農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年3月28日発行　第3404号                         農福連携を知る農家は1割／農林水産省・農業者などへの意識調査           農林水産省は17日、農福連携の取り組みに関する意識・意向調査結果を取りまとめて発表した。令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査にて、昨年11〜12月にかけて農業者4000人及び1741市区町村を対象に調査を実施したもの。それによると、農業者を対象に農福連携を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が65.3％、「聞いたことはあるが内容は知らなかった」が24.5％、「知っていた」が10.2％だった。知っていた農業者において農福連携に取り組んでいるか聞いた質問では、「取り組んでいない」が85.2％と大半を占めた。     ｜ホームに戻る｜                   小麦需要は561万t／4年度の麦の需給見通し           農林水産省は18日、令和4年度の「麦の需給に関する見通し」を公表した。2日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会の審議を踏まえて策定したもの。4年度における見通しの概要をみると、食糧用小麦の総需要量は過去3年間の平均総需要量である561万t（前年度比100％）と見通された。国内産小麦の生産量は101万t、同流通量は100万t、米粉用国内産米の生産量は4.0万t、同流通量は4.3万t、外国産食糧用小麦の需要量は457万t、備蓄数量は外国産食糧用小麦の需要量の2.3カ月分の88万t、輸入量は451万tとそれぞれ見通された。     ｜ホームに戻る｜                   536kgで前年比1kg増／4年産水稲の10a当たり平年収量           農林水産省は16日、令和4年産水稲の全国農業地域別・都道府県別10a当たり平年収量を決定した。1.70mmのふるい目幅における4年産水稲の全国の10a当たり平年収量は536kgとなり、前年産に比べ1kg増加した。また、同ふるい目幅における都道府県別の10a当たり平年収量は、北海道（前年産比4kg増）、青森（1kg増）、埼玉（2kg増）、富山（1kg増）、長崎（3kg増）が増加。その他の都府県は全て前年産と同じだった。     ｜ホームに戻る｜                         スマートアシストリモートの営農API提供／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは23日、IoTサービス「スマートアシストリモート（SA-R）」から取得した農機データを他社の営農管理システムで利用できる仕組みとして、2022年4月1日より「営農API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を接続事業者向けに提供開始すると発表した。同社では、農林水産省が策定した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」に基づき、「SA-R」を利用中の農家が「SA-R」から取得した農機のデータを他社の営農管理システムでも利用できる仕組みとして、「営農API」を接続事業者向けに提供する。     ｜ホームに戻る｜                   問題雑草に高い効果の水稲用一発処理除草剤／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスは、テフリルトリオン、トリアファモン、フロルピラウキシフェンベンジルの3成分を混合した水稲用の初・中期一発処理除草剤「ストレングス1キロ粒剤」の販売を開始した。「ストレングス1キロ粒剤」は、散布適期幅が広く、難防除多年生雑草、SU抵抗性雑草、多年生イネ科雑草など幅広い問題雑草に対し、3成分で高い防草効果を発揮する。移植後5日からノビエ4葉期までと散布適期幅が広く、防除が難しい4葉期のノビエも枯らすことができる。さらに、直播水稲にも使用可能な除草剤で、稲1葉期からノビエ4葉期まで使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   バイオスティミュラント製品タフプラント／アリスタライフサイエンス           アリスタライフサイエンスは、バイオスティミュラント製品「タフプラントチャージ」、「タフプラントカラー」のボトル・デザインを一新し、さらにパワフルで魅力的な製品としてリニューアルした。タフプラントは、海藻「アスコフィラム・ノドサム」から得られる天然オリゴ糖などの有用成分を濃縮したバイオスティミュラント製品。「タフプラントチャージ」は樹勢を改善、果樹の玉伸びを均一化し、理想の収穫をサポートする。亜リン酸配合の「タフプラントカラー」は、環境ストレス由来の着色不良問題に有効。実の色を鮮やかに、早期の着色揃いが期待できる。     ｜ホームに戻る｜                         選別加工総合センターをリニューアル／サタケ           サタケは、広島本社内の選別加工総合センターを4月1日にリニューアルオープンする。選別加工総合センターは、様々な原材料を最新の選別機や加工機でテスト処理し、その検証結果を通して、ユーザーの要望や課題を解決するソリューション拠点。今回、ハード・ソフト両面での見直しを図り、リニューアルオープンする運びとなった。同センターは、ユーザーの要望に対し、より多くの可能性や発展性を導き出す「創造的思考」をコンセプトに、最適な提案ができる先進的な空間を目指している。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所の汎用乾燥機を導入したスキット           北海道勇払郡安平町。北海道の南西部に位置し、水稲・麦・豆・野菜など様々な作物が栽培されている。スキット（鈴木悟代表）は、同町の担い手5人が集まり平成26年に設立された農業法人。現在、麦50ha、大豆50ha、デントコーン30ha、子実コーン10haを栽培している。これまでコーン乾燥は、個々の米麦用乾燥機で乾燥していたが、作業効率を上げるために1カ所に集約、面倒な穀物切り替え時の掃除がしやすく、操作も簡単なことが決め手となり、山本汎用乾燥機「HD-50AM2」5台の導入を決定。その後、栽培面積の拡大とさらなる作業の効率化を図るため、山本汎用乾燥機の最新モデル「HD-50VAM」2台を増設した。     ｜ホームに戻る｜                   クボタスマート農業実演会を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは16日、「クボタスマート農業実演会」をキリンビール福岡工場「キリン花園」（福岡県朝倉市）で開催した。特設テント内に多数のスマート農機やシステムを展示し、圃場ではアグリロボ田植機やトラクタ、ドローンなどの実演を行った。4日間開催され、同日は「官・学の部」と称し、農政局や農研機構、農業大学関係者などを対象に実施。同社で行政や学校関係者向けの実演会を開催したのは初めて。また17〜19日は「一般の部」で農業生産者などエンドユーザーが参加。約900人を動員した。     ｜ホームに戻る｜                   生産者と購入者をつなぐオンラインマーケット／誠和が開設           誠和は9日、生産者と購入者をつなぐオンラインマーケット「ブルーマーケット」を開設した。「ブルーマーケット」は、日本全国の生産者が商品を出品し、飲食店、スーパー、ホテルなど、事業者とつながることができるプロのオンラインマーケット。生産者とプロ購入者が直接やり取りができるため、自由な値付けで利益を最大化するとともに、作物への想いやこだわりなどを伝えることで、価格に反映することもできる。出品する作物には同社のプロファインダーで取得した栽培データ（生育、成分分析、農薬散布履歴など）を添付でき、生産現場の様々なデータを見える化することにより、安心・安全な作物をアピールできる。     ｜ホームに戻る｜                   テープの巻芯をリサイクル／ニチバン           ニチバンは、各種使用済み粘着テープの「巻心」を回収し、資源として再利用する環境活動「第12回ニチバン巻心ECOプロジェクト」を2021年9月1日から12月28日まで実施した。全国から677団体（学校・企業・病院など）と360人の個人が参加し、55万1373個（重量換算7100kg）の巻心を回収することができ、第1回からの累計回収個数は約477万個以上（477万3481個／累計重量6万589kg）に達した。回収した巻心はダンボールにリサイクルして再利用されており、リサイクルによる利益金および同社からの支援金は、環境保全活動に役立てられている。     ｜ホームに戻る｜                         農機オープンAPI実装へ／日本農業機械化協会が機械化フォーラム           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は22日、都内のエッサム神田ホール2号館で2021農業機械化フォーラムを開催した。「農機オープンAPIを理解してデータ連携農業を進めよう」をテーマに掲げ、農業機械分野のオープンAPI共通化について情報提供を行い、今後どのように農業現場に活用されるべきかなどを検討した。農林水産省の4年度予算よりトラ・コン・田を補助により導入する際に、オープンAPI環境を整備済または4年度末までに整備見込みのメーカーのものを選ぶよう要件化されることから、オープンAPIの本格実装が進むと予想され、その最新状況が共有された。     ｜ホームに戻る｜                   長野県のスマート農業への取り組みを検討／農作業学会が春季大会           日本農作業学会（林久喜会長）は21〜23の3日間、長野市生涯学習センター大学習室およびオンラインで、2022年度日本農作業学会春季大会（第58回通常総会・第57回講演会）を開催した。大会に併せて22日には、「地域におけるスマート農業の進展とみどりの食料システム戦略」をテーマとした公開テーマセッションが行われた。同セッションでは、みどりの食料システム戦略とスマート農業（農研機構・長崎裕二氏）、長野県におけるスマート農業推進の展開について（長野県農業技術課・井ノ口明義氏）などの講演が行われ、長野県におけるスマート農業や中山間地域の機械化の取り組みが発表された。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業産地形成実証で21地区を採択／農研機構           農研機構は24日、スマート農業実証プロジェクト（スマート農業産地形成実証）21地区を採択し公表した。北海道におけるリモートセンシングを活用した小麦等共同作業体系の実用化実証、複数地域間における機器シェアリングによる労働費削減及び農家収益向上プロジェクト、新潟県における先端的畦畔草刈機、水田除草ロボ実証、岐阜県における圃場条件不利地域でのスマート農機低コスト利用実証、福岡県におけるデジタル技術を活用した農業支援人材の育成作業の集約と活用モデルの実証などが採択された。     ｜ホームに戻る｜                   飼料用米の拡大へ／日本飼料用米振興協会がシンポジウム           一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会　令和4年度飼料用米日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜」をオンラインで開催した。開会挨拶した海老澤理事長は、このシンポジウムを、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していく、有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。     ｜ホームに戻る｜                   高速フェノタイピングローバーを開発／東京大学など           東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構は10日、野外での植物の表現型測定（フェノタイピング）を効率化する「高速フェノタイピングローバー」を開発したと発表した。京都大学、スイスチューリッヒ大学、横浜市立大学との共同研究プロジェクトで開発したもの。植物の生育状態を測定するフェノタイピングの効率化が求められている中で、場所や条件を選ばず簡単に導入できる効率的な測定法として地上走行型のローバーに着目。市販のパーツを用いて組み立てたローバーを開発し、試験運用を行った結果、ローバーが有用であることを実証した。     ｜ホームに戻る｜                   近藤氏、後藤氏らに栄誉／大日本農会・農事功績表彰           公益社団法人大日本農会（吉田岳志会長）は16日、令和3年度農事功績表彰者を公表した。なお、表彰式は前年に引き続き開催を見合わせた。表彰者のうち、農事功労者の紫白綬有功章は、菱沼英昌氏（茨城県桜川市、農産部門〈法人〉）、江崎明雄氏（栃木県大田原市、果樹部門）、開發明弘氏（兵庫県姫路市、野菜部門）の3氏が栄誉に輝いた。農業技術開発功労者は、近藤直氏（京都大学大学院農学研究科教授）、後藤幸輝氏（北海コーキ代表取締役）の2名が栄誉に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                         ラジコン草刈機「神刈」の新型／アテックスが発表           アテックスはこのほど、発売以来全国で好評を得ているハイブリッドラジコン草刈機「神刈」をモデルチェンジした「RJ703」を、5月より発売すると発表した。同機は新たにスマートフォンでの操作が可能になり、メンテナンス情報も閲覧できる機能を加えたのが大きな特徴。安全性、操作性だけでなくメンテナンス性も向上し、さらなる草刈り作業の効率化、省力化に貢献する。また、接続用のパスコードを設定することで、他のスマートフォンからのアクセスをシャットアウト。プロポ操作中にスマートフォンで操作されることもない。     ｜ホームに戻る｜                   新開発エンジン搭載のハンディタイプ発電機／ホンダが新発売           本田技研工業は、正弦波インバーター搭載の新型ハンディタイプ発電機「EU26iJ」を全国のHondaパワープロダクツ取扱店にて発売を開始した。同機は、新たに開発したエンジン「GX130」により定格出力2.6kVAの高出力ながら、軽量・コンパクトで携帯性に優れたパッケージングを両立させた新型ハンディタイプ発電機。Honda独自の正弦波インバーター技術による高品質な電気供給に加え、長期保管しやすい仕様、専用アプリによる利便性の向上などにより、多様な用途に広く対応する。     ｜ホームに戻る｜                   生産技術本部長に若井氏／諸岡で新体制           諸岡は、2022年4月1日付新組織体制並びに4月1日及び6月1日付役員体制を内定した。6月1日付で取締役（生産技術本部長兼購買部門担当）に若井光浩氏が新たに就任する。また、新組織体制では、全社のグローバルビジネスを統括・推進する「グローバル推進室」を新設。営業本部の「部品サービス部」を「部品部」と「サービス部」に分割・独立させ、アフターマーケット事業のさらなる強化を図る。生産技術本部から「品質保証課」を独立させ、サプライチェーン全体の品質を統括する「品質統括部」を新設する―など。     ｜ホームに戻る｜                   福岡市動植物園で贈呈式／オーレック・草ストローを導入           オーレックは同社ブランド発信拠点「OREC　green　lab福岡」において、カフェのアイスドリンクを提供する際に自然由来の「草ストロー」を導入した。使用済ストローは洗浄消毒後に福岡市動植物園へ贈呈し、今冬からペンギン獣舎にて巣材として活用される予定だ。それに先駆けて同社は30日、同園のペンギン獣舎で使用済ストローの贈呈式を行う。飼育員により巣穴に同ストローが設置され、贈呈式後に一般にも公開されるという。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマス展に出展／サナース           サナースは、16〜18日に東京ビッグサイトで開かれたスマートエネルギーWeekバイオマス展に、グループ企業のKSバイオマスエナジーと共同出展し、新たに取り扱いを始めた独・ノイエロ社の港湾荷役機械「ニューマチックアンローダーフレキシポート」などをアピールした。ニューマチックアンローダーフレキシポートは、空気の力で穀物、飼料などのバルク貨物を吸い上げて陸揚げするもので、バイオマス発電用の材料も強力なパワーで吸い上げる。高性能林業機械でも各種製品を供給している同社。このところの好調機種としては自走式クローラ型タワーヤーダKMR4000Uがある。     ｜ホームに戻る｜                   広がる架線技術者の育成／3年度の林野庁事業           一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）は、林野庁の委託を受けて「令和3年度森林作業システム高度技能者育成事業」を実施、安全で効率的な架線集材を実施できる現場技能者の育成とともに、研修の講師となり得る指導者も養成、急峻な地形の多い日本の林業にあって欠かせない架線系の集材技術の底上げを図っている。令和3年度は高度な架線技能者の育成を目的とした「育成研修」では、集材機研修、タワーヤーダ研修、森林作業システム研修が行われ合計49名が受講し、また、指導者研修では7名が石川県能美市で効果的・効率的に実習し、講師としての技量、技能を磨いた。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーの練習ツールなど優秀賞3件を選定／大日本山林会・「創意工夫」表彰           公益社団法人大日本山林会（永田信会長）は24日、令和3年度の林業経営「創意工夫」表彰行事受賞者を決定、公表した。第12回となる同表彰は今回、優秀賞として相内正志氏（石川県）の「丸太検収アプリ『ログカウンター』の開発」、ポロ・ビーシーエス林業部（奈良県）の「現場の声を反映した林業用トラックの開発」、武田一吉氏（岩手県）の「チェーンソーガンマーク練習ツール『覗見（のぞみ）ちゃん』の開発」の3点が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   利用拡大へ環境整備／第1号の木材利用促進協定           林野庁が木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表している「モクレポ〜林産物に関するマンスリーレポート〜」。林業・木材産業関係者の事業活動に役立ててもらおうと発行される「モクレポ」は、3月中旬に令和4年3月号を作成、ホームページにアップしている。3月号では、先に農林水産省の第１号となった木材利用促進協定の締結についてをはじめ、令和2年林業産出額などを特集している。     ｜ホームに戻る｜                         業績安定へ一層の工夫凝らす／北海道水田活用特集           新型コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻によって経済界全般の混迷度が高まってきている今年、農業・農機関連業界も埒外ではない。昨年後半から市場環境・ムードに沈滞の気配が濃くなり、とくに稲作地域は米価格の低下が響いている。道内の農機流通業界では、年明け以降手堅い滑り出しをみせてはいるものの、この難しい局面を切り抜けようとこれまで以上の“売りとサービスの工夫”に腐心し、営業活動を強化している。食料安全保障の観点を含め、水田活用に一層の目が向き始めた北海道農機市場のいまをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   次のステージへ進む高性能林業機械           日本林業の牽引役を担う各種高性能林業機械。地域に、現場に最適な作業システム導入への取り組みが進む中、技術的にはより進化したリモコンなどの遠隔操作への志向が模索され、また、生産性の向上へ路網整備も含めた、より効率の上がる作業体系の確立へ研鑽が図られようとしている。特に車両系では、ハーベスタを軸にしたシステム構築が進められており、架線系では自動化対応への取り組みが進んでいる。いずれも高性能林業機械化対応で求められる作業性の向上はもとより、安全作業の実現、労働負担の軽減などで、次世代への可能性を切り開こうとする取り組みとなる。     ｜ホームに戻る｜                   熱暑対策で熱中症を防ぐ           快適な職場へと整備することは企業の努めでであり、従業員に健康に働いてもらうことは、生産性向上にもつながる。これから夏に向かって必要となるのが熱暑対策。これを怠ると場合によっては熱中症を引き起こして救急搬送といった事態になりかねない。厚生労働省によると、2021年は職場において熱中症となった人は547人（休業4日以上）。熱中症による死傷者数は建設業、製造業で多く、死傷災害に占める割合は全業種平均で2.7％だが、農業は6.1％に及ぶ。発生は7〜8月に増える。対策を急ぎたい。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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