛室長は基調講演として「みどりの食料システム戦略における農業電化」を話し、園芸分野では2035年までに廃プラスチックのリサイクル率を100％にするなどの目標を掲げていると説明。これを実現する技術開発には高速加温型ヒートポンプ、超高効率の蓄熱・移送技術、放熱制御技術、温室に活用できる太陽光発電システム、耐久性の高い生分解性フィルムをあげた。また、地区ごとの成果発表も行われた。  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  伐倒作業を安全に／日建が油圧式伐木システム提案  
     
  日建は昨秋、北海道で開催された林業機械展示実演会の日立建機日本ブースで、「油圧式伐木システム」を紹介した。独メーカーのストリクナーフェルシステメ社が製造している製品で、22tの揚力を持ち、直径100cm程度の立木まで伐倒できる油圧式ウェッジ。油圧式伐木システムは、伐倒ヘッド（クサビ、油圧シリンダ）、油圧ホース（10m）、油圧ゲージ、油圧ハンドポンプにより構成。セット重量は約18�繊∋�ち運びに便利なキャリアバッグが付いている。同機を使うことにより、作業者は伐倒木から離れた位置で確認しながら作業できる。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  油圧ヘッジカッター推進／フォレストテクニック  
     
  フォレストテクニックが取り扱い進める「RP油圧ヘッジカッター」（フィンランド・メンセ社製）は4型式あり、ベースマシンとなる油圧ションベルは最小機で2t以上、最大機で15〜20tに対応する。往復するカッティングブレードの動きで刈り取り作業を進めるため、周囲に刈った枝葉が飛び散ることがなく、林業はもちろん街場の緑化・造園作業など様々な場所で活用できる。ブレードはHB500耐摩耗鋼板で、ブレードチップが石による衝撃で丸くなった場合でも刈り取り効率にさほど影響はなく、刈り取りはブレードの刃の間で行うため、頻繁に歯を研ぐ必要はない。カッターに除草剤散布装置を取り付ければ、低木や雑木の刈り取りと同時に薬剤散布ができる。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  簡易型止水板を提案／モリタ  
     
  モリタは、頻発するゲリラ豪雨・台風、内水氾濫や河川の氾濫等による水害対策として、簡易型止水板「Flood　Guard　F（フロード・ガード・エフ）」の利用を提案している。同製品は、土のう・水のうの代わりに簡単に設置できる簡易型止水板。一般的に使用される土のうが1袋25kg程の重量であるのに対し、1台約4.4kgと軽量なため、少人数で簡単・スピーディーに設置することができる。サイズの選択ができ、使用場所や環境に応じて配置の調整ができる他、設置の際に工具も不要だ。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  2021年度農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷は8143t・kL／緑の安全推進協会  
     
  公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）はこのほど、2021年度農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめた。会員企業31社からの報告を集計した。それによると、ゴルフ場・緑地分野で2020年10月〜2021年9月の農薬出荷実績は、数量で8143t・kLとなり、対前年比109.0％、671t・kL増加した。金額ベースでも290億2000万円となり、対前年比102.3％と伸びている。出荷数量の種別では、殺虫剤は対前年比96.8％の664t・kLと減ったのに対し、殺菌剤、除草剤、植調剤、その他（忌避剤等）は前年を上回った。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  全国3カ所で研修会／林業機械化協会が労働災害撲滅キャンペーン  
     
  昨年11月4日の岩手県盛岡市を皮切りに全国4カ所での令和3年度林業労働災害撲滅キャンペーンを進めた一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、1月27日に予定していた北海道北見市での開催が新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止を余儀なくされ計3カ所での実施となったが、今年度分の研修を無事に修了した。同キャンペーンでは、労働安全への意識を高める、施業を実践していく上で不可欠となるスキルの向上を目的とした研修を展開。安全宣言を行った林業事業体や認定事業体などに向けて改めて安全対策の実践の必要性、重要性などを共有しながら、事例などを踏まえて意識の高揚を図った。特に今回、キャンペーンのテーマに取り上げた「今一度かかり木対策を振り返って」で処理技術のあり方の再確認した。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  スマート林業をテーマに第8回施業高度化サミット／農林中金  
     
  農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）主催による第8回施業高度化サミットが3日、オンライン形式で開かれた。「公益信託農林中金森林再生基金」助成先の森林組合及び森林組合連合会の担当者らに最新の取り組み、技術情報を提供した。森林の集約化施業などにかかるノウハウを共有するのが狙いとする同サミットは今回、「スマート林業」をテーマとして実施、スマート林業に取り組む森林組合やスマート林業に関する商品を扱う企業が発表、紹介した。サミットでは、主催者挨拶に続いて、スマート林業の普及・啓発に取り組んでいる寺岡行雄・鹿児島大学教授が「これからの林業経営のための新しい技術」と題して話題提供した。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
   
  森林整備の割合高い／森林環境譲与税の使途  
     
  総務省、林野庁が昨年末にまとめた「令和2年度における森林環境譲与税の取組状況について」。森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が実施する森林の整備、あるいはその促進に関する施策の財源として創設。令和元年度に譲与が始まっており、令和2年度においては総額約400億円、市町村に340億円、都道府県に60億円譲与されている。使途となる施策は、森林の整備や担うべき人材の育成などと定められているが、今回の報告から実態をみた。  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  自動化・高性能化進み効率作業を実現するトラクタ・作業機  
     
  春作業の本格化を前に、今春利用する機械の調子を確認して順調な春作業を実施できるように準備する―とりわけ、トラクタや作業機は春作業の主役をなしており、事前点検が欠かせない。最近のトラクタ、作業機は自動操舵に代表されるように自動化・高性能化が進んでおり、操作が容易になっている半面、設定などで使い方を熟知する必要もある。最新のトラクタ、作業機で安全に、そして効率的に春作業を進める支援をしていきたい。  
  ｜ホームに戻る｜  
     
   
     
   
  持続的な生産強化／農林水産省令和4年度予算の重点事項  
     
  農林水産省の令和4年度予算から、主な事業をみる。生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施を目指し、持続的生産強化対策事業、水田活用の直接支払交付金、水田農業の高収益化の推進、米穀周年供給・需要拡大支援事業などを前年度に引き続き推進していく。  
  ｜ホームに戻る｜  
 
 
     
     
お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。