農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年3月7日発行　第3401号                         主食用米の作付け意向は22県で減少へ／農林水産省・1月末意向調査           農林水産省はこのほど、令和4年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付意向について、第1回中間的取組状況（令和4年1月末現在）を取りまとめて発表した。それによると、1月末現在における主食用米の都道府県別作付意向は、令和3年産実績に比べて前年並み傾向が25県、減少傾向が22県、増加傾向が0県となった。令和3年1月末現在の調査に比べると減少傾向がやや増えた。長引くコロナ禍により業務・外食用を中心に需要が減少したことを踏まえ、更なる米価下落を防ぐためにも減産が必要とされていることから、減産意向の地域が増加したとみられる。     ｜ホームに戻る｜                         サトウキビ栽培のスマート農業で実証開始／クボタ           クボタは、日本電気、南西糖業、南西サービス、鹿児島県大島支庁徳之島事務所農業普及課と共同で鹿児島県徳之島においてサトウキビ栽培におけるスマート農業の実証実験を開始した。1.KSASを活用した収穫作業の進捗把握、2.NEC農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用した初期生育状況の把握、収量予測を行い、実証実験を通じて、サトウキビ生産者や製糖事業者の課題解決に必要なデータを収集・蓄積し、収量・品質の安定化や製糖工場の最適な運営に貢献する、データを活用した次世代のサトウキビ栽培の確立を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   AIによる雑草・病害虫診断アプリ「マジックスカウト」／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、AIで水田の雑草を診断するスマートフォン向けアプリ「MagicScout（マジックスカウト）」をリリースした。対応OSは、iOSとAndroidで、App　Store（iOS）およびGoogle　Play（Android）から無料でダウンロードができる。「マジックスカウト」は、バイエルのデジタルファーミングのひとつで、AI技術により水田雑草の60％程度に相当する27種類の診断が可能。雑草の写真を撮影して診断結果を確認し、その雑草の特徴などを詳細情報ページで確認することができる。診断結果は撮影場所の位置情報とともに地図に記録され、水稲除草剤を選択する際の意思決定に活用することができる。     ｜ホームに戻る｜                         大玉トマト収穫ロボットの試作機を展示／ヤンマーが国際ロボット展に出展           ヤンマーホールディングスは、3月9日から12日まで東京ビッグサイトで開催される「2022国際ロボット展」に「ヤンマー大玉トマト収穫ロボット」試作機を出展する。2022国際ロボット展は、「ロボットがつなぐ人に優しい社会」をテーマに、国内外における産業用・サービス用ロボットおよび関連機器を一堂に集めて展示する世界最大級のロボット・トレードショー。同社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ブースに出展し、現在NEDO助成事業で開発中の「ヤンマー大玉トマト収穫ロボット」の試作機を展示する。     ｜ホームに戻る｜                   施設事業を菱農エンジニアリングへ移管／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は、4月1日付で同社の農業施設事業をグループ内の100％子会社である菱農エンジニアリング（小松原浩社長）に移管する。目的は、今後堅調な成長が見込まれる農業施設事業を強化するためで、去る1月24日に開催した「ディーラーミーティング2022」の席上、齋藤社長が中長期戦略の中で、その方向性を示唆していた。「三菱農業施設」を始めとする同事業のブランド（製品ロゴ）は、技術と農業を施設でつなぎ、お客様にソリューションを提供するという使命を戴した新たなブランド「菱農エンジニアリングアグリファシリティ」に生まれ変わる。     ｜ホームに戻る｜                   SAXESプレミアムキャンペーンを実施／サタケ           サタケは、3月1日より8月31日までの間、SAXES（サクセス）製品の新規契約者を対象に「SAXESプレミアムキャンペーン」を実施すると発表した。SAXES製品（遠赤外線乾燥機SDR-X・Vシリーズ、籾摺機SRZシリーズ、光選別機SAXES　Knight2・3および3・5）の契約者に特典として、1.ビジュアルチェッカー「ピカ検（RGVC10A）」の進呈（先着700名）、2.「コメドック分析サービス」を1人2検体まで無料で実施―を提供する。ビジュアルチェッカー「ピカ検」は、穀物の外観（胴割れ）を手軽にチェックする検査キット。     ｜ホームに戻る｜                   インドでパワープロダクツ生産累計500万台を達成／ホンダ           本田技研工業のインドにおける現地法人であるホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（上田高広社長・ウッタルプラディッシュ州グレーターノイダ）は、2022年2月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成した。同社で生産されたパワープロダクツは、アジア、北米、欧州など約40カ国に輸出しており、各地で高い評価を得ている。同社は、Hondaのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始した。1992年にはウォーターポンプの生産を開始して農業分野に進出した。以来、発電機・ポンプに加え、汎用エンジン、耕うん機等の生産も手がけ、現在の年間生産能力は35万台となっている。     ｜ホームに戻る｜                   専務に大島大輔氏／大島農機で役員異動           大島農機は2月17日開催の同社定時株主総会及び取締役会で取締役の選任と役職分担を行い、それぞれ就任した。それによると、大島大輔取締役が専務取締役に昇格したほか、丸山寛執行役員が常務執行役員に昇格した。大島大輔専務取締役は昭和59年2月生まれ、38歳。新潟県出身。平成18年3月日本大学工学部機械工学科卒。同4月新キャタピラー三菱（現キャタピラージャパン合同会社）入社、27年8月大島農機入社製造部品質管理課課長代理、28年7月品質管理課課長、30年7月製造部副部長、令和2年2月執行役員製造部副部長、3年2月取締役製造部副部長、同11月取締役製造部長、4年2月専務取締役製造部長。     ｜ホームに戻る｜                   大雪でトラクタダンプ好調／熊谷農機           熊谷農機が生販するトラクタ用作業機“NWEトラクタダンプ”「NA3R・J仕様」が、今シーズンの大雪により受注が多く寄せられた。J仕様は、スノーガードとフレームガードを標準装備した除雪作業用のトラクタダンプで、後進作業により効率的に雪を積載する。また、積載した雪をスマートロック解除装置により、寒い中、トラクタキャビンの窓を開けず、手元スイッチでダンプでき、雪をスムーズに排雪する。トラクタの馬力に応じて3タイプ（1350J・1600J・1800J）が用意されている。トラクタダンプは、除雪作業以外にも、採土（土取り）・整地（排土）・運搬・籾ガラ散布など、オールシーズンで活用できる。     ｜ホームに戻る｜                   育苗センターに苗箱並べ機“ベルノ”が活発導入／タイショー           農家の高齢化、人手不足が進む中、苗箱並べ作業を軽労化し、重労働を解消する機械として、苗箱並べ機“ベルノ”がこれまで以上に注目を集めている。タイショーが長年培った育苗機器の技術を活かし、業界に先駆け苗箱並べ機「BMシリーズ」を開発、その後、「BJXシリーズ」を発表し、現在、より高能率を追求した“NEWベルノBWシリーズ”として2列並べの「BW-2A」（毎時最大能力1200枚）、3列並べの「同-3A」（同1600枚）、4列並べの「同-4A」（同1800枚）3機種を販売、使用者から「腰を曲げずに苗箱を機械にセットするだけで、隙間を空けずにキレイに並べられる」と好評を得、本格的な育苗シーズンに入り、引き合いが多く寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   グリーンラボで草ストローを提供／オーレック           オーレックは1日より、同社ブランド発信拠点「OREC　green　lab福岡」で、カフェのアイスドリンクで提供しているプラスチック製ストローに代わり、自然由来の「草ストロー」を導入したと発表した。使用済ストローは洗浄消毒後に福岡市動物園へ進呈し、今冬よりペンギン獣舎にて巣材として活用される予定だ。同社では先月より試験導入を進めている。今回導入された草ストローは無添加、無農薬、保存料不使用の自然由来製品で、HAYAMIが販売しているもの。海洋プラスチック問題で紙製品への代替などが求められている現状から、オーレックでは提供資材を再検討し、親和性の高い草からできた同ストローを採用した。     ｜ホームに戻る｜                   衛星補正データサービスを値下げ／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは3月14日より、同社の扱う位置情報サービス「トリンブルRTX」の価格改定及び、3年契約新プランの追加と期間限定のキャンペーンを開催する。現在、同社では位置精度が15cm以内の「トリンブルレンジポイントRTX」と、位置精度2.5cmの「トリンブルセンターポイントRTX」の2種類のサービスを販売している。今回の価格改定では「トリンブルセンターポイントRTX」の年間サービス料を従来の税込み希望小売価格の半額にする。また、「トリンブルレンジポイントRTX」、「トリンブルセンターポイントRTX」ともに年間費用が割安となる3年契約のサービスを開始し、お試し利用も提供する。     ｜ホームに戻る｜                   ドローン研究所を設置し、研究・開発を強化／東光鉄工           農業用を含む産業用ドローンを開発・製造・販売する東光鉄工は3月1日、ドローンの先進的な研究・開発の強化に向けた新組織として、「東光UAV研究所」を設置した。同研究所では、風力発電施設等のインフラ設備保守点検、稲作・畑作・果樹等のスマート農業支援、林業従事者の作業負荷軽減、災害減災対策支援をテーマに、技術の研究・開発を推進していく。また、同社は昨年10月から東芝エネルギーシステムズと共同で、ドローンを活用した再エネ設備や送電線、工場での発電設備などのインフラ設備向けの点検サービスの技術開発を本格的に行っており、同研究所の設立を機に、風力発電向けを中心に事業化に向けた開発を加速する。     ｜ホームに戻る｜                         研究成果を社会実装へ／農研機構農業機械研究部門が研究報告会           農研機構農業機械研究部門（大谷隆二所長）は3日、令和3年度農業機械研究部門研究報告会ならびに農業機械技術クラスター総会をオンラインで開催し、これには全国から関係者ら300名以上が参加した。報告会では農林水産省から情勢報告と題して農作業安全や肥料、農業支援サービスならびにみどりの食料システム戦略に関する施策と予算が紹介され、また、今年度の研究として7課題の成果が農研機構担当者から発表された。クラスター総会では、今年度の活動報告と、種海グループ代表取締役の丸田洋氏による基調講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   50周年式典を開催／新稲作研究会           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF、藤本潔理事長）は3日、都内のメルパルク東京で、新稲作研究会50周年記念式典・講演会及び令和3年度成績検討会を開催した（オンライン併用）。50周年記念式典では、三輪睿太郎・新稲作研究会会長があいさつし、さらなる研究推進に意欲を示した。また、50年間、資金、資機材提供で支援を受けてきたヤンマーアグリに謝意を表した。記念講演会は、「稲作農業の未来への使命―財政社会学からのアプローチ」と題し東京大学名誉教授の神野直彦氏、「正八の経営展開と農業機械、技術との関わり」と題して正八代表取締役の宮川正和氏がそれぞれ講演した。     ｜ホームに戻る｜                   交流を通じて連携／全農機商連が書面で通常総会           全国農業機械商業協同組合連合会（西山忠彦会長）はこのほど、第66回通常総会を書面で開催し、2021年度事業報告、2022年度事業計画案などすべての議案を事務局原案通り承認した。2022年度事業計画では、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら「組合の原点である“交流”を通じて組合員企業の理解と支援、連携を図る」とし、東京での若手経営者／後継者向けの研修会の開催などを検討していくこととした。また、常任理事の田中俊實氏（鹿児島）から退任の申し出があり、了承された。田中氏は、農業機械整備技能士会会長も退任し、後任の技能士会会長には木村英男氏（群馬）が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   加工野菜の産地化進む／野菜流通カット協議会が水田高収益作物導入事業の成果発表会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は2月25日、都内江戸川区のタワーホール船堀大ホールにて、令和3年度水田農業高収益作物導入推進事業の事業成果発表会を開催し、これには全国から100名以上の関係者が参集した。水田における水稲から園芸作物への転換が進められている中で、高収益が見込まれる加工・業務用野菜の生産導入が期待されており、その新たな生産技術や流通・貯蔵における課題及び解決策などについて先端情報が発信され、活発な意見交換が行われた。講演では、最初に農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長・秋葉一彦氏による特別講演「みどりの食料システム戦略について」が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   来年2月に幕張メッセでモバックショウ／日本製パン製菓機械工業会           日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は7日午後、都内中央区のビジョンセンター東京において、来年2月に行われる「2023モバックショウ（第28回国際製パン製菓関連産業展）」の記者発表会を行った。隔年で大阪、東京と交互に開催している同展は、会期が来年2月28〜3月3日の4日間、会場を幕張メッセ・国際展示場の4〜8ホールとし、小間数は1500を予定。テーマに『考えよう！地球の未来と食の未来！』を掲げている。展示方針は、1.「技術」と「素材」が創り出す「おいしさ」の実演、2.未来につながる機器、原材料、マーケット情報の発信、3.「環境」「安全・安心」「衛生」に配慮した一連の展示、4.次世代に向けた「省人化」「省力化」の提案―の4方針。     ｜ホームに戻る｜                   特Aは42産地品種／日本穀物検定協会・3年産米食味ランキング           一般社団法人日本穀物検定協会（井出道雄会長）は2日、令和3年度産米の食味ランキングを発表した。51回目となる今回は、152産地品種（前年は154産地品種）のうち、最高ランクの「特A」は42点（前年53点）、「A」が88点（同77点）、「A’」が22点（同24点）。特Aが全体の28％を占め、A評価米を合せると85％を基準米よりも良好と判定。各地で品種改良や栽培方法の改善が行われ、高品質・良食味米生産の取り組みが盛んであることを示す結果となった。一方で特Aが50点台を下回るのは平成29年度以来4年振り。特に福島から長野に至る地域で特AからAに移行した産地品種が目立った。     ｜ホームに戻る｜                   GPECの出展を3月末まで受付／日本施設園芸協会           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は7月20〜22の3日間、都内有明の東京ビッグサイト南3・4ホールで「施設園芸・植物工場展（GPEC）2022」を開催するにあたり、出展に関する問い合わせが多数寄せられていることから、3月31日まで出展申し込みを延長して受け付けることとした。同展は国内で唯一の施設園芸・植物工場専門展。毎年施設園芸農家の農閑期にあたる7月に開催され、目的を持って来場する生産者が多く集まるのが特徴だ。東京での開催は実に4年ぶりとなり、コロナ禍であるがこそ、ダイレクトにユーザーへ訴求できる展示会への期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   改良鋏など軽労化に工夫／北海道農研センターがカボチャ研究会           農研機構北海道農業研究センターは1日、第5回カボチャ研究会をオンラインで開催した。今回はカボチャにおける品種開発・生産、果柄剪定鋏改良についての話題提供と同時に、カボチャ生産へのスマート技術導入について、農研機構が令和2年度から2年間取り組んでいる農林水産省のスマート農業実証プロジェクトで得られた研究成果が発表された。研究会では、カボチャの品種開発と生産について（朝日アグリア種苗開発課・小倉健生氏、辻あづみ氏）、作業軽労化に向けたカボチャ果柄剪定鋏改良の試み（北海道農研センター寒地野菜水田作研究領域野菜水田複合経営グループ主任研究員・嘉見大助氏）などが発表された。     ｜ホームに戻る｜                         創立88周年限定モデルの乗用草刈機、刈馬王、運搬車／アテックス           アテックスはこのほど、今年創立88周年を迎えるに当たり、創立88周年限定モデル機を発売する、と発表した。投入するのは主力3機種の乗用草刈機「R8816Z」、クローラハンマータイプの刈馬王「RX-805Z」、そしてクローラ運搬車「XG350Z」で、いずれも特別仕様のホワイトエディション仕様とし、各機種88台限定で販売していく。これまでの感謝の気持ちを込める、としている。今回発売される創立88周年記念モデルは、各機体には特別仕様のラベルがつけられ、また、購入者には限定デザインの車体カバーをプレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   温水高圧洗浄機によるヤマビル駆除試験／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンはこのほど、日本大学薬学部の広瀬氏および教育研究センター講師の小山氏とともに、ケルヒャー温水高圧洗浄機「HDS4／7U」を使った熱水によるヤマビル駆除の実証試験を始めたことを公表した。東北以南の日本各地で生息し、一部では被害が問題になっているヤマビルの駆除について、薬剤を使わず熱水による人と環境に優しい新たな駆除手法を生み出すことを目的としたもの。ヤマビルは一般的に殺ヒル剤や塩で死滅するが、熱水でも死滅するといわれており、温水高圧洗浄機と専用ノズルを用いて熱水によるヤマビル駆除効果を調べている。     ｜ホームに戻る｜                   継手などをプレゼントする加締機キャンペーン／プロフレックス           プロフレックスは3月15日を締め切り日とする「加締機期末キャンペーン」を展開している。この「加締機決算特別キャンペーン」は、加締機のS2、HM200シリーズ、NISシリーズおよび切断機EM3を対象とし、期間中の購入者には上限5万円のホースあるいは継手をプレゼントするもの。同社は、毎年林業機械化協会が主催している森林・林業・環境機械展示実演会に出展、油圧ホースを切断し、金具を挿入してわずか10分ほどで完成するホース専用加締機などの製品PRを進めている。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ影響から大幅回復／日本建設機械工業会が需要予測を発表           一般社団法人日本建設機械工業会（数見保暢会長）は2月24日、建設機械の需要予測などに関する記者会見を、前回8月に引き続きオンラインで開催した。発表によると、2021年度は前年度の新型コロナウイルス感染拡大影響による需要減から大きく回復。輸出が大きく牽引し、2021年度通年の出荷金額は2兆4404億円で前年比26％の増加と見込まれる。2022年度は国内微増で輸出も堅調に推移し、全体では2年連続の増加と予測。主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2022年度通年の出荷金額は、これまでピークの2018年の金額を超える2兆5632億円で、前年度比5％の増加と予測された。     ｜ホームに戻る｜                   日本型スマート林業を目指す／3年度の林野庁事業でオンライン報告会           森林・林業の現場でのスマート林業の実装を目指して―林野庁・令和3年度の「スマート林業構築普及展開事業」による成果報告会は、一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）が2月28日よりオンラインでの配信を開始、特に実践対策で着々と成果・実績をあげて、スマート林業の普及・浸透に先導的な役割を果たしている現場の取り組みを発信。林野庁では、2018年度からスマート林業の技術面を実証する「実践対策」、全国への普及を担う「スマート林業構築普及展開事業」の2本立てで展開。今回のスマート林業報告会では、石川県農林総合研究センター林業試験場副場長の矢田豊氏が「石川県における林業の取り組み」と題して基調講演した他、実践対策に取り組んだ3地域からの成果報告が行われ、これまでの実績や今後の取り組み方向などをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   屋上緑化は19.9ha／国土交通省調べ・2年の施工実績           国土交通省が先まとめた「令和2年全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果」によると、令和2年には約19.9haの屋上緑化、約5.8haの壁面緑化が新たに創出された。令和2年の屋上緑化の約19.9haの面積は、新国立競技場の建設面積の約3つ分に相当する。これにより、調査を開始した平成12年から令和2年までの21年間の合計で屋上緑化は約557haで行われ、壁面緑化は約109haとなった。また、全体の施工面積における「事務所用途」の占める割合が屋上・壁面緑化ともに過去10年で最も高い値となっている。     ｜ホームに戻る｜                   ホイール型を対象に／高性能林業機械の制度見直し           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）が2月10日、令和3年度の林業機械化推進シンポジウムに引き続き開いた林業機械化研究会。今回の研究会では、林野庁の大川幸樹・技術開発推進室室長が「令和4年度林野庁予算の概要」、NECネッツエスアイの有川洋平氏が「ローカル5Gを活用した山間部林業」について話題提供。大川室長は、昨年、政府の規制改革推進会議の議題に上がった高性能林業機械の導入に向けた制度の見直しにも触れた。     ｜ホームに戻る｜                         新市場を掘り起こすトラクタ作業機           耕種農業における“土づくり”の重要性が改めて注目されている。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の下、環境負荷の低減を図るため、有機農業や化学肥料・農薬の削減が推進されているためだ。土づくりには、耕うん、有機物・土改資材の散布、あるいは、農薬削減のための除草機の使用など様々なトラクタ作業機が使用されることになり、作業機市場の活性化に期待がかかる。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業時代を牽引する自動操舵関連機器           スマート農業の社会実装に向けた取り組みが加速化している。ロボット農機、ドローン、ICTなどスマート技術も多岐にわたっているが、その先がけとなり時代を牽引しているのが自動操舵技術。位置情報や速度情報などのGNSSデータの高精度化が進み、機械操作に不慣れな従事者でも安定して直進走行ができるなど、農業現場の人手不足対策にも大きく貢献している。進化する農機自動操舵技術に関連する動向を特集した。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業、有機など支援／みどりの食料システム法案をみる           農林水産省はこのほど、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」（みどりの食料システム法案）を国会に提出した。スマート農業や有機農業の団地化の取り組みなどを支援するもので、農業者や農機・資材メーカーなどに優遇措置などを講ずる。法案の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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