農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年4月4日発行　第3405号                         農業機械の自動走行安全性ガイドラインを一部改正／農林水産省           農林水産省は3月28日、ロボット農機の安全性確保のために関係者が順守すべき事項等を示した「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を一部改正した。主な改正内容は、1.ロボット農機の使用方法について、現行規定「圃場内や圃場周囲から監視する方法」から、「圃場内や圃場周囲等の目視可能な場所から監視する方法」に、適用範囲を拡大、2.ロボット農機の作業領域内に立ち入りできるものについて、現行規定「使用者、補助作業者」から、「使用者、補助作業者、配置の必要な他の農業機械」に対象を拡大―した。ロボット農機の使用者以外の作業者が隣接圃場などで別の農機で作業しながらの監視が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   農業・食料関連の国内生産額は109兆円／令和2年農業・食料関連産業の経済計算           農林水産省はこのほど、令和2年における農業・食料関連産業の経済計算（概算）を取りまとめて発表した。それによると、農業・食料関連産業の国内生産額は109兆53億円で、前年に比べ7.9％減少した。これは全経済活動の11.1％を占める。部門別にみると、農林漁業は12兆3886億円（全体の11.4％、前年比0.7％減）、食品製造業は36兆6307億円（同33.6％、0.7％減）、関連流通業は34兆8517億円（同32.0％、0.6％増）、外食産業は20兆5910億円（同18.9％、29.0％減）となった。また、農業の中間投入のうち、農機具修繕は3536億円。農業総資本形成（名目）は2兆6870億円で、そのうち農機具は1兆892億円だった。     ｜ホームに戻る｜                   農業支援サービス関連施策のパンフレット／農林水産省が更新           農林水産省は3月、農業支援サービス関連施策パンフレットVer.3.0をホームページで公開した。このパンフレットは、農業の担い手不足や高齢化が進み農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつある一方で、ドローンやICT等の活用を通じて、新たなビジネスにチャレンジし、様々な面から農業者をサポートするサービス（農業支援サービス）も登場しており、政府としてこれらのサービスの育成・創出を推進するべく、農業支援サービスに取り組んでいるまたは取り組もうとする事業者を対象に、活用できる主な事業をとりまとめたもの。     ｜ホームに戻る｜                   野菜の消費拡大へ／東海農政局がシンポジウム           東海農政局は3月28日、野菜の消費に関するシンポジウムをオンラインで開催した。「野菜の生産・加工・流通トップクラスの東海地域　消費でも誇れる地域にしよまい！」と題して、東海地域に縁のある野菜のエキスパートが野菜の摂り方や栄養のエビデンスなど最新の情報を発信した。開会挨拶した東海農政局長の小林勝利氏は、東海3県は全国有数の農業地域であり、愛知でシソが全国1位、キャベツが2位など、野菜生産も盛んなものの、3県の野菜摂取量は全国的に低い水準となっていると説明。今回のシンポジウムを機に消費拡大の新しい方策をともに考え、摂取量増加への契機としたいなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   経済と環境を両立する持続可能な農業をテーマに／静岡県がAOIプロジェクト研究成果発表会           静岡県は3月30日、静岡県沼津市のふじのくに千本松フォーラムで、令和3年度AOIプロジェクト研究成果発表会を開催した。同プロジェクトは平成29年に沼津市に開所したAOI-PARCを拠点に、革新的な栽培技術・品種の開発による農業の飛躍的な生産性の向上及び、産学官金の幅広い参画による農業を軸とした関連産業のビジネス展開の促進を目的として県が進めているプロジェクトで、各参画機関の取り組み内容や研究成果紹介、「経済と環境を両立する持続可能な農業」をテーマとした基調講演とパネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                         剪定枝の小型トラクタ用粉砕処理機を新発売／タカキタ           タカキタはこのほど、トラクタ装着タイプの、果樹園等で発生した剪定枝の粉砕処理機「ブランチシュレッダOBS1250」を新発売した。作業幅は122cmで、ノコギリ形状のカウンターナイフと、かぎ形ナイフにより剪定枝を逃がさず粉砕することができる（特許申請中）。適応トラクタ馬力は15〜20PS。剪定枝の粉砕処理機は同社として初めて取り組む分野の製品。主な特徴は、理論切断長は62mm、直径3cm程度までの枝を処理でき、剪定直後の枝についても乾燥を待つことなく処理可能。デフレクタを採用し、ケース内で循環・再切断することでさらに細かく粉砕が可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   エンジン付き苗箱洗浄機を発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは3月28日、本社並び圃場において記者会見・実演会を行い、電源・水源がない場所でも苗箱と、田植機など機械の洗浄作業ができる業界初のエンジン付き苗箱洗浄機“エンジン洗ちゃん”「NBC-E306」を発表、4月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、エンジンを動力として洗浄ブラシとポンプが作動し、用水などの水路からポンプで水を汲み上げ、機内に散水しながら洗浄ブラシで苗箱を洗浄（最大処理能力・毎時300枚）。また、ベルトテンションを外し（ワンタッチ）、標準装備の洗浄ノズルを装着することで、洗浄機としても活用できる1台2役。田植え直後の現場で苗箱洗浄、機械洗浄ができる、これまでにない革新的な洗浄機。     ｜ホームに戻る｜                   新たに発電機を開発、乗用フレールモアも発売／和同産業           和同産業はこのほど、自律走行無人草刈機・クロノスに続く新機軸商品の第2弾となる「インバーター発電機WG1800is」と、乗用ロータリモアBM21Sの発展系マシンともいえる「乗用フレールモアBM21F」を発表した。発電機は定格出力1800VA、商用電源と同様の高品質な電力を供給し、様々な現場で活用できるもの。ハンドキャリーを装備し、移動が楽にできる。また、USB給電ポートも搭載。草刈機は高負荷作業にも負けない高出力エンジンを搭載、ロータリーモアでは刈り取りが難しい場面でも専用ナイフで草丈の高い草、硬い草もパワフルに刈り取る。     ｜ホームに戻る｜                   「四季折々」に使える草刈機「りんごブラッサムまさお」開発／キャニコム           キャニコムはこのほど、草刈機「りんごブラッサムまさお」を発売した。顧客の声を反映するだけではなく「想像を超えたまさおを提案したい」という想いから開発を開始し「四季折々」に使用できる草刈機が完成した。乗用で枝や果実のかわしやすさを重視。併せて車体の低さを追求し、85cmの低車高を実現した。そして2種類の刈刃と、刈刃カバー固定位置を変えることで刈幅が変更できる。また、刈った草を後ろに散らすことで「だま」になりにくく、美しい刈跡に仕上げる。エンジンベースは45度開口し下回りのメンテナンスが行いやすい。     ｜ホームに戻る｜                   植付け床と畝を形成する谷あげ成形機発売／小川農具製作所           小川農具製作所は3月から、ネギなどの野菜苗を植え付ける際の植付け床と畝を成形する「谷あげ成形機（TAS型）」の販売を開始した。トラクタのロータリに後付けできる。特徴は、1.1つの溝に一対の尾輪「ダブル鉄製平尾輪」が付いているので溝底をしっかり踏み固め移植苗が倒れにくい、2.平尾輪の間に軟らかい土溜りができるので苗を挿しやすい、3.独自の機構「カチャスポ方式」で、持ち運びが簡単で、分解して泥落としや清掃が容易、などだ。バリエーションは、2条植え用の標準型と広幅型、そして3条植え用の3種類がある。     ｜ホームに戻る｜                   いもち病、紋枯れ病に効く「ミネクトフォルスターSC」／シンジェンタジャパン           シンジェンタジャパンはこのほど、新規水稲育苗箱用殺虫殺菌剤「ミネクトフォルスターSC」の販売を開始した。同剤は幅広い害虫に活性を示す殺虫成分シアントラニリプロール、いもち病への効果の高いイソチアニルと紋枯病に卓効を示すペンフルフェンなどのつの有効成分を含有する水稲育苗箱専用の殺虫殺菌剤。優れた残効性で、移植10日前から移植当日まで使用でき、移植後も効果が長続きする。いもち病や主要初期害虫をはじめ、紋枯病の同時防除を実現。生産者が既に持っている散布器具で育苗箱に水まき感覚で処理ができるため、非常に省力的である。     ｜ホームに戻る｜                         北海道新十津川町とスマート農業連携協定締結／クボタ、北海道クボタ           クボタと北海道クボタは3月29日、北海道新十津川町とスマート農業連携協定を締結した。協定の主な内容は、クボタのスマート農業機械・技術のフィールドテスト、最新スマート農業機械の実演会の開催、また新十津川中学校・高校の生徒に対するスマート農業機械の見学会、試乗体験の提供、若手・女性向けスマート農業研修会の開催など、スマート農業の普及拡大、次代の農業を担う人材育成に取り組む。29日に行われた連携協定締結式には熊田義信町長、クボタから執行役員農機国内営業本部長の飯塚智浩氏、北海道クボタの渡邉社長が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   宮城県と農業分野に関する包括連携協定／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは3月28日午後、宮城県と「農業分野に関する包括連携協定」を結んだ。締結式は同県行政庁舎の庁議室で行われ、同県からは村井嘉浩知事が出席、協定書に署名し、ヤンマーのスマート農業に関する技術力やサービス力に期待を寄せるとともに、県内の農業生産力の拡大や次代の農業を担う人材の確保・育成などに力を入れていく姿勢を強調。渡辺社長は連携事項に関わる具体的な取り組み内容を掲げつつ、“食材王国みやぎ”の発展に貢献し持続的な農業・農村の発展に寄与できるよう力を尽くすと今後の活動に意欲をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   初の「LIVE実演会」をWeb配信／井関農機           井関農機は3月25日、茨城県つくばみらい市の同社ISEKIグローバルトレーニングセンター圃場で、同社として初の試みとなるWEB「LIVE実演会」を開催し、YouTubeでライブ配信した。今回登場したのは3月発売の直進アシストシステム「オペレスタ」搭載のトラクタ「NTA5シリーズ」6台と大型トラクタTJW1233（最大出力130.5PS）、それにササキコーポレーション、小橋工業、松山のインプルメントメーカー3社が「イチ押し」とする耕うん・代かき、畦塗りなどの作業機、そしてヰセキが直輸入するドイツ・アマゾーネ社の高速ディスクハロー「カトロス」。実演の途中でチャットから「価格はいくらか」と、購入を検討する質問が寄せられるなど、リアルな実況映像が商談へ結びつく例もあった。     ｜ホームに戻る｜                         中期計画を決議、4年度農機は1221億円を計画／JA全農が総代会           JA全農（菅野幸雄会長）は3月30日、都内のパレスホテルで、第54回臨時総代会を開き、中期計画（令和4〜6年度）並びに令和4年度事業計画を決議した。中期計画では、2030年の目指す姿として「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける」をスローガンに掲げ、1.生産振興、2.食農バリューチェーンの構築、3.海外事業展開、4.地域共生・地域活性化、5.環境問題など社会的課題への対応、6.JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築の6項目の全体戦略を策定した。また令和4年度の農業機械取扱計画は1221億1700万円とした。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な施設園芸へ／施設園芸協会が総合セミナーをWeb配信           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は3月28日、第43回施設園芸総合セミナーのWeb配信を開始した。2月に都内で予定されていた同セミナー・機器資材展について開催方法を変更して行われたもの。今回は「持続可能型施設園芸の発展に向けて」を全体テーマに掲げ、第1部では「施設園芸の新しい潮流」について4本の講演とトピック紹介、第2部では「SDGsに対応した持続可能型施設園芸の確立に向けて」について5講演を配信。第3部でパネルディスカッション「持続可能型施設園芸と収益性向上の方向性」、第4部で施設園芸関連企業による最新機器紹介と盛りだくさんの内容で配信されている。     ｜ホームに戻る｜                   肥料と施肥をテーマに／農業食料工学会農業機械部会セミナー           農業食料工学会（井上英二会長）の農業機械部会（松井正実部会長）は3月26日、オンライン形式で農業機械部会セミナー「肥料どうします？―肥料と施肥について考える！―」を開催した。これは「農業機械が高度化する中で、機械そのものも改善の余地があり、各種作業は労働時間の割合が非常に高く、実際の管理作業というところではテーマがあると考え、今回は肥料と施肥についてをテーマとした」（松井部会長）もの。講演は、「その肥料は効いています？―有機肥料の肥効を考える！―」（三重大学大学院教授・関谷信人氏）、「そうだったのか！肥料」（宇都宮大学教授・関本均氏）など。     ｜ホームに戻る｜                         JLC向けチェンソー講習会開く／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは3月26、27の両日、奈良県林業機械化推進センターで、2、6日には佐賀県太良町森林組合で、それぞれJLC（日本伐木チャンピオンシップ）に向けた「チーム・ハスクバーナトレーニング」を実施した。JLC／WLCにチャレンジするチェンソーユーザーを対象に、競技の内容、ルールなどを説明し、競技種目に即した実技指導を行うもので、参加者は、安全かつ合理性を備え、実際の伐倒現場でも十分に活用できる競技会向けテクニックの習得に真剣に向き合った。指導には実際に選手として大会に出場経験のある同社営業本部・ツリープロスペシャリストの縣毅史氏が当たった。     ｜ホームに戻る｜                   着脱式バッテリーがコマツの電動パワーショベルに／ホンダ           本田技研工業は、着脱式可搬バッテリー「Honda　Mobile　Power　Pack　e：（モバイルパワーパック　イー ）」が、コマツが国内でレンタルを開始する電動マイクロショベル「PC01E-1」に採用されたと発表した。PC01E-1は、Hondaとコマツで共同開発したもので、これまで市場導入に向け実証実験を行ってきた。Hondaは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてモバイルパワーパックe：の活用拡大を目指しており、さまざまな企業と搭載機器の検討を行っている。モバイルパワーパックe:を二輪車以外で活用した製品が市場導入されるのは、今回が初めてとなる。     ｜ホームに戻る｜                   薪割機「ウッドボーイ」「ウッドファーザー」発売／新宮商行           新宮商行は、家庭用100V電源で使用可能な電動薪割機“ウッドボーイ”「WB-01」（最大破砕力4t）と“ウッドファーザー”「WF-07」（同7t）の2モデルを特殊形状の2段刃仕様（意匠登録・第1700868号）にリニューアルし、「WB-01」は3月より、「WF-07」は5月より本格的な発売を開始する。2段刃は、上段刃より迫り出した下刃で丸太に切り込みを入れ、下刃と距離を設けた扇状の上刃で丸太を割っていく機構となっている。この2段刃方式により、コンパクトタイプでありながら、大きな力を出す。両型式ともレバーで簡単に操作でき、移動車輪付き。     ｜ホームに戻る｜                   11月に大分県別府で開催／今年の森林・林業・環境機械展示実演会           大分県と一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）が主催する「2022森林・林業・環境機械展示実演会」の開催日時、会場が発表された。第45回全国育樹祭の記念行事として開催される同展示実演会は、11月13、14の両日、大分県別府市の志高湖のキャンプ場「BECAMP別府志高湖」および周辺の森林を会場に行われる。主催者である林業機械化協会は、出展概要案を示して出展企業の募集を開始、「屋外で現場さながらの実演をお見せできる我が国最大規模の展示実演会。令和における林業機械化推進の大きな契機となりますようお待ちします」として幅広い参加に期待を寄せている。5月10日を出展申し込みの締切日としている。     ｜ホームに戻る｜                   今年も安全装備品の購入費用を助成／農林中金           農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、2015年度から林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」を実施し、労働安全対策に取り組む森林組合等を対象に安全装備品の一部購入費用の助成を行ってきたが、2022年度も募集期間を4月1〜30日までの上期と、9月1〜30日までの下期とに分けて行う。労働安全性の向上が必須の課題として取り組む。助成対象となるのは、1.一定の防護機能を有する安全装備品、2.ファン付きジャケット、クールインナーなどの熱中症対策商品、3.割賦利用対象商品。今年度は、フルハーネスを追加し、割賦利用対象商品に自動チェンソー目立て機を加えるなど、拡充変更した。     ｜ホームに戻る｜                   SCMシステム構築／3地域協議会のスマート林業           既報の通りYouTubeで配信された林野庁の令和3年度スマート林業構築普及展開事業の成果報告会。基調講演、成果報告、パネルディスカッションを配信内容とした動画の「スマート林業報告会」で、先導的に取り組んだ石川県の事例をはじめ、令和3年度が事業の最終年度となった福島、和歌山、愛媛の3地域の協議会からの成果報告が行われた。スマート林業にどう向き合い、取り組みを進めたのか。3地域の報告からスマート林業の今に迫ってみた。     ｜ホームに戻る｜                         国内生産強化の機運に乗り積極営業図るトラクタ・作業機           昨年は好調な出荷実績を残したトラクタ作業機。新型コロナ対策としての経営継続補助金の後押しなどがあった。新型コロナ感染症が今後、どのようになっていくのか先行きは不透明だが、蔓延防止措置が解除されている現在、積極的な営業で市場の活性化を図りたい。ウクライナ情勢など国際環境も不安感が高まる中、農業生産資材や飼・肥料についても国内生産拡大の機運が高まっている。生産力の強化にトラクタ・作業機は欠かせない。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ禍続くも春本番へ加速する栃木県農機流通           「とちおとめ」に代表されるイチゴの栽培で、昭和43年から生産量日本一を誇る栃木県。平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕作面積と豊富な水資源を有し、米作りや酪農・畜産も盛んだ。そんな多様性に合わせた機械の需要創出に向け、コロナ禍の中、各社、訪問や実演などの提案活動を行い、新製品や新技術情報の提供により、省力化・低コスト化をサポート。新型コロナウイルスの対処方針や物価高騰、世界情勢の不安定化などの影響を受けながら難しい舵取りが続く。そんな中、春作業に向けての準備を着々と進めている県内を周り話を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                         中期計画の最終飾る／バンドー化学・植野新社長に聞く           バンドー化学の創業は1906年。木綿調帯（ベルト）の開発に全身全霊を捧げた阪東直三郎氏と、ベルト普及のため会社を起こした榎並充造氏の情熱を連綿と受け継ぎ現在に至る。黎明期の木綿からゴムにいち早く切り替え、農業機械用ベルトをはじめ、ゴムとエラストマー製品のパイオニアとして国内外に事業展開している。今年4月、同社の代表取締役社長に就任した植野富夫氏に同社にかける想いなどを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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