農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和4年2月14日発行　第3398号




	スマート農業の更なる普及へ／九州農政局がスマート農業サミット

	九州農政局は9日、スマート農業における水田作の成果報告会として「スマート農業サミットon　the　WEB（水田作）（スマート農業推進フォーラム2021in九州）」をオンラインで開催し、これには全国から130名以上が参集した。九州管内で実証を行った水田作の4つのスマート農業実証プロジェクトコンソーシアムの成果が報告されたほか、農機メーカーが考えるスマート農業として、クボタアグリサービス、ヤンマーアグリジャパン、ヰセキ九州がそれぞれの取り組みを発表。九州の水田作におけるスマート農業技術のさらなる普及に向け、課題や展望を議論した。
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	農林水産物・食品輸出が初の1兆円超え／農林水産省・2021年

	農林水産省は4日、2021年の農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、2021年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆2385億円となり、目標としていた1兆円を初めて突破した。前年に比べ2525億円、25.6％増加した。内訳は、農産物が8043億円（対前年比22.8％増）、林産物570億円（同32.9％増）、水産物3016億円（同32.5％増）、少額貨物756億円（同25.3％増）となり、全て2桁増となった。農産物のうち加工食品は4595億円（同22.9％増）、畜産品は1139億円（同47.7％増）、穀物等は560億円（同9.8％増）、うち米（援助米除く）は59億円（同11.6％増）、野菜・果実等は569億円（同28.0％増）となった。
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	有機農業の拡大へ／農林水産政策研究所がシンポジウム

	農林水産政策研究所（浅川京子所長）は8日、オンラインでシンポジウム「持続可能な食料システムの構築に向けたEUの取り組みと我が国への示唆～有機農業の拡大に向けて～」を開催し、拡大が期待されている有機農業の今後を展望した。シンポジウムで挨拶した浅川所長は、このテーには関心が高く参加者が多数となったと謝意を述べ、議論を深めていただきたいと要望した。この後、EUの持続可能性確保に向けた取り組み（農林水産政策研究所・桑原田智之企画官）、ドイツの有機農業戦略（FiBLジャーマニー社会経済研究部長・ユルン・サンダーズ氏）など4つの報告が行われた。
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	スマート農業ビジネスPR／農林水産省・新潟県×農業支援サービス

	農林水産省は8日、「新潟県×農業支援サービス～様々なスマート農業関連ビジネス・サービスをご紹介！～」イベントをオンラインで開催した。同省が地域における農業支援サービスの理解を深めるために、2～3月に全国4カ所で開催している農業支援サービスイベント「都道府県×農業支援サービス」の1つ。新潟県農林水産部・牛腸眞吾氏が「スマート農業・農業DXの推進に係る新潟県の取組」と題して基調講演。続いて、農業支援サービスを展開している事業体によるPRが行われ、新潟県のウォーターセル・齋藤直人氏は「スマート農業の第一歩！アグリノートのご紹介と導入事例」を紹介した。
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	東日本大震災から10年を特集／東北農政局が東北農業をめぐる事情

	東北農政局はこのほど、東北の農業の特徴をとりまとめた「令和2年度東北食料・農業・農村をめぐる事情」を作成した。「東日本大震災の発生から10年、現在の姿と残された課題」を特集したほか、東北農業の特徴や、東北農業の課題、主要施策への取り組み状況などを記述している。特集では、1.地震・津波からの復旧・復興、2.東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と復旧・復興、3.原子力被災12市町村の営農再開について取り上げた。「地震・津波からの復旧・復興」については、津波被災した農地2万530haから農地転用されたもの等を除いた1万8740haのうち、1万7610ha（94％）が営農再開可能となっている。
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	回転ノズル式の新型ネギ皮剥き機／マツモトが6月に発売

	マツモトは、回転ノズルに特殊な新チューブを採用し、光電センサー位置を変更した回転ノズル式ネギ皮剥き機“ベストパワー”「MP-R2型」を開発、6月より本格的な販売を開始する。同機は、コンプレッサーから圧縮空気を噴射する皮剥き用ノズル（回転ノズル）に従来より太いチューブを採用。従来機に比べ能率がさらに30～40％向上した。また、光電センサー位置を変更したことで、さらに使いやすさをアップさせ、ネギの皮剥き作業がこれまで以上に効率的に進められるものとなっている。
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	刈払機を耕うん機に／アイデックが耕耘機ローター「クイックティラー」発売

	アイデックは、刈払機アタッチメントの耕耘機ローター「クイックティラー」を28日から発売する。新製品は手持ちの刈払機に取り付けることで、手軽に「耕うん」と「畝立て」ができる。刈払機の機動性を活かした手軽さとパワフルな作業が持ち味で、従来の歩行型耕うん機が入らない狭いスペースでもピンポイントに耕うんが行える。さらに独自設計の高減速ギヤ採用で、低回転で扱いやすく、肥料や石灰の撹拌・草削りなど、土づくりから除草まで幅広く活用できる製品となっている。
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	種籾脱水機「さらっとシリーズ」の新型／ホクエツが新発売

	ホクエツは、種籾の高速脱水を可能にした種籾脱水機「さらっとシリーズ」の新型“さらっとプロ”「SDP-16」を新発売した。同機は種籾袋（1袋4kg）を4袋（16kg）1度に投入できる大型タイプで、約5分で高速脱水する。また、同社独自の電気制御式オートブレーキの採用により、運転スイッチを押すだけで設定時間に自動停止し、作業完了後ブザーで知らせるため、仕上がりまで手間がかからない。高速脱水で仕上がった籾は握っても手に付かないほど“さらっ”としていることから、同社では商品名に命名。脱水作業後、そのまま播種作業が行えるため、全国の稲作農家から好評を博している。
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	穀物搬送を省力化／本田農機工業の穀類搬送システム

	本田農機工業が取り扱いを進めている「穀類・荷受・昇降・搬送・貯蔵システム」は、穀物の昇降・搬送の省力化とコスト低減を図るコンパクト設計を施した製品で構成している。本田の昇降機群には、同社の長年の実績が活かされ、耐久性の高いスチールボックスや強靭な樹脂バケットを使用。4t／時の小揚量設備から同20tの大揚量タイプまで、ユーザーの用途、ニーズに合わせて選定できる。また、昇降機のオプション部品は、トの字分配機、ハの字分配機、2方向排出口、3方向排出口、4方向排出口、6方向排出口を揃え、排出口はそれぞれ口径が2種類ある。
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	果樹の精密農業実現へ、米ファームエックス社へ追加出資／クボタ

	クボタは7日、米国のスタートアップ「FarmX,Inc.」（ファームエックス社）に、このたび追加出資した、と発表した。ファームエックス社は、果樹・ナッツ等の生産者に対して、収量の最大化を支援する農場管理ソリューションを提供している。自社開発の土壌センサーから得られる土壌データに加え、灌漑システム、天候、作物のストレス状態などに関する詳細かつ正確なデータを収集し、AIを活用して圃場内のあらゆる問題の詳細な分析、最適に計画された自動灌漑（作業）、収穫量の予測、適切な収穫時期予想などの一貫したソリューションを提供している。
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	創業125周年キャンペーンWチャンスプレゼント当選者を決定／サタケ

	サタケは2月7日に「サタケ創業125周年記念キャンペーン」のWチャンスプレゼントの抽選を実施し、当選125名を決定した。同社が2021年3月で創業125周年を迎えたことを記念して、同年3月1日～8月31日まで実施した。期間中に、対象の製品である穀物乾燥機、籾すり機、光選別機を購入して応募した先着1250名に家庭用精米機「マジックミル（RSKM3D）」を進呈。SAXESシリーズ（SAXES、SAXES-V、SAXES　Knight）購入者には、さらに「コメドッグ分析サービス」を1人につき2検体まで無料で実施した。さらに、抽選で合計125名に賞品を進呈する「Wチャンスプレゼント」を企画した。
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	基本を守り事故ゼロへ／ヤンマーがドローン安全講習会

	ヤンマーは9日午後、前週に引き続き農薬散布用ドローンに関するオンラインセミナー「ドローン安全講習会」を実施した。スマート農業の代表株として普及進度を高めているドローンだが、防除作業の時期が限られているだけに、操作方法などに不安をおぼえるユーザーもあり、そうした悩みを解決するサポート策として安全講習会を行っている。今回はヤンマーアグリジャパン農機推進部の阿部洋佑、サービス事業部の有賀寛幸の両氏が説明に当たった。初めに阿部氏がドローンを取り巻く環境について紹介。有賀氏は、ドローン作業による事故の実態と原因、万が一事故が発生した場合の対処法などを語った。
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	KSASの魅力を発信／クボタがWebセミナーを開催

	クボタは2月4日、KSASをいかに役立てることができるかを伝えるWebセミナーを開催し、約200人が参加した。同社社員が紹介映像や操作用デモ画面を使いながらセミナーを進行し、KSASの有効性を参加者に説明し、入会を促した。KSASは、農業経営を見える化して農業経営課題の解決をサポートする営農支援システム。セミナーの中では、KSASを使って何ができるかを丁寧に解説。電子地図を使った圃場管理や、パソコン、スマホから項目を選択するだけの作業記録と作業日誌化、集団や法人内メンバー間での進捗状況確認、栽培計画の立案と資材費の計算、KSAS対応農機の作業軌跡の確認などができる等の説明があった。
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	新社長に古田氏／ビコンジャパンで役員人事

	ビコンジャパンはこのほど役員人事を行い、新社長に古田森氏（常務取締役）が昇任。前社長の森泰人氏は取締役マーケティング担当室長、前会長の石川亨氏は相談役にそれぞれ就任した。新社長の古田森氏は、宮城県出身で43歳。2004年に北大大学院を卒業。同社には2013年に入社し、2019年に常務取締役を経て今回陣頭指揮を取るポジションに就いた。
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	プロ向けのチェンソー「GZ3750」推進／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、農家や造園業者などのプロ向け製品として、品質の高いチェンソーを求めるユーザー層に対しては「GZ3750」（エンジン排気量39.1立方cm）を推進している。同機は、高い切れ味を誇りつつ環境に配慮した「ストラト・チャージドエンジン」を搭載、手ごろな価格とも相まって、その商品価値には高い評価が寄せられている。機体は取り回しがしやすく、耐久性を高めたスリムボディで、最適なハンドルバランスをもち身体への負担が少なく操作性も抜群。また、ハンドル4点防振により、作業者への振動の伝わりを低減することで負担を減らし疲労を低減している。
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	ライフクリエーション事業は累計450万台／ホンダが2021年度第3四半期決算発表

	本田技研工業はこのほど、2021年度第3四半期決算および通期見通しを発表した。第3四半期累計（9カ月間）の売上げ収益は全ての事業における増収などにより、10兆6770億円（前年同期比11.8％増）であった。第3四半期累計の営業利益は、2246億円増益の6716億円となった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているライフクリエーション事業及びその他の事業の営業利益は74億円で前年同期比11億円改善した。また、同事業の売り上げ台数は、450万台（前年比64万5000台増）だった。
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	V奪還！もっと先へ！一致団結！／福岡九州クボタが決起大会

	福岡九州クボタは10日、令和4年度社員総決起大会を開催し、「V奪還！」「もっと先へ！一致団結！」を確認した。これにはクボタから飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長がオンラインで参加、激励した。池浦社長は、1月に行われた機械グループディーラーミーティングの表彰式で優秀ディーラー、占拠率優秀ディーラーなど4部門で受賞したものの、「特別優秀ディーラーを逃したことは残念。今年は台数にこだわりシェアアップを図り、何がなんでもトップの座を取り返したい」と決意を披歴した。
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	大牟田市とスマート農業推進で連携協定／福岡九州クボタ

	福岡九州クボタは7日、福岡県大牟田市と「スマート農業の推進に関する連携協定」を締結した。今後、福岡九州クボタの知見やサービス等、さらにこれまでの他自治体との連携で培われた経験を活かし、相互に連携を図ることで、スマート農業の普及を図っていく。具体的には、スマート農機の位置補正を行うRTK基地局の設置を行うほか、スマート農機の実演会や講演等を計画していく。締結式は市役所で行われ、大牟田市から関好孝市長、副枝修副市長、湯村宏祐産業経済部長、福岡九州クボタから池浦社長、大橋健太郎代表取締役副社長、宇部善男副社長、石橋健吾取締役兼営業副本部長らが出席した。
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	低コスト無コーティング直播でフォーラム／東北農研センター

	農研機構東北農研センターは7日午後、オンラインで「無コーティング湛水直播栽培フォーラムin岩手」を開催、東北管内における無コーティング湛水直播（略称・かん湛！）の取り組み状況や今後の課題などについて実証報告、事例紹介をもとに知見を深めた。冒頭にあいさつした同センターの羽鹿牧太所長は、無コーティング直播は最先端の低コスト技術であり、今回のフォーラムによってさらに普及が拡大することを期待すると述べた。技術紹介では、同センターの白土宏之氏が「かん湛！」の概要を説明。また、播種機のメーカーである石井製作所の菅原金一氏が播種機の説明と全国の導入状況を報告した。
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	GAPの更なる普及へ／日本生産者GAP協会がシンポジウム

	一般社法人日本生産者GAP協会（田上隆一理事長）は8日、2021年度GAPシンポジウムをオンラインで開催した。今回は「持続可能な農業の国際戦略～世界のGAPステージ3～」をテーマに掲げ、東京オリパラ後の日本のGAP推進がどうあるべきか議論した。開会挨拶と併せて「世界のGAPステージ3、持続可能な農業の国際戦略」を講演した田上理事長は、GAPの普及は欧州を中心に進められ、政策の時代（ステージ1）から農場監査による証明の時代（同2）を経て、昨年から世界の覇権的食料システムの時代（同3）に入ったと述べ、今や「国際戦略としての持続可能な農業」としてのGAPが浸透し、国際貿易の条件になりつつあると指摘した。
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	62社がスマート農業技術をWeb展示／農林水産・食品産業技術振興協会

	公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（藤本潔理事長、JATAFF）はこのほど、農林水産省令和3年度「知」の集積による産学連携支援事業の一環で、「令和4年版スマート農業を目指す先端技術フェア　on　the　web」を開催している。これは、農業分野で活用される先端技術のコンテンツを紹介するバーチャル展示会。全62社・団体がそれぞれスマート農業技術を動画も含めてオンラインで公開している。「先端技術の活用で農林水産業を一歩前へ」と題して、1.ドローン・アシストスーツ（5社）、2.GPS・自動操舵（6社）、3.施設園芸・環境制御（19社）、4.圃場・水田管理（5社）―など。
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	「特殊くさび」や植穴掘り機、カボチャのツル切り機を新発売／和光商事

	和光商事は、バッテリー駆動の新商品を発売した。林業向けは独・バスティング社製「電動ツールを活用する特殊くさび」および苗木の植穴掘り用の「DRILL　FAST」。もう1つは北海道の農家ニーズに応えたカボチャのツル切り機。果樹園などの剪定作業に好評の電動剪定ハサミ「Vine」に同社が考案した長尺カーブ刃をセットしたもので、手指に負担をかけずにツル切り作業ができる。電動ツールを活用する特殊くさびは、MAKITA　TW1001などのインパクトレンチと組み合わせ、伐倒作業の効率化と安全性の向上を図り、また、小径木の場合は同製品のみで伐倒作業をこなせる省力化機器。
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	生分解性チェンソーオイルを生産販売／中部エコバイオ

	中部エコバイオは、使用済み天ぷら油を原料とした環境にやさしい生分解性チェンソーオイル「バイオ・チェーンソー」を開発・販売を行っている。同社は、廃棄物の削減や土壌汚染の防止に寄与し、環境負荷の低減と循環型社会の形成に大きく貢献したとして、愛知県環境賞優秀賞を受賞している。鉱物油から生成されるチェンソーオイルの使用は、従来から飛散による土壌への影響が懸念されている。こうしたことから愛知、岐阜、三重の約1500の飲食店から毎月3万Lの使用済み天ぷら油を回収し、それを原料として生分解性のチェンソーオイルの製造・販売を一貫して行っている。
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	最優秀賞はヤマトク／国有林間伐・再造林推進コンクール

	林野庁業務課（長崎屋圭太課長）は8日、令和3年度の治山・林道工事コンクール及び令和3年度国有林間伐・再造林推進コンクールの受賞者を決定した。間伐・再造林推進コンクールでは、林野庁長官表彰として最優秀賞1事業体、優秀賞に4事業体を選出、最優秀賞には搬出間伐部門で九州森林管理局推薦のヤマトク（鹿児島県鹿児島市）が進めた「作業員の新規採用を契機とした安全面の見直しによる作業の効率化」の取り組みが選ばれた。また、優秀賞の受賞者は、搬出間伐部門の庄司林業（山形県村山郡大江町）、堀江林業（茨城県常陸太田市）、松田林業（宮崎県小林市）、主伐・再造林部門の三進造林（岐阜県高山市）。表彰式及び事例発表会は9日、オンライン通信で行われ、表彰式に続いて最優秀賞受賞者のヤマトクが事例発表した。
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	高性能林業機械の導入拡充／林野庁・令和4年度事業

	林野庁は令和4年度予算で「高性能林業機械等の導入」を拡充し、支援対象を増やしている。「林業・木材産業成長産業化促進対策」の一環として行われる事業で、森林整備の効率的かつ円滑な実施、林業再生産の担い手の育成及び林業生産コストの低減を図るのが狙い。4年度予算では、「林業機械作業システム整備」として行われる購入補助を拡充し、林業用4輪駆動ダンプトラックを補助対象に追加した他（補助率4分の1以内）、架線式グラップルと油圧集材機を組み合わせたシステムの導入に対して補助率をかさ上げ、これまでの3分の1以内を10分の4以内とする。
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	ICT技術を駆使／施業高度化サミットから・スマート林業定着へ

	3日にオンライン形式で開かれた第8回施業高度化サミット（主催＝農林中央金庫）。「公益信託農林中金森林再生基金」助成先の森林組合及び森林組合連合会の担当者らに最新の技術情報を提供した。とくに今回はテーマに「スマート林業」を取り上げ、スマート林業に取り組む森林組合やスマート林業に関する商品を扱う企業の発表から現在の進捗状況などを共有した。ここでは、製品紹介に当たった企業の説明から「スマート林業」のいまをみた。
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	林業分野軸に幅広く需要掘り起こすチェンソー

	チェンソー市場は現在、林業を大きな軸、柱として、農村・里山から街場にウイングを広げ、よりバラエティに富んできている。木を伐る機械として第1次産業用としてのイメージが強いチェンソーだが、街場のグリーンメンテナンスや建設・土木分野の業務用、さらには自然災害発生時に向けた防災用からチェンソーアートとして定着しているホビー用と幅広く需要を獲得する市場構造に変化している。林業の伐採用から果樹園や街路樹の剪定用、建設・土木での樹木処理用そして一般カジュアル層での家庭向けと用途も多岐に及び、このため、それぞれの分野から需要が発生しており、こうした市場の多様性が手堅い需要を生むバックボーンとなっている。昨年は、後半に失速し、「巣ごもり需要」や「経営継続補助金」などで購買力の高まった一昨年の勢いから後退を余儀なくされたが、それでもこの数年の一つの目安である17万台前後は確保した。手堅い推移を続けるチェンソーを特集した。
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	野菜・畑作関連の技術導入し産地を育成

	農林水産省がまとめた2月における野菜の生育状況及び価格見通しによると、今月の主要野菜の供給状況はバラつきがみられ、ニンジン・白菜・ネギが安値の一方で、バレイショや玉ネギなどが高値傾向と見通された。野菜作は天候に左右されやすく、その出来によって価格が乱高下することが課題になっている。これに対して、国は年々需要が高まっている加工・業務用・輸出野菜の安定供給や契約栽培を推進するべく、機械化をはじめとした生産技術の導入を支援して大規模産地の育成を進めている。野菜・畑作の効率化・省力化を技術で支援したい。関連の話題をみる。
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	技術力高め、サービス充実する農機整備事業

	新型コロナ禍の下、営業活動が制限を受ける中で、農機保守・点検・整備・修理事業はいよいよそのウエートを高め、重要度を上げている。整備事業が農機流通業において、一層重要となることは予見されていたが、コロナはそれを一歩も二歩も早めた。ユーザー側では、農機の長期使用はもとより、スマート農機など、より精密で高性能な機械を利用するようになっており、そのメンテナンスは専門性、技術力なくしてはできないものとなりつつある。農機整備の話題を集めた。
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	益満アヤ氏（サンホープ・益満ひろみ社長の実母）が逝去

	益満アヤさん（サンホープ・益満ひろみ社長の実母）は、かねてより病気療養中のところ2月3日に逝去した。92歳。通夜並びに葬儀は、故人と遺族の意向により、近親者のみで行った。9日には東京都港区の増上寺にて、お別れ会が社葬を以ってしめやかに執り行われた。喪主は長女で同社代表取締役社長のひろみ氏。アヤ氏は同社創業社長益満和幸氏と結婚。逝去2年前の90歳まで、勤続31年、同社代表取締役、経理部長として勤務した。
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	農業支援サービスを推進／令和4年度予算の重点事項

	前回に引き続き、農林水産省令和4年度予算から農作業安全対策、収入保険、経営所得安定対策など、主な重点事項をみる。主な事業は、農業支援サービス事業体の新規参入、既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化するため、新規事業の立上げ当初のビジネス確立等を支援する農業支援サービス事業育成対策、農作業安全の推進、環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策など。
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