農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和4年2月28日発行　第3400号




	みどりの食料システム法案を上程／農林水産省

	政府は22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」（みどりの食料システム法案）を閣議決定した。国が基本方針、都道府県・市町村が基本計画を策定し、環境負荷の低減を図る農林漁業者の取り組みや、新技術の提供等を行う事業者の取り組みを促進するもので、同法に基づき「みどり投資促進税制」、「環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置」などを創設し、農業者が土壌センサー付き可変施肥田植機、水田除草機、色彩選別機などを導入する際、機械等は32％の特別償却を講じる。また、機械・資材メーカーなどが環境負荷低減に資する機械・資材等の製造ラインの増設をする場合、新たに「新事業活動促進資金」（特別利率0.41～0.70%、20年以内）の貸付けの優遇措置を講じる。
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	防除、スマート農業、環境など／農林水産省が研究開発が期待される技術課題まとめる

	農林水産省大臣官房政策課はこのほど、「研究開発が期待される技術的課題（令和3年度）」をまとめ、ホームページで公表した。それによると、提案が多かった技術課題は、作目別では野菜、果樹、技術別では防除、栽培、スマート農業、環境対策に関する現場ニーズが多く、葉物野菜用収穫機の開発とスマート農機向け栽培方式の確立や、スポット防除ロボットの開発などがあげられた。現場ニーズに対応した研究開発の推進のため、令和3年度に開催された地域研究・普及連絡会議等を通じて今回、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から519件の現場ニーズを収集した。
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	中古農機が輸入検疫の対象に／植物防疫法の一部を改正

	政府は22日、「植物防疫法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、土等の付着リスクが高い中古農機等を輸入検疫の対象とした。中古農機の輸入については、以前から、土の付着などによる海外からの病害虫の侵入リスクが指摘されていた。今回、中古農機等の物品について、国際基準を踏まえ、輸入検疫の対象とできるようにする（輸出検疫、国内検疫等でも同様に措置）。併せて、植物防疫官が行う立入検査の対象に土や農機具等の物品を追加する。
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	食育でSDGsに貢献／農林水産省が食育推進フォーラム

	農林水産省は21日、「みんなで食育推進フォーラム2022～新たな日常やSDGsの観点から食育を考えよう～」をオンラインで開催し、これには全国から400名以上が参加した。令和3年度食育活動の全国展開委託事業により、同省全国食育推進ネットワークが主催したもの。今回はSDGsと食育について講演及び各分野の実践者によるパネルディスカッションが行われ、新しい時代の食育とその実践につながる仕組みづくりについて検討した。開会挨拶した農林水産省消費・安全局参事官の前田奈歩子氏は、本フォーラムを通じて食育の理解を一層深め、実践につながるきっかけになればと語った。
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	スマート農業でAI活用／東北地域ハイテク研究会がセミナー

	農林水産省及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は17日、東北ハイテク研究会セミナー「スマート農業技術をもっと身近に：低コスト簡便スモール・スマート農業技術を知る　第3弾AIを身近で活用する時代が来た」をオンラインで開催した。AIを用いた農業技術として、1.AIで地域農業の将来動向を予測する（農研機構本部企画戦略本部農業経営戦略部営農支援ユニット・寺谷諒氏）、2.AI利用による植物病害防除（農研機構植物防疫研究部門作物病害虫防除研究領域・吉田重信氏）、3.ドローン・AIを活用したICT鳥獣被害対策（スカイシーカー取締役・平井優次氏）―などが報告された。
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	SAXES新型6インチ籾摺機「SRZ6000X」を発表／サタケ

	サタケは、大規模農家や営農法人などの大規模生産者向け製品ブランド「SAXES（サクセス）」シリーズに、機能性や操作性などを向上させた新型6インチ籾摺機「SRZ6000X」を追加し、3月1日に市場投入すると発表した。同製品は、SAXESのブランドイメージを保持し、従来機NPS6000CKと比べ、機能性や操作性、メンテナンス性を向上させており、大型化、多様化する大規模生産者の要望や期待に応えた。処理能力は毎時2100～2700kg。Wi-Fi通信機能（名称・サクセススマートコネクト）を搭載し、玄米中の籾混入率が高いと判断した場合や、機械のエラーにより停止した場合に、自動的に循環運転に切り替わる機能や、残留米清掃時の自動排出制御などを採用している。
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	畦畔、法面草刈機が受注活発／斎藤農機製作所

	斎藤農機製作所が生販する“サイトー草刈機シリーズ”が豊富な品揃えにより、あらゆる草刈りシーンで活用ができるとして、本格的なシーズンを前に受注が増加している。速い作業速度を実現した“畦畔草刈機”新型の「SGC-05シリーズ」は、畦の平面・法面を一挙に刈り取る。軽量ボディの“軽量型畦畔草刈機”「SGC-Q60」は、バランスに優れた機体で軽快な作業が行える。“法面草刈機”「SGC-Sシリーズ」と電動タイプの「SGC-E300」はスイング式刈刃機構を採用、高能率で低刈りができ、草の排出もスムーズ。同社では、積極的な拡販を進めている。
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	18Vコードレス刈払機を発売／工機ホールディングス

	工機ホールディングスは、18Vリチウムイオン電池を搭載したコードレス刈払機“ハイコーキ”「CG18DA」（両手ハンドル）と「同18DA・L」（ループハンドル）を24日より発売開始した。同機は、モーターを後方に配置する、モーター後方配置構造により、重心バランスが良く、エンジン式刈払機に近い操作感を実現。また、同社従来品「CG36DB」から約500g軽量化し、軽快な作業が行える。さらに、作業に応じてエコ・標準・パワーの3段階に回転数が調整でき、様々な作業シーンに対応できる。
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	換気NAVIの販売受付を3月1から開始／ニッポー

	ニッポーは、ハウス内の温度を測定し、天窓（巻き上げ式／スイング式）やカーテンの開閉を自動で制御する「換気NAVI（カンキナビ）」の販売受付を3月1日より開始する。統合環境制御盤では過剰投資になってしまう単棟ハウスや、小規模・中規模ハウスの設備に合わせた「シンプルで使いやすい換気コントローラ」。拡張性があり、ハウスの設備と予算に合わせ使いたい機能を追加することができる。また、クラウドサービスと接続することで遠隔からモニタリングができ、スマート農業の推進に貢献する。
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	会長に倉石氏、二輪・ライフクリエーション事業を統合／ホンダ

	本田技研工業は、2月18日開催の指名委員会において2022年6月開催予定の定時株主総会日付の取締役人事を内定。同日開催の取締役会において、取締役会長に現取締役代表執行役副社長の倉石誠司氏が就任する人事を発表した。加えて、2022年4月1日付の代表執行役、取締役、執行役および執行役員人事を決定。新たな経営体制のもと、更なる成長・価値創造を可能とする企業への変革を推進していく。また、二輪事業本部とライフクリエーション事業本部を4月に統合する。ものづくりセンター（二輪事業）と、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合によるものづくりの進化のために、各事業の体質強化と高効率化を目指す。
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	大橋の新社長に大橋由明氏

	粉砕機やチッパーシュレッダーなどを製造開発している大橋は、2月1日付けで大橋弘幸社長が退任し、後任に大橋由明氏が代表取締役社長に就任する人事を発表した。弘幸氏は取締役会長に就任する。大橋新社長は、福岡県久留米市出身、34歳。2015年大橋入社、20年取締役専務就任。
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	バイオスティミュラント資材の圃場実証／AGRI　SMILE

	AGRI　SMILEは、独自のバイオスティミュラント（BS）の資材評価系を用いて、未利用の資源を活用したBS資材の研究開発と評価事業を推進している。同社は、今年度より、浜松市ファンドサポート事業費交付金による支援の下、静岡県浜松市の三ヶ日町農業協同組合（JAみっかび）と共同で、温州みかん生産圃場におけるBS資材の評価体系構築に向けた実証試験を開始した。JAみっかびと2年間にわたり、植物体や土壌への影響を、微生物・代謝物・元素の観点から年間を通じて解析、有効性を検証する。
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	社歌「みんなの幸せ」が情熱賞を受賞／キャニコム

	キャニコムの社歌「みんなの幸せ」が、10日に立川ステージガーデン（東京都）で行われた第3回NIKKEI全国社歌コンテストの決勝戦で情熱賞に選ばれた。同曲は、作曲した故・小林亜星氏が候補として提示した3案の中から、同社が「一番社歌っぽくない曲」として決定したという。作詞は故・伊藤アキラ氏が担当した。YouTubeの同社オフィシャルアカウントで聞くことができる。同コンテストには142社の応募があった。
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	環境制御で収量増加／施設園芸協会がスマートグリーンハウスシンポジウム

	一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は22日、「スマートグリーンハウスシンポジウム2022」をオンラインで開催した。農林水産省の令和3年度スマートグリーンハウス展開推進事業に取り組む産地で得られた手法や成果を横断的に取りまとめて発信したもので、第一部でスマートグリーンハウスの展開事例、二部で人材育成について、それぞれ事例報告や討論が行われた。第一部では、長崎県県北振興局北部地域普及課・松本尚之氏による「JAながさき西海いちご部会でのデータ活用とイチゴ多収事例」及び、JAみなみ筑後瀬高ナス部会・井上忠信氏ならびに福岡県南筑後普及指導センター・奥幸一郎氏による「あぐりログプロジェクトの成果とデータ連携への発展」の2事例の報告と討論が行われた。
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	冷凍野菜の輸入が増加／農畜産業振興機構まとめ・2021年実績

	独立行政法人農畜産業振興機構はこのほど、野菜輸入レポート（2021年1～12月速報値）を取りまとめて発表した。それによると、2021年の野菜全体の輸入量は261万8754t（前年比101％）、輸入金額は5014億4796万円になった。そのうち生鮮野菜は輸入量70万7665t（同99％）、輸入金額967億6257万円。冷凍野菜は輸入量109万9401t（同104％）、輸入金額2111億1103万円となった。野菜の輸入量が増加した背景について、同レポートでは冷凍野菜は、夏期の高温干ばつによりバレイショ及び玉ネギが不作傾向となったことに加え、バレイショの通年輸入が解禁となり輸入量が前年を大幅に上回ったなどと分析している。
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	加工・業務用野菜のスマート農業生産を報告／埼玉スマート農業実証コンソーシアム

	埼玉加工・業務用野菜スマート農業実証コンソーシアム（代表機関・東京電機大学）は18日、「スマート農業シンポジウム～加工・業務用野菜の機械化一貫体系とサプライチェーン最適化～」をオンラインで開催した。開会挨拶した東京電機大学副学長の古谷涼秋氏は、令和2年に採択された実証プロジェクトで2年間、加工・業務用野菜のサプライチェーン最適モデル構築を目的としたキャベツ・玉ネギの機械化や、県間産地をリレーした収穫機の12カ月高稼働シェアリング、サプライチェーン効率化などを実証してきたと説明し、成果の普及に期待を寄せた。
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	大坪氏ら7名に日本農学賞／日本農学会

	日本農学会（西澤直子会長）はこのほど、日本の農学研究で優れた業績の論文を表彰する2022年度日本農学賞の受賞者7名を発表した。受賞者は「米の社会的ニーズに応える品質評価・DNA判別・高度利用に関する研究」で大坪研一氏（新潟薬科大学教授）、「土壌情報システムの基盤構築とその応用による土壌の劣化防止と修復に関する研究」で小崎隆氏（愛知大学教授）、「オオムギゲノム多様性の解析と分子育種への応用」で佐藤和広氏（岡山大学教授）、「森林の水源涵養機能に関する研究」で谷誠氏（京都大学名誉教授）ら。
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	グループの成長へ結束図る／ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議

	ハスクバーナ・ゼノアは17日、オンラインで2022年度の全国ハスクバーナ・ゼノア会総会並びに販売店会議を開催し、優良販売店を表彰するとともに、今期の新製品を発表し、実績アップにグループの結束を図った。今回の販売店表彰で最優秀拡販賞を受賞したのはニシイチ（愛媛県）、優秀拡販賞には愛林興業（兵庫県）が輝いた。P・ニルソン社長は、日本のプロ市場へ製品開発を進め、成長に向けてマーケティングや店舗開発に引き続き投資していくと日本市場への期待感を語った。発表した新商品は、ゼノアブランドは「親子式傾斜地草刈機KHM400W」（通称・ベローン）と、バッテリーウエアシリーズの「クールベストPro」。ハスクバーナブランドからはロボット芝刈機「オートモア315MarkⅡ」、コンビ式バッテリートリマー「325iLK」など。
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	参観者の「満足度」高い／林業機械化協会が林業機械展でアンケート

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は昨年10月10、11の両日、北海道苫小牧市で開いた「2021森林・林業・環境機械展示実演会」の会場で、来場した参観者を対象としたアンケートを実施、その結果を同協会の機関誌「機械化林業2月号」に掲載し、結果の概要を明らかにしている。アンケート結果によると、展示実演会への来場理由としては、社会人（林業関係）は「知りたい情報を得るため」が34％で最も多く、「満足度」では、「満足」と「やや満足」とで95～98％に達するなど高い評価。林業関係者にとって、高性能な林業機械、資機材が一堂に見れる機会として浸透して、情報発信の場として機能していることが明らかになった。今年の展示実演会は、11月に開かれる全国育樹祭の記念行事として大分県での開催が決まっている。
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	新会長に島田氏を選出／日本林業協会が総会

	一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は24日、東京都港区の三会堂ビルで第9回定時総会を開催し、一連の議案を審議し、事務局原案通り、可決、了承を得た。任期満了に伴う役員の改選では、新役員候補案を承認し、新体制を決定した。退任する前田会長の後任には、元林野庁長官で現在、林業機械化協会会長、林業協会副会長を務める島田泰助氏が選任された。前田氏は顧問に就任する。新会長の島田泰助氏は就任に当たり、前田前会長に感謝の弁を述べるとともに「伐って、使って、植える循環をつくることが最も重要であり、皆さんと議論しながら取り組んでいきたい」と決意を示した。
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	イノベーションを加速／始動したMoriHub

	10日開かれた令和3年度林業機械化推進シンポジウム（主催・林野庁、一般社団法人林業機械化協会）。会場と参加者をオンラインで結び開いた今年度のシンポジウムの第2部「情報提供及びパネルディスカッション」では、林野庁が現在、林業イノベーションを推進するため、今年度から本格的に始動させた林業イノベーションハブセンター、通称「森ハブ」の概要について林野庁研究指導課の木下仁課長が説明、機械化推進に果たす役割、意義などを語った。
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	革新的な開発進め林業をリードする高性能林業機械

	林野庁が標榜する「グリーン成長」の実現、そして「新しい林業」を確立させていく上で大きなカギを握る一つに高性能な作業能力を持った林業機械がある。素材生産量が増加していく一方で林業従事者の確保が難しくなる中、機械化対応は避けられない課題となっている。特に生産性を上げると同時に作業の安全に結びつく機械作業体系が指向されており、それぞれの地域や現場に適した機械の導入が図られている。先に開かれた令和3年度の林業機械化推進シンポジウムでも「革新的な林業機械の導入に向けて」をテーマにディスカッションしこれからのあり方を探っており、機械化対応の重要性の共有が図られている。
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	便利な発電機を推進

	家電製品や電動工具などがどこでも、いつでも使える―携帯発電機を購入・利用する人が増えている。また、電気のないところでの工事などで、発電機を持っての作業、さらには災害時の緊急発電用と、発電機はその利便性を発揮して、需要を喚起している。一部にトラクタPTO利用といったものもあるが、多くはエンジンと発電機がセットになっており、農業機械を扱う事業者の市場拡大ツールにもなっている。
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	復興に向けて明るい兆しみえる福島県と農機流通

	震災から11年が経過した福島県。昨年も一昨年に引き続きコロナ禍でほとんどのイベントが中止となる中、Webやチラシでの販促に加え、個別実演や地道な訪問活動も行い、セールスの方法にさらなる変化が見られた。また、相双地域の営農再開に伴う補助事業なども始まり、復興を目指す農家も増加。それに伴い、RTK基地局の設置による直進アシスト機能付き農機や自動操舵システムの導入、経営継続補助金によるドローンの普及などスマート農業の現場活用も進んでいる。東京オリンピックでは福島県産のモモが話題となるなど、少しずつ明るい兆しも見え始めた福島の今を取材した。
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	農機メーカー等の農作業安全対策／農作業安全確認運動推進会議から

	既報の通り、農林水産省はこのほど、令和4年春の農作業安全確認運動推進会議をオンラインで開催した。同省による運動の説明をはじめ、日本農業機械化協会による農作業安全研修の模擬講演、農機メーカー等による農作業安全対策、鳥取県の取り組み事例などを共有し情報交換が行われた。ここでは、農機メーカー及び一般社団法人日本農業機械工業会による農作業安全対策の取り組み概要をみる。
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