農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和4年3月14日発行 第3402号  
     
   
     
   
  作業機付きトラクタの公道走行でルール順守を訴えるポスター/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、トラクタが作業機を装着して道路を走行する際のルールを守るよう訴えるポスターを作成し、ホームページにアップした。「道路を走るときのルールを守りましょう」「農作業事故における死亡事故要因第1位はトラクタ乗車中の事故です」「事故を防ぐためにも法令上のルールをきちんと守ることが必要です」と表に記し、裏面でルールを確認できるようになっている。詳しいルールは農林水産省のホームページや日農工のホームページで確認するよう求めている。  
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  農業女子にスマート農業講座/農林水産省が大農業女子会  
     
  農林水産省は10日、第6回大農業女子会をオンラインで開催した。同省は3月10日を「農山漁村女性の日」と制定して女性農業者の活躍を推進、その関連行事の一環。大農業女子会は農業女子プロジェクトメンバーの経営力を強化し、全国の農業女子の新たな出会いとつながりを育む会で、今回は「農業女子のためのスマート農業基礎講座」と題して管理システムの紹介が行われた。冒頭挨拶した同省経営局就農・女性課長の平山潤一郎氏は、スマート農業について、気軽に営農に取り入れてもらい、地域を巻き込んでスマート農業の取り組みを広げてほしいと語った。  
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  棚田守り歴史つなぐ/優秀農林水産業者に係るシンポジウム  
     
  農林水産省及び公益財団法人日本農林漁業振興会は2日、令和3年度(第60回)農林水産祭「優秀農林水産業者に係るシンポジウム」(トップリーダー発表会)をオンラインで開催した。これは、優秀農林水産業者の業績を検証し、その業績内容を広く普及する農林水産祭事業の一環として実施されたもので、今回は“「棚田」も「心」も潤して〜167年守り続けた通潤魂、未来へ〜”を副題に掲げ、令和3年度むらづくり部門天皇杯を受賞した白糸第一自治振興会が業績を発表した。  
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  50VバッテリーT字型バリカンを本格発売/やまびこ  
     
  「KIORITZ」「shindaiwa」「ECHO」ブランドを持つやまびこは、2022年の新製品として、エコー・50VバッテリーT字型バリカン「BTT510」の本格的な発売を開始した。同機は草刈り作業における新発想のT字型バリカンを採用。往復刈りが可能なため、刈り残しが少なく、様々な角度に生えた草を刈り込むことができる。また、小石の飛散が少なく、アスファルト上の草刈りも可能。際刈りやフェンス下の草刈りに最適。メンテナンス性にも優れている。  
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  農機シェアリングで大分県竹田市と連携協定/クボタ  
     
  大分県竹田市とクボタはこのほど、竹田市と大分県で整備を進めてきた「スタートアップたけた」(運営は市、県、県農業協同組合、一般社団法人農村商社わかば、若手農業者等が加わった竹田市就農スタートアップ支援協議会が行う)に、クボタが農機のシェアリングサービスを提供することで合意、3月11日、スタートアップたけたの開所式と連携協定締結式が行われた。クボタの農機シェアリングサービスは全国4例目、九州では初。貸出し用のトラクタを配備する。締結式には竹田市の土居昌弘市長、クボタの辻村克志イノベーションセンタービジネスインキュベーション部長が出席した。  
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  健康経営優良法人に認定/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスはこのたび、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業として、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定された。同社は、従業員一人ひとりが心身共に健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが、同社の持続的成長と生産性向上につながるとし、2020年に社員の健康への取り組みを効果的かつ効率的に推進させるために、「健康経営方針」を制定している。  
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  養液ろ過装置が四国産業技術大賞で「奨励賞」を受賞/太陽  
     
  太陽が開発した養液ろ過装置がこのほど、一般財団法人四国産業・技術振興センター四国地域イノベーション創出協議会主催の「2021四国産業技術大賞」において「奨励賞」を受賞した。同製品は、実際に上水処理でも使用されている孔径0.01μm相当の中空糸膜によって、排出される養液をろ過し、根茎腐敗病菌である真菌類のみならず、枯草菌などの細菌類までも確実に除菌することができる。また、定植直後の排液に色が付いている状態でも確実な除菌が可能なため、1年を通じて使用できる。  
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  クボタが見据えるスマート農業の未来と市場戦略/飯田氏が関西農業Weekで特別講演  
     
  インテックス大阪で開かれた「第5回関西農業Week」において8日、クボタの特別技術顧問で工学博士の飯田聡氏が「クボタが見据えるスマート農業の未来と市場戦略」と題した特別講演を行った。データ活用による精密農業、自動化や無人化による省力化技術など、同社が行うスマート農業の取り組みと今後の市場戦略を紹介した。飯田氏は顧客の課題に寄り添い、ICTとIoTを用いて、食料、水資源、都市環境の3つの新たなソリューションに取り組み、グローバルメジャーブランドを確立すると述べた。  
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  動画配信で製品をPR、キャンペーンも/東洋農機  
     
  東洋農機は4月末までの間、北海道内限定の製品キャンペーンを実施、また3月いっぱいは純正部品キャンペーンを展開している。製品キャンペーンでは、期間中の成約者にカタログギフトを贈呈。純正部品キャンペーンでは限定特価販売を行う。新型コロナの影響から恒例の春の展示会は中止としたが、機械購入前に作業の状況を確認したいといった農家向けには、ユーチューブで動画を配信しており、2畦オフセットビートハーベスタ、TOP-1加工用ニンジン収穫、各種スプレーヤ、ポテトハーベスタTOP-1シリーズ、ダブルソイラ、コンビプラウ、ディスクハローなど、同社の幅広い製品の作業状況を見ることができる。  
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  人手不足を解消する苗運搬シリーズ/ホクエツ  
     
  ホクエツは、本格的な育苗シーズンに入り“苗運搬シリーズ”として「トロッコ・トロコン」、「パレットトロッコ」、「ナエローラー・楽送」、「ナエコンテナ」、「ハコベルコン」、「苗シューター」など、ハウス内へ育苗箱を搬送する機器、また、仕立てた苗箱をハウス外へ回収・搬送する機器、さらに、苗コンテナから田植機へ苗箱を供給する、一連の苗箱運搬機器の積極的な拡販を進めている。育苗作業における省力化が図られ、人手不足の解消につながる製品群として注目を集め、育苗センターをはじめ、各地の農家から多くの受注が寄せられている。  
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  22日から全営業所でキャンペーン/日農機  
     
  日農機は3月22日から4月12日の間、美幌、小清水、倶知安、美瑛、三川の全営業所で特別キャンペーンを展開する。期間中に来社、購入、持ち帰りを行った農家を対象に「部品10%値引き」の特典を設定しているほか、機械成約者に「記念品(オリジナルグッズ)プレゼント」、また、成約者には抽選で豪華賞品が当たるビッグチャンスが与えられる。新型コロナの影響から同社恒例の春の展示会は、今年を含め3年連続で中止を余儀なくされており、代わって特別キャンペーンを実施してきた。今回の催しも同じ位置づけで行われるイベントで、密を避けつつ製品情報を発信していく。  
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  4年連続で「健康経営優良法人」に/デリカ  
     
  デリカは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022」に認定された。同社として4年連続の認定となる。同社では、「認定主旨にある『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』としての自覚を再認識し、心と体の健康管理と環境整備を更に推進して健康経営に邁進いたす所存です」としている。  
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  中古せり市やメンテナンス講習会も/ホソダが春の大農業感謝祭  
     
  ホソダは4、5の2日間、本社で恒例の「春の商談会大農業感謝祭」を開催した。会場にはクボタ製品をはじめとし、約30の協賛企業の最新機器が並んだほか、営農情報を発信するなど、農家の立場に立った提案を行い、日頃の感謝を込めた熱い展示会となった。今回は、展示会の特別企画として「中古せり市」を開催。また、会場にはトラクタM860、SL600-GS、管理機など、実演機を展示会特価で販売した。「カメムシ防除・いもち病対策」及び「トラクタ・田植機メンテナンス」の特別講習会が両日行われた。  
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  活発に大展示会/竹塚機械店  
     
  竹塚機械店は4〜6の3日間、同社「農機常設展示場」並びに野田市の「中古整備センター」において大展示会を開催した。コロナ禍の中、家庭菜園がブームとなっていることから会場前には、ヤンマー・ミニ耕うん機の新型「YK400CRシリーズ」を10台並べて展示。特別価格としたこともあり、4日のオープン初日から売約済みの札が次々に貼られた。中古整備センターでは、ヤンマー・トラクタ「YT470・デルタ」、コンバイン「YH6101」など本機を始め、厳選された多数の中古機・展示機・実演機などの商談も進められた。  
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  みどりの食料システム戦略セミナーを開催/誠和  
     
  誠和は9日、「みどりの食料システム戦略セミナー」と題し、同戦略の概要と推進方向についての講演をオンラインにて開催した。会の冒頭、大出社長は「みどりの食料システム戦略は、昨今課題となっている気候変動、脱炭素を解決するための重要な政策である。同政策は間違いなく今後重要となるため、セミナーで本質の部分を理解し、今後の生産活動につなげていただきたい」と挨拶。続いて農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課の竹内氏が、「みどりの食料システム戦略セミナー〈食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現〉」をテーマに講演した。  
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  農業ロボットを多数展示/2022国際ロボット展開催  
     
  2022国際ロボット展(主催=一般社団法人日本ロボット工業会、日刊工業新聞社)が9〜12の4日間、都内の東京ビッグサイト東1〜8ホール、西3・4ホールで開催され、最新のロボット技術が集結した(オンライン会場併催)。ここには農林水産省が出展し、パネルディスカッション「スマート農業の新たな展開」〜データ活用の加速化に向けた標準の活用〜を開催するとともに、メーカー、大学、農研機構等の協力を得てブースを設置、ロボットトラクタ・田植機、ドローンなど最新の農業ロボットの展示を行った。  
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  全体的に上向き傾向/アグリエボリューション・コロナの影響調査  
     
  日農工(木股昌俊会長)もメンバーとなっている各国の農業機械工業会の国際組織であるアグリエボリューションはこのほど、新型コロナが農機業界にどのような影響を与えているかを調査し、発表した。各国の農業機械工業会に、今年2月時点での状況を聞いたもの。それによると、各団体のメンバー企業はコロナの拡大以来、ビジネスに影響を与えてきた課題に対処するための対策を講じてきていることから、全体的に上向きな傾向が続いているとし、報告のあった国・地域の82%が、今後30日間の財務見通しが、過去30日間とほぼ同じと回答している。  
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  新技術を発信した関西農業Week  
     
  農業の総合展示会「第5回関西農業Week」が8〜10の3日間、インテックス大阪で開かれた。これには初出展70社を含めた200社が出展した。期間中、会場には推計で約6600人が来場し賑わいをみせた。会場は「スマート農業」、「6次産業化」、「畜産資材」、「農業資材」と4つのEXPOに分かれ、出展企業はそれぞれオリジナルな製品を披露し来場者の関心を集めた。  
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  サステナアワード受賞者が講演/日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウム  
     
  日経SDGsフォーラム消費者共創シンポジウムが9日、都内の日経ホール及びオンラインのハイブリッドで開催された。午前はみどりの食料システム戦略及びサステナアワード受賞者講演、午後は消費者志向経営の表彰の2部構成で行われ、午前の冒頭挨拶した金子原二郎農林水産大臣は、持続可能なサプライチェーンの実現に、本日のシンポジウムがその一助になればと期待を述べた。続いて、サステナアワード2021で農林水産大臣賞を受賞した兵庫県明石浦漁業協同組合、消費者庁長官賞を受賞した長崎県波佐見町役場による受賞者講演が行われた。  
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  全国労働力支援協議会を設立/JA全農  
     
  JA全農は4日、農業労働力支援を通じた地方創生・地域活性化を目指す「全国労働力支援協議会」を設立したことを発表した。同協議会は全国6ブロックに設置したブロック別労働力支援協議会での協議を踏まえて設立したもので、設立総会には6ブロックの労働力支援協議会会長、全中、全共連、農林中央金庫、全農の他、パートナー企業やオブザーバーなど協力機関、来賓が参加した。地域農業の発展や地方創生・地域活性化に向け、多くの人が農業に関われる環境を目指して、ポスターやホームページ等でPR活動を進めていくとしている。  
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  熊本県農業貢献賞を受賞/熊本大分農業機械商業協同組合  
     
  熊本大分農業機械商業協同組合(西山忠彦理事長)が熊本県農業貢献賞を受賞し、その受賞式が15日、ホテル熊本テルサで行われる。同商組は、熊本県・大分県の37農業機械販売店から構成される協同組合で中古農業機械の整備・販売に関連し、農作業安全の普及啓発に取り組んでおり、熊本県で初めて、免許センターに農耕車を持ち込み、農耕車限定大特免許一般試験が受験できる仕組みを確立した。この結果、自動車学校や免許センターでの大型特殊免許取得機会に新たな選択肢が加わり、農業者の選択の幅が広くなり、免許取得環境の改善に大きく貢献した。  
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  送材性能などを高めた新型プロセッサ/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は3日、モデルチェンジしたプロセッサの新製品「GP-35V2」の販売を開始した。従来機の、耐久性に優れたシンプル構造を基本コンセプトとした、確実な枝払い、威力の大きいグラップル機能、過酷な作業に耐えうる強度と耐久性、メンテナンスが容易な部品点数の少ない構造に加え、同機は、大容量油圧システムの採用で送材機能の向上を図ったほか、内部構造の見直しを行いメンテナンス性を向上。また、スタッドローラ(オプション)の装着を可能にするなど、トータル性能をさらに進化したものにしている。  
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  木材破砕機などをPR/サナースがバイオマス展に出展  
     
  サナースは、16〜18日に東京ビッグサイトで開かれるスマートエネルギーWeekバイオマス展に、グループ企業のKSバイオマスエナジーと共同出展し、新たに取り扱いを始めた独・ノイエロ社の港湾荷役機械「ニューマチックアンローダー」などをアピールする。出展機のうち圧倒的な破砕量を誇る「一軸低速回転粗破砕機DW3068K」(ドップシュタット社製)は、大量に処理したい木材リサイクル業者などに推奨する製品で、国内でも10年以上の実績がある。木材リサイクル業者や堆肥製造業者などからの引き合いが多く、 自走可能なクローラ仕様、牽引仕様、定置仕様がある。  
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  ホームページでシュレッダとリモコン型草刈機を発信/三陽機器  
     
  三陽機器は2月25日から、自社ホームページの草刈機製品ページに「ORSIスライドシュレッダー」と「自走草刈機AJK600」を追加、その特徴などをアピールしている。「ORSIスライドシュレッダーSHシリーズ」は、平面、上斜面、下斜面と様々な場所の草刈り作業に対応するハンマーブレード刃を持つトラクタ装着式の草刈機。刈取部は、ギヤボックスをモア外側に付けアームが右側に大きく伸びるロングオフセット方式で、作業範囲が大幅にアップする。「リモコン式自走草刈機AJK600」は、軽慮コンパクトなコントローラにより、傾斜地でも安全に草刈り作業が進められる製品。  
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  環境負荷ゼロ社会へ、グリーンボンドの発行を決定/ホンダ  
     
  本田技研工業は「環境負荷ゼロ社会」の実現に向けた取り組みの中で、資金使途を環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンド(無担保普通社債)を、総額27.5億米ドル発行することを決定した。グリーンボンドの発行は初めて。ホンダは今後、「環境」と「安全」に徹底的に取り組んでいくとし、「環境」においては、2050年に、同社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す。今回のグリーンボンドで調達する資金を、EVやFCVといったゼロエミッション車の開発等に充当することで、「環境負荷ゼロ社会」の実現に向けた取り組みをさらに加速させていく。  
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  低コスト再造林技術を実証/農林中央金庫、全国森林組合連合会がシンポジウム  
     
  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)、全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)主催による第2回低コスト再造林プロジェクトシンポジウムが8日、Zoomウェビナー配信のオンライン方式で開かれ、「伐って、使って、植える」の森林の循環利用を進める上でボトルネックとなっている再造林を進める手立てとして、早生樹種であるコウヨウザンを活用して主伐・再造林を一体的に取り組む施業の報告などから現状を掘り下げた。これには全国各地の約700名の川上・川下の森林・林業・木材産業の関係者が参加し、低コスト再造林への技術的な手応えを共有するとともに、樹種としてのコウヨウザンの可能性を確認した。  
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  25地域の地域内エコシステム取り組み成果/日本森林技術協会がWeb配信  
     
  一般社団法人日本森林技術協会(福田隆政理事長)は現在、令和3年度の林野庁補助事業として森のエネルギー研究所(東京都羽村市)とともに実施した「『地域内エコシステム』モデル構築事業」の成果報告会をオンライン上で実施。集落や市町村レベルで小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組みである地域内エコシステム。1.地域での森林資源を持続的に活用できる、2.エネルギーの地産地消によって、地域の活性化や地域関係者への利益還元が図れるなどを特徴としている。令和3年度事業では25地域を採択、地域づくりに活かせる可能性を探った。  
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  循環型林業と輸出で/経営体強化でシンポジウム開催  
     
  全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)が9、10の両日、Web配信で開催した「令和3年度林業経営体強化シンポジウム」。令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「林業経営体強化対策事業」で体質強化計画に参画する選定経営体などを対象に、販売力強化や効率的な事業実施のための経営力を強化するため開いたもの。「循環型林業と販路拡大・強化を踏まえた森林経営プランナーの役割」について講演とパネルディスカッションで掘り下げた。  
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  細かな技術対応で稲作支える田植機・育苗関連機器  
     
  田植機・育苗関連機器が需要期本番を控え、市場掘り起こしが追い込みにかかっている。近年の天候不順、気象災害などは米の品質にも影響を与え、令和3年産米では特Aランクが減少する事態にもなった。健苗づくりをはじめとした細かな技術対応で、今年の稲作の健闘を支えたい。みどりの食料システム戦略でも育苗、田植機の技術は注目されており、スマート農業などと併せて需要の高まりが期待される。関連の技術動向などを集めた。  
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  ブランド農産物の生産を支えるスマート技術に熊本県農機流通が貢献  
     
  熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や大小120余りの美しい島々、豊富な地下水、暖かな気候など自然の恵みに溢れている。この環境を活かしトマト、スイカ、不知火類(デコポン)、葉タバコ、イグサ、宿根カスミソウ、カリフラワーなど、7品目が収穫量などで全国第1位を獲得した。特にトマトは全国的に人気のブランドとして成長を遂げた。技術革新が続くスマート農業の実用化に向けた動きや、熊本県農業を支える農機販売業界の動きを取材した。  
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  農研機構農業機械研究部門の研究報告会・農業機械技術クラスター総会から  
     
  既報の通り、農研機構農業機械研究部門(大谷隆二所長)は3日、令和3年度農業機械研究部門研究報告会ならびに農業機械技術クラスター総会をオンラインで開催した。ここでは、農業機械技術クラスター総会や、農研機構農業機械研究部門の研究担当者が発表した3年度の個別課題報告の一部概要をみる。  
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  効率化図るソフト/岩手スマート農業セミナーから  
     
  岩手県といわてスマート農業推進研究会は2月14日、オンラインで「生産性向上のための生産管理システム利活用セミナー」を開催した(一部既報)。この中で行われた実演会では、営農管理、機械稼働管理などに活用されているソフトウェアが紹介された。ここでは、▽JA全農=Z-GIS(説明者・JA全農岩手県本部営農技術課・衣川優乃氏)▽クボタ=KSAS(同・クボタKSAS推進課・石原嘉則氏)▽ヤンマー=スマートアシストリモート(同・ヤンマーアグリジャパン東北支社・佐々木幸花氏)の内容をみる。  
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