農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
２万５０００部発行定期購読のお申込みは03-3815-0211


	農経しんぽう
	令和4年3月21日発行　第3403号




	食料危機回避で連携／G7臨時農相会合

	G7臨時農業大臣会合が11日にオンラインで開催され、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響について議論した。日本からは金子原二郎農林水産大臣が出席した。会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、金子農相からは、これに加えて食料輸出国による輸出規制等により、特に食料を輸入している途上国への食料供給が滞らないよう訴えた。同会合において、ロシアによる侵略を非難するとともに、食料危機を回避するために、G7が協力して対応していくことを決意した「ロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に関するG7農業大臣声明」が採択された。
	｜ホームに戻る｜



	笑農和、神明などに農林水産大臣賞／内閣府・宇宙開発利用大賞

	内閣府は15日、第5回宇宙開発利用大賞の受賞者を発表した。そのうち農林水産大臣賞には「衛星データを活用した『宇宙ビッグデータ米　宇宙と美水（そらとみず）』の開発」で天地人・神明・笑農和が選出された。今回農林水産大臣賞を受賞した取り組み「衛星データを活用した『宇宙ビッグデータ米　宇宙と美水（そらとみず）』の開発」は、宇宙ビッグデータを活用し、栽培場所と栽培品種の最適なマッチングと、衛星データとIoT水門を連携させた自動水温管理による米の生産に成功し、その米をブランド化して広く販売したもの。
	｜ホームに戻る｜



	飼料作物の作付面積は100万ha／農林水産省・3年産調べ

	農林水産省は10日、令和3年産飼料作物の作付（栽培）面積及び収穫量、えん麦（緑肥用）の作付面積を発表した。それによると、3年産における全国の飼料作物計の作付（栽培）面積は100万1000haで、飼料用米などの増加により、前年産に比べ4万5300ha（5％）増加した。牧草の収穫量は2397万9000tで、同26万5000t（1％）減となった。青刈りトウモロコシは490万4000tで同18万6000t（4％）増、ソルゴーは51万4300tで同2万3300t（4％）減。えん麦（緑肥用）の作付面積は4万5100haで同4000ha（10％）増加した。
	｜ホームに戻る｜




	AI搭載の大型汎用遠赤乾燥機を発表／山本製作所

	山本製作所は15日、オンラインで記者会見を行い、5月より発売を開始するAI（人工知能）を搭載した汎用遠赤乾燥機“ウインディ　ビルド”シリーズ「HD-80VDM」（80石）、「同70ＶＤＭ」（70石）、「同60ＶＤＭ」（60石）を発表した。同シリーズは生産性（1.風胴面積が20％アップ、2.子実コーン乾燥を標準搭載、3.AI・おまかせ乾燥を搭載）、安全性（ライスドアを標準装備し、天井に登らず側面から機体内部に入れる）、軽労化（業界初のセルフチェック機能搭載）を追求した、最新の大型汎用遠赤乾燥機。また、同社独自の遠隔確認システム「YCAS」（ワイキャス）に対応できる。
	｜ホームに戻る｜



	新型セルトレイ全自動播種機を発表／スズテック

	スズテックは、セルトレイ苗作りにおける、土入れ・潅水・鎮圧・播種・覆土の一貫作業が行えるセルトレイ全自動播種機「STH2009」（毎時能力200トレイ）を開発、5月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、キャベツ・レタス・ブロッコリー・白菜など葉物野菜を生産する大規模農家のセルトレイ苗作りにおける播種作業（セルトレイ供給→土入れ→潅水→セル鎮圧→播種→覆土→仕上り）を大幅に省力化できる高性能機。また、土入れ部に新形状シャッター、播種部ロールガイドに帯電防止シートを採用するなど播種精度をより向上させた。
	｜ホームに戻る｜



	精米機用のサイクロンボックス、蕎麦磨き機用集塵ボックスを発売／丸七製作所

	丸七製作所は、精米機専用のサイクロンボックス「S-BOX」と蕎麦磨き精選機“そばピカりん”専用の集塵ボックス「D-BOX」を開発、本格的な発売を開始した。いずれのボックスも計量器が装備されており、一定量のヌカ（精米機）・塵埃（精選機）が溜まるとランプが点灯して、捨て時を知らせる。ボックスは密閉式のため、外部に（ヌカ・塵埃が）飛散せず、作業環境を清潔に保つ。「S-BOX」は、密閉式で完璧にヌカの飛散を抑制するため、作業場へのネズミや害虫の侵入を防止し、精米環境を清潔に保つ。「D-BOX」は、集塵機が内蔵されており、“そばピカりん”で発生した細かい塵埃を吸収・回収する。
	｜ホームに戻る｜



	可変整形機をモデルチェンジ／アグリアタッチ研究所

	アグリアタッチ研究所は、主力商品である管理機向けの可変整形機シリーズ（平高・平うね・小うね）のフルモデルチェンジ機を開発した。「ダブル可変　整形ロータリシリーズ」は、デザイン性・使いやすさを追求し、きれいな畝づくりと簡単にマルチが張れる管理機として期待されている。カラーリングも刷新し、各メーカー本機に合わせた配色も取り入れている。整形機の主な変更点は、整形機可変領域の拡大、本機への装着作業を助ける「カッチャンピン」（特許申請中）を採用、畝立て同時マルチ作業時に使用する鍬の格納場所として、「鍬ホルダー」を標準装備―など。
	｜ホームに戻る｜



	バイオスティミュラント肥料「アンビションアルガ」発売／バイエルクロップサイエンス

	バイエルクロップサイエンスは、海藻抽出物と肥料成分を配合した新開発の液体ゲル製剤のバイオスティミュラント肥料「アンビションアルガ」の販売を開始した。「アンビションアルガ」は、液体ゲル製剤によりバイオスティミュラント効果を最大限に発揮するため、作物本来の生長や環境ストレス耐性を向上させる。同製品は同社が日本で初めて展開するバイオスティミュラント肥料。北大西洋の低温・乾燥といった厳しい環境下で強いストレス耐性を獲得した海藻アスコフィラムノドサムの抽出物と肥料成分をバランスよく配合したバイオスティミュラント肥料で、品質改善や収穫量向上をもたらす。
	｜ホームに戻る｜




	スマート田植機をPR／クボタがWEBセミナー

	クボタは11日、WEBセミナー「スマート農機を使った新しい田植え作業とは～ヒトと環境に寄り添った『新・使いこなし術』～」を開催した。今回のWEBセミナーでは、GS（直進キープ機能付き）田植機、アグリロボ田植機の説明やICT田植機を使った営農方法の提案などを行った。前半はスマート田植機について説明。スマート農業一貫体系の中の田植え、施肥・除草剤散布に焦点をあて、クボタスマートアグリシステム（KSAS）を使ったデータ活用や施肥設計や可変施肥などを紹介。また、同社の田植機ラインアップの中から、GS田植機ナビウェルシリーズやアグリロボ田植機の持つ、機能や性能を動画を交えて伝えた。
	｜ホームに戻る｜



	大規模法人部門の健康経営優良法人に認定／井関農機

	井関農機はこのたび、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、同社が「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された。同社は、昨年10月に発表した井関グループ健康経営宣言で、「当社は、企業の発展・事業活動の原動力は従業員一人ひとりの健康で安定した生活にあると捉え、創業以来、従業員の健康管理に取り組んできました。そしてこのたび、2025年に迎える創立100周年を見据え、当社で活躍する全ての人が健康で充実した日々を過ごせるよう、健康保険組合・労働組合と三位一体となって健康経営をさらに促進させていくことをここに宣言します」と謳っている。
	｜ホームに戻る｜



	事業運営能力の底上げへ組織変更と人事／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は4月1日付で組織の改編・新設並びに人事を行う。組織改編の狙いは、「利益体質の構築と持続的な成長を目指すために、元来有するポテンシャルを最大限に発揮する体制に改編、事業運営能力の底上げを図る」とし、新たに経営戦略室、グループコントローリング部を設置したほか、開発・設計統括部を開発設計本部に改称し、全社戦略に即した新技術創出を加速する。開発設計本部長には行木稔氏（同日付で執行役員に就任）が就く。グループコントローリング部長には執行役員財務部長兼任で小野祐司氏、経営戦略室長には経営企画部次長の平崎了氏が就任する。
	｜ホームに戻る｜



	サタケが支える福島県・浪江町の酒造り

	サタケは、2018年、米の磨き方で日本酒の酒質が変わる業界最先端技術「真吟精米」を開発した。これを導入した、福島県浪江町で震災復興に向け尽力する鈴木酒造店の取り組みをみる。鈴木酒造の蔵元・杜氏、鈴木大介氏は避難先で出会った人たちの想いに応え、浪江町の文化を未来へ継承したいと考え、山形県長井市の酒造会社（現：長井蔵）を引き継ぎ、2011年11月に酒造りに復帰した。その後、東日本大震災から10年の時を経て、再び故郷へと戻った鈴木酒造では、原料である米の状態を把握するためにも精米から取り組みたいと考えた鈴木氏が、2020年、真吟精米が可能なサタケの新型醸造精米機を導入した。
	｜ホームに戻る｜



	ウクライナ支援で50万ユーロを寄付／STIHL（ドイツ）

	スチールは15日、STIHL（本社・ドイツ）が、ウクライナでの戦争により影響を受けている人々への支援として50万ユーロ（約6423万円）を寄付することを明らかにした。今回の寄付金は、人道的支援組織の「SOS子どもの村」「ディアコニア災害救援機関」「ドイツ国連難民救助機関」「国境なき医師団」に均等に分配される。STIHL経営諮問委員会会長のニコラス・シュティール博士は「ウクライナでの戦争は、多くの人々に大きな影響を及ぼしている。私たちの心は、この人道的危機に苦しむ何百万人という人々と共にある。STIHLは家族経営企業として、ウクライナの人々が助けを求めている今こそ、彼らに手を差し伸べたいと切に願っている」と語っている。
	｜ホームに戻る｜



	超耕速でコスト減／ササキコーポレーションが関西農業Weekに出展

	ササキコーポレーションは8～10日の日間、インテックス大阪で開催された「第5回関西農業Week　関西スマート農業EXPO」に出展、超耕速シリーズのアクティブロータリ・カドヌールエース・マックスハローエースによる生産コスト削減を提案した。展示会会場では、「ササキが提案するスマート農業。超耕速が生産コスト削減のカギ！」をテーマに、なぜ超耕速シリーズが生産コストを削減できるのかについて、実機および実作業の動画で紹介した。今回の出展機種は、▽超耕速アクティブロータリー＝ACE192R（適応トラクタ馬力45～60PS）▽超耕速カドヌールエース＝KA530DX（同50～70PS）▽超耕速マックスハローエース＝MAX334DXA（同35～55PS）。
	｜ホームに戻る｜



	ウクライナへ約1億円／クボタが人道支援

	クボタは16日、ウクライナへの人道支援として総額約1億円の寄付を行うことを発表した。寄付額はクボタが5000万円、クボタホールディングスヨーロッパBVが30万ユーロ、クボタノースアメリカコーポレーションが10万ドル、総額約1億円。寄付先は、国連UNHCR協会、国際連合世界食料計画WFP協会など。同社では、「一刻も早くこの事態が終息し平和で安全な日々が取り戻されることを願っています」としている。
	｜ホームに戻る｜



	新型コロナで寄付／スガノ農機

	スガノ農機は11日、終息の気配が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連し、「医療をとりまく環境を逼迫させるなど厳しい社会環境が続いている中、少しでもお力添えになれば」と、昨年に引き続き美浦村役場を通じて日本赤十字社茨城県支部に寄附を行った。昨年12月11日に開催した「ふいご祭感謝フェア」では、リユース製品のチャリティーオークションを実施し、今年1月12日にはその売上金を美浦村に寄附している。地域交流を重視し、地域発展に貢献する企業を目指す同社は、機会を捉えて様々な活動を積極的に推進している。
	｜ホームに戻る｜



	ウクライナの人道支援に100万ユーロを寄付／ホンダ

	本田技研工業は、ウクライナおよびその周辺地域で、多くの人々が日常と異なる困難な状況に直面している現状を踏まえ、人道支援として、日本赤十字社に100万ユーロ（約1.3億円）を寄付すると発表した。寄付金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応や、ウクライナからの避難民を受け入れる国々における救援活動の支援に充てられる。同社は「一刻も早くこのような非常事態が終息し、世界に平和が戻ることを願います」としている。
	｜ホームに戻る｜



	バッテリーなどに注目／ケービーエルが国際オートアフターマーケットEXPOに出展

	ケービーエルは、9～11の3日間東京ビッグサイトで開催された「第19回国際オートアフターマーケットEXPO」に出展。自動車用バッテリー、農業機械仕様バッテリー（農機特殊用・除雪機用・始動用鉛バッテリーなど）、エレメント、フィルター、ゴムクローラーなど幅広い製品を展示、参観者から注目を集めた。展示会では、バッテリーが上がった車両の弱ったバッテリーから電気を本体キャパシタに吸い上げて蓄電し、溜まった電気を一気に放出することでエンジンを始動させることが可能な“ウルトラキャパシタジャンプスターター”などに関心が寄せられていた。
	｜ホームに戻る｜



	拠点開催で盛況／新潟クボタが春の展示会

	新潟クボタは11、12の両日、「2022春のきらめきクボタの日」として各営業所単位で春農機を中心に展示会を開催した。コンセプトは「『ON　YOUR　SIDE』～感染リスクを最大限に抑えた地域密着の展示会～」とし、3年ぶりに「春の展示会」を営業所単位の地域密着型で開催することで、地域農業に寄り添い、地域のお客様の春農繁期に向けた準備へ貢献する。動員目標6500名に対して、6718名を達成し、契約実績も目標をクリア。KSAS営農コースへの仮申し込みは2日間で121軒にのぼり、年間計画の半分強を達成した。今回は長岡営業所、保内営業所、分水営業所の3拠点を取材した。
	｜ホームに戻る｜



	慣行より17％の増収に／ルートレック・ネットワークスのゼロアグリで

	ルートレック・ネットワークスは、農林水産省スマート農業実証プロジェクト「新しい時代を切り開く直売型スマートイチゴ生産・経営モデル実証コンソーシアム」の実証実験に参加し、AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」導入による、作業時間削減、収量向上を実証したことを公表した。ゼロアグリは、センサー情報や気象情報を元に作物にとって最適な潅水量と施肥量をAIが判断し、自動で供給することができるIoT技術を活用した潅水施肥システム。実証の結果、低コストな環境制御装置による温度管理とゼロアグリによる養水分管理により、イチゴの正常果の収穫量は、慣行比で17.3％の増収となった。
	｜ホームに戻る｜




	国内向け出荷は508億1885万円／日農工・2021年作業機統計

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、作業機部会（佐々木一仁部会長）による2021年1～12月の作業機の生産・出荷・輸入実績（日農工実績）をまとめた。それによると、輸入を合わせた国内向け出荷実績は508億1885万円、前年比110.6％と2ケタの伸びとなった。機種別ではロータリ（水田用・畑作用）が1万8965台、前年比108.7％と好調だったほか、水田用ハロー（折りたたみタイプ）が1万880台、同106.4％など主要機種が好調に推移した。部会員の輸出と国内向け出荷額の合計は、439億2632万円で108.５％だった。
	｜ホームに戻る｜



	フードチェーンプラットフォームukabis実装へ／SIPスマートフードチェーンシンポジウム

	農研機構は16日、スマートフードチェーンシンポジウム2022をオンラインで開催した。内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期課題「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のスマートフードチェーンコンソーシアムが主催したもので、研究開発最終年度となる次年度の社会実装を見据え、研究成果と今後の展開について披露した。基調講演ではSIPプログラムディレクターの小林憲明氏が「次世代バイオ産業・農業における「食」のサステナビリティ　主要コンソの社会実装について」と題してSIPの取り組み概要を紹介。神成淳司氏（慶應義塾大学教授）は、今回開発したスマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」を紹介した。
	｜ホームに戻る｜



	実装進む生分解性マルチ／農業用生分解性資材普及会がシンポジウムとセミナー

	農業用生分解性資材普及会（ABA、池本克己会長）は16日、生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022並びに農業用生分解性資材普及セミナー2022を都内千代田区のエッサムホール2号館とZoom配信のハイブリッド形式で開催した。シンポジウムの冒頭に挨拶した久保田光昭副会長は、国の施策により野菜生産が増えるとともに、農業用マルチの廃プラ削減や作業省力化に貢献できる生分解性マルチに期待が集まっていると述べ、水とCO2に分解され環境に優しい生分解性マルチについて情報共有して今後の導入の参考にしてほしい、実装につなげたいと語った。
	｜ホームに戻る｜



	スマート農業の道内の取り組みを報告／北海道高度情報化農業研究会がセミナー

	北海道高度情報化農業研究会（小田原輝和会長＝北海道農業公社理事長）は11日午後、オンラインで「スマート農業セミナー～持続可能な社会の構築に向けて農業の果たす役割～」を開催、みどりの食料システム戦略の概要と道内のスマート農業関連の取り組みなどを報告するとともに、今後の課題、対応策について意見を交わした。セミナーでは農林水産省の松本賢英技術政策室長が「スマート農業のさらなる加速化と、みどりの食料システム戦略の実現に向けて」と題し基調講演を行った。次いで、道内の取り組みに関して報告があり、パネルディスカッションで今後の対応ポイントなどを話し合った。
	｜ホームに戻る｜



	新理事長に上田氏／富山農機商組が新体制に

	富山県農業機械商業協同組合は、2月28日に第65回通常総会を開き、明石大洋氏（明石農機販売社長）が理事長を退任し、新理事長として、元理事長の上田峻氏（北陸近畿クボタ元会長）の令息である上田公一氏（同社常務取締役）が就任した。上田新理事長は、「業界を取り巻く環境の大変厳しい中、本組合の果たすべき使命と責任の重大さを肝に銘じ、微力ながら組合発展に努力していきたい」と述べている。
	｜ホームに戻る｜



	食・環境の問題解決を／農学会、日本農学アカデミーがシンポジウム

	公益財団法人農学会及び日本農学アカデミーは12日、公開シンポジウム「持続可能な食料システムに向けて」をオンラインで開催した。開会あいさつした農学会会長の古谷研氏は、食料システムの在り方が問われていると述べ、持続可能な社会に向けた食料システムの在り方を考える契機にしたいと語った。講演では、近代農業の光と影（根本圭介氏・東京大学大学院教授）、地球環境と100億人の健康のための食料システム―プラネタリー・ヘルス・ダイエットを中心に―（飯山みゆき氏・国際農研情報プログラムディレクター）などが行われた。
	｜ホームに戻る｜



	脱炭素社会の実現を／スマートエネルギーWeekが盛況

	脱炭素社会を実現する最新技術が結集した「スマートエネルギーWeek」（RX　Japan主催）が16～18の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。「FC　EXPO」（水素・燃料電池展）、「PV　EXPO」（太陽光発電展）、「二次電池展」（バッテリージャパン）、「スマートグリッドEXPO」、「WIND　EXPO」（風力発電展）、「バイマオス展」、「ゼロエミッション火力発電EXPO」、「資源循環EXPO」、「脱炭素経営EXPO」で構成される総合展示会。「バイオマス展」では、サナースが林業機械のカタログを展示した。また、「バイオマス資源の活用による環境課題解決の未来」をテーマに基調講演が行われた。
	｜ホームに戻る｜




	薪割機オレゴンを新発売／新宮商行

	新宮商行は、空冷4サイクルエンジン（排気量208立方cm）を搭載した薪割機“オレゴン”「OR25TBS-1」を新発売した。同機は縦横兼用で最大破砕力25tと、薪割り作業を行う上で、十分なパワーと耐久性を発揮する。高効率油圧システムによりサイクルタイムは11.2秒と迅速で、素早く効率的な作業が行える。同機により、同社の薪割機は小型電動タイプからエンジンタイプまで、さらにシリーズが拡充した。同社では、新発売に当たり同機のキャンペーンを実施する予定。
	｜ホームに戻る｜



	農林作業にスマホ対応の手袋／ハスクバーナ・ゼノアが4月に発売

	ハスクバーナ・ゼノアは4月から、はめたままスマホやタブレットのスクリーン操作ができるハスクバーナブランドの新型「グローブテクニカルグリップ」（手のひらにぴったりフィットする軽量・快適な作業用保護グローブ）を発売する。同製品の手のひら側は耐久性のあるニトリルコーティングで、油や水で濡れた状態でもグリップ力をキープ。手の甲側は伸縮性に優れ、通気性のいいポリエステルニット素材を採用、袖口が汚れにくく着脱しやすい製法で編まれている。また、摩耗しやすい親指の付け根部分は耐久性の高い素材で補強されており、長く使用できる。
	｜ホームに戻る｜



	第8回は7課題で実施／農林中央金庫の農中森力基金

	農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）はこのほど、4月1日から6月30日を実施期間として2022年度公益信託農林中金森林再生基金、「農中森力（もりぢから）基金」の募集を行うと発表するとともに、2021年度の第8回の同基金の助成先となる7森林組合と取り組む事業内容の概要を明らかにした。森力基金では、国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動、地域の森林に対する長期ビジョンを持った活動などを助成対象としており、林業機械による作業システムを導入、駆使した荒廃林の再生事業や今日的な課題となっている林地の境界明確化、林地調査などが進められる。事業では、基盤充実として人材育成や機械化といった取り組みが事業の柱のひとつになっている。
	｜ホームに戻る｜



	3年度機械化シンポジウムと林業機械展示会を動画配信／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は現在、同協会のホームページに先にオンライン方式で開催した「令和3年度林業機械化推進シンポジウム」と昨年北海道で開いた「2021森林・林業・環境機械展示実演会」の模様をYouTubeで動画配信、この両イベントの模様をURLに接続すれば、誰でも閲覧できるようになっている。令和3年度林業機械化推進シンポジウムの動画配信では、「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の実施主体6事業者からの成果報告と質疑応答の模様を余すことなく発信している。
	｜ホームに戻る｜



	採択6課題の成果／先進機械の現場実証

	2月10日に林野庁、林業機械化協会（島田泰助会長）が主催した令和3年度林業機械化推進シンポジウム。第1部の「先進的林業機械緊急実証・普及事業成果報告会」では、事業を実施した6事業者からの成果報告、取り組み概要などの発表が行われ、ここまでの機械開発・改良の手応えやこれからの課題、展望などが示された。現場での実証を進め、普及に結びつけようとする同事業ではどんな開発課題で、どのような取り組みが進められたのか現状をみた。
	｜ホームに戻る｜




	刈払機・草刈機のユーザーニーズ見極め最適機種を推進

	自然が躍動しだす4月を目前に控え、刈払機に代表される草刈り用機械の商戦も熱を帯びてくる。この先の草刈りシーズン本番へ向けて活発なアプローチが繰り広げられることとなる。最近の草刈り用機械市場は、手持ち用機械として使い勝手が良く、価格的にも購入しやすい刈払機を筆頭に、手押し式、自走式、乗用式そしてハイスペックな遠隔操作型草刈機からトラクタ、建設機械をベースマシンとして稼働するインプルメント型まで多岐に及んでおり、様々なニーズ、用途に応えられるラインアップとなっている。このため、販売サイドからの提案力、ユーザーニーズを見極める眼力などが以前にも増して問われるようになっており、総合的な営業展開が求められるよう変化してきている。
	｜ホームに戻る｜



	水田を活用した産地化を野菜・畑作関連機器で推進

	国は米需要の低迷や農業者の高齢化、後継者不足など日本の水稲経営を取り巻く様々な課題を踏まえ、水田における高収益品目への転換による農業経営の活性化を推進している。水田農業の高収益化の推進は、令和元年に農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめられた「農業生産基盤強化プログラム」に位置付けられ、政府が一丸となって重点的に推進しているもので、令和7年度までに加工・業務用野菜の国産への置き換えなど水田農業における高収益作物の産地を500創設を目標に設定。全国で水田を活用した様々な取り組みが行われている。関連する話題をみる。
	｜ホームに戻る｜



	持続可能な農業推進を支援する京都・滋賀の農機流通

	日本農業遺産の認定に続き世界農業遺産の認定に努める滋賀県。琵琶湖と共生する県農業は「琵琶湖システム」を基に湖の環境に配慮した独自の農業を展開する。湖の水質や生態系を守る人々の取り組みや湖周辺の森、水田のつながりは世界的にみても貴重なものとなっている。湖の環境を意識しながら農家も各社もコロナ禍に負けず日々の活動に精を出している。滋賀と京都の各社の動向を取材した。
	｜ホームに戻る｜




	国際ロボット展でスマート農業をアピール

	既報の通り2022国際ロボット展（主催＝一般社団法人日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が9～12の4日間、都内の東京ビッグサイトで開催され、最新のロボット技術が集結した。同展には農林水産省が出展し、メーカー、大学、農研機構等の協力を得て、スマート農業技術のブースを設置、ロボットトラクタ・田植機、ドローンなど最新の農業ロボットの展示を行った。各社の出展の様子をフォトニュースとして取り上げた。
	｜ホームに戻る｜

お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp