農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年4月11日発行　第3406号                         持続的低密度社会を実現／農林水産省・新しい農村政策まとめる           農林水産省は1日、新しい農村施策及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会で取りまとめた「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」を公表した。約2年間の議論を踏まえ、1.しごとづくりの施策（農村における所得と雇用機会の確保）として、農山漁村発イノベーション、2.くらしの施策（中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備）として、農村型地域運営組織（農村RMO）、3.土地利用の施策（人口減少社会における長期的な土地利用の在り方）として、持続可能な土地利用、4.活力づくりの施策（農村を支える新たな動きや活力の創出）として、地域づくり人材や広域的なサポート体制―を中心に、具体的な施策の方向をとりまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   食料価格は高騰続く／外務省が世界の食料安全保障で緊急シンポジウム           外務省は3月31日、緊急シンポジウム「ロシアのウクライナ侵略から見る日本と世界の食料安全保障」をオンラインで開催した。開会挨拶した小田原潔外務副大臣は、ロシアのウクライナ侵攻は断じて認められず、食料安保に負の影響を及ぼしているとし、両国の穀物輸出は小麦が世界の約3割、トウモロコシが約2割を占め、今回のウクライナ侵攻により小麦価格は最大で約25％上昇したと説明。さらに両国からの穀物輸入地域である中東・アフリカの政情不安も引き起こしかねないとし、日本としてもウクライナへ支援していくと語った。     ｜ホームに戻る｜                         刈馬王クローラハンマー「RX-551」を発売／アテックス           アテックスは、発売以来全国で好評を得ている歩行型草刈機「刈馬王RX-550A」をモデルチェンジした刈馬王クローラハンマー「RX-551」を発売した。同機は、ハンドルの旋回及び上下調節が手元で簡単に調整でき、ピン一括支持方式でナイフ交換が簡単にできるなど、これまでよりさらに使いやすくなった。RX-551は三菱エンジンを使用し、最大出力6.3PSでミニサイズながらパワフルで背の高い草でも余裕に作業ができる。またクローラタイプのため傾斜地や湿田に強く、使用最大傾斜角度が20度のため悪条件の中でも安定し、安全に作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   四次元キューブ内で作物を育成する新未来型農業開発／アトラス           アトラスは、従来の植物工場（三次元農法）とは異なる新しい未来農園（四次元農法）の開発を発表した。この四次元農法（精密農業）は、AIで精密に環境制御された四次元キューブ内で作物を育成することで時間軸を制御でき、従来レタスの栽培に30〜35日要した時間を7日で生産する新技術となる。生産性を高めることで1株に要する電気代や水道代を大幅に削減でき、生産坪数も小型化できるため、設備投資コストが植物工場の約10分の1になり製造原価を低減することに成功した。     ｜ホームに戻る｜                   折りたためるブーツ、農業向けかっぽう着など／モンベル新商品           モンベルは1月にオンラインで「2022春・夏商品」の説明会を行い、農作業などに用いるフィールドウエアでは、折りたたんでコンパクトに持ち運びができるロールアップレインブーツを紹介した。専用のスタッフバックが付いており、アッパー、アウトソールともに魚の油や機械油などに耐える耐油性材料を使用。アッパーを薄くすることで折りたたみを可能にし、履き心地がしなやかなためしゃがみ作業もより快適にできる。ヒール部分の厚みをおさえることで軽量化を図った（680g）。このほか春夏の新商品では、農業女子の意見を反映させたフィールドかっぽう着、フィールドラップエプロンを新発売した。     ｜ホームに戻る｜                         新潟県と連携協定を締結／クボタ、新潟クボタ           クボタ及び新潟クボタと新潟県はこのほど、「みどりの食料システム戦略」の推進に向けたスマート農業の普及や、新潟米の輸出促進に取り組むことで、環境と調和のとれた県農業の持続的な発展を図ることを目的に連携協定を結ぶことで合意、8日、県庁で締結式を行った。これには県側から花角英世県知事、クボタ側から渡邉大取締役専務執行役員機械事業本部長、新潟クボタの吉田社長が出席した。締結式終了後にあいさつした花角県知事は、「これまでも新潟クボタとは、スマート農業推進や新潟米輸出などで連携してきた。昨年策定されたみどりの食料システム戦略に沿って、これまで以上に連携を深め、新潟県農業を成長させていかなければならない」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   オランダのバッテリーシステム製造会社の株取得／ヤンマー           ヤンマーホールディングスは、グループ会社であるYanmar　Europe　B.Vを通じて、高いバッテリー技術を持つELEO　Technologies　B.V（エレオ社、本社オランダ王国ヘルモンド州）の株式の過半数を取得した。エレオ社の先進的で拡張性が高いモジュール型バッテリーシステム技術を導入することで、オフロード車向けにカスタマイズされた汎用性の高いソリューションを提供し、パワートレインの電動化を推進する。なお、今後エレオ社は、パワートレインの開発・製造・販売を行うヤンマーパワーテクノロジーの傘下となり、現在の所在地であるオランダ・ヘルモンドで独立した事業体として自社ブランドでの事業を継続する。     ｜ホームに戻る｜                   有機栽培をテーマに、農業女子オンライン座談会を開催／井関農機           井関農機は3月24日、農業女子オンライン座談会を開催した。オンラインによる開催は6回目で、全国の農業女子等20名超が参加した。今回のテーマは第一部が「土壌学から見た有機栽培における土づくり」（講師は沖縄土壌医の会・会長で土壌医の宮丸直子氏）、第二部は「持続可能な農業の取組について」（同社夢ある農業総合研究所の大森信吾氏）と「着るだけで虫除け、インセクトシールド」（Kirakuの藤森、越智両氏）。第二部では、有機水稲栽培確立のため現在各地にて実証試験中の自動抑草ロボットを、鹿児島県の種子島と中継でつないで実際の稼働の様子を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   稲わら利用のバイオ燃料開発で京大、早大と連携／クボタ           クボタは、京都大学を代表事業者とする環境省「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」において、京都大学や早稲田大学と連携し、稲わらからバイオ燃料を製造して農業や家庭で使用する地域資源循環システムの構築に取り組む。今回の実証実験において、同社のメタン発酵技術や京都大学と早稲田大学が保有する革新的な触媒に関する製造および反応プロセス技術を用いて、地域で収集する稲わらからバイオガス、グリーンLPG、グリーン水素等のバイオ燃料を製造し、地域の農業や家庭で利用する仕組みの構築に取り組む。また、稲わらからはバイオ燃料と同時に肥料（バイオ液肥）も製造、地域資源循環システムの構築を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   出島オランダ賞を受賞／クボタのオランダ現地法人           クボタは1日、オランダ現地法人クボタホールディングスヨーロッパB・Vが3月24日、オランダ経済・気候政策省企業誘致局および蘭日貿易連盟より「Deshima　Netherlands　Awards　2021」を授与されたと発表した。この賞は、オランダの経済・社会に貢献する在オランダの日本企業に授与されるもので、今回がクボタグループとして初の受賞。地元スタートアップ企業とのコラボレーション推進など、オランダにおける多面的な事業活動が評価され、今回の受賞に至った。     ｜ホームに戻る｜                   発電機などでレッド・ドット・デザイン賞を受賞／ホンダ           本田技研工業は、世界的に権威のあるデザイン賞の1つ「レッド・ドット・デザイン賞」のプロダクトデザイン部門において、新型スポーツツアラー「NT1100」、中型スクーター「ADV350」（海外専用モデル）、コンパクトSUV「HR-V」（日本名：ヴェゼル）、ハンディタイプ発電機「EU32i」（日本名：EU26iJ）の4製品がレッド・ドット賞を受賞した。同社として二輪車・四輪車・パワープロダクツの3領域での同時受賞は初となる。     ｜ホームに戻る｜                   「草ストロー」の贈呈式行う／オーレック           オーレックは3月30日、福岡市動物園のペンギン獣舎にて、「草ストロー」の贈呈式を行った。草ストローとは、同社ブランド発信拠点「OREC　green　lab福岡」において、カフェのアイスドリンクを提供する際に導入した自然由来のストロー。使用済ストローは洗浄消毒後、同動物園でペンギンの巣穴として2次活用される。この日、草ストロー約390本を園に進呈。実際にペンギンの巣穴に設置された。式に登壇した同社の執行役員経営総合部・関雅文部長は「カフェのお客様にも、ドリンクを飲むことで社会や環境に貢献していると感じていただけるとうれしい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   新入社員を迎えて入社式／スズテック           スズテックは1日、感染症対策を徹底し、新入社員4名（大学卒2名、高校卒2名）を迎えて入社式を行った。入社式は渡邊晋総務部長の進行により、まず鈴木社長が「挨拶は社会人としての基本。明るく挨拶を振りまくことを最初の仕事として欲しい」と新社会人の心構えを話した後、幹部社員より「毎日の仕事を通して“自分の夢”が形づくられていく。将来の夢を叶えるためにも、明るく楽しく前向きに頑張って欲しい」と激励のメッセージを送った。     ｜ホームに戻る｜                   新執行役員に山崎氏／キャニコム           キャニコムは3月に開催した株主総会において、株主へ21年度事業の報告を行い、売上高は70.87億円、前年比110.6％だったことを発表した。そして、新年度の取締役を選任。また、同月の取締役会において新役員人事を決議し、新執行役員として山崎久興（ひさおき）氏を選任した。     ｜ホームに戻る｜                         2年連続で生産増加／陸内協・令和4年度陸用内燃機関生産・輸出見通し           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は1日、令和4年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しについて、をまとめ、公表した。それによると、コロナ禍による落ち込みから回復した令和3年のエンジン生産は、コロナ前を上回るレベルになる見通しで、令和4年度はさらなる増加を見込むものの、部品調達やウクライナ情勢などの懸念材料もあり伸び率では低い見通しとなっている。令和3年度の国内と海外とを合わせた陸用内燃機関の生産台数は、対前年度比113.2％の1410万6000台を見込み、令和4年度は、同103.6％の1461万4000台と2年連続増加の見通し、としている。海外生産比率は、ガソリン機関の上昇によって全体でも73.9％と過去最高となる見通し。     ｜ホームに戻る｜                   ECUがISOBUS認証取得／農研機構など           農研機構は4日、ササキコーポレーション、タカキタ、東洋農機、ヤハタ及び公益財団法人とかち財団と共同研究をしたISOBUS対応作業機ECU（システムを電子制御するユニット）について、国際標準であるISOBUS認証を国産商用作業機として初めて取得したと発表した。開発対象とした作業機はブロードキャスタとポテトハーベスタの2機種で、4社はISOBUS認証を取得。ISOBUS対応作業機を開発・製造する際に活用可能な汎用ECU用ハードウエアは4月に先行して市販化され、これにより、安価なISOBUS機器開発環境が実現する。ISOBUS対応作業機・開発機材が普及することで、農作業スマート化の加速が期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   3年度は37人認定／JA全農・農機サービス士           JA全農は4日、令和3年度に認定した農機サービス士37人を公表した。平成23年度からスタートしたJAグループ農業機械検定の合格者は、これまでに1級77人、2級325人となり（令和3年度合格者含む）、全国の農機センターなどで日々農家の農機整備や機械化提案に活躍している。令和3年度は、1級48人、2級92人が同検定に挑み、学科試験、実技試験の両方で合格基準に達した1級11人、2級26人が新たに農機サービス士に加わった。     ｜ホームに戻る｜                   太陽光型176カ所で6カ所増／施設園芸協会が報告書           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は3月31日、令和3年度スマートグリーンハウス展開推進の事業報告書を公開した。報告書は全体の事業報告書と4点の別冊、1.大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査、2.スマートグリーンハウス転換の手引き〜データ活用と実践の事例〜、3.農業用ハウス設置コスト低減のための事例集、4.スマートグリーンハウスの普及拡大に向けた人材の必要性とその育成方法の検討―で構成。このうち大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査についてみると、令和4年2月時点における施設面積1ha以上の大規模施設園芸または植物工場の施設数は、太陽光型が176カ所で前年度比6カ所増、太陽光人工光併用型は38カ所で同5カ所増、人工光型は190カ所で同3カ所増となった。     ｜ホームに戻る｜                   4年度上期の課題「両正条田植機開発」などの委託先を決定／農機技術クラスター           農研機構農業機械研究部門（天羽弘一所長）が運営する農業機械技術クラスターはこのほど、令和4年度上半期の農業機械技術クラスター事業新規課題を実施する委託先を決定した。応募があったコンソーシアムを第8回農業機械技術クラスター事業等審査委員会において審査し決定した。▽ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発＝参画コンソーシアム名：ヤマトイモ収穫作業機械化コンソーシアム（研究代表・千葉県農林総合研究センター）▽両正条田植機の開発＝両正条田植機開発コンソーシアム（同・農研機構農業機械研究部門）▽現場改善による農作業安全の実証研究＝現場改善による農作業安全の実証研究コンソーシアム（同・農研機構農業機械研究部門）     ｜ホームに戻る｜                   「カンゾウ収穫機」を開発、製品化へ／農研機構など           農研機構及び医薬基盤・健康・栄養研究所は4日、薬用作物カンゾウの根やストロン等の地下部を短時間で効率よく収穫できる技術を共同開発し、技術を利用した「カンゾウ収穫機」を製品化すると発表した。カンゾウ収穫機はアタッチメントとして既存の30〜50馬力のトラクタへ取り付けるもので、トラクタの進行とともに、左右の振動式切断刃と地下の掘上げ刃によって切断された作土とともにカンゾウが掘り上げられ、地表に排出される仕組み。一定の深さへ刃を入れることにより、カンゾウの掘り上げの際のロスが少なく効率よく収穫できる。     ｜ホームに戻る｜                   農作業事故体験のバーチャルリアリティー作成／JA共済連、農研機構           農研機構及びJA共済連は6日、農作業事故を当事者視点で疑似体験する体験学習型プログラム「農作業事故体験VR」において、新たに「脚立　転落編」、「農用運搬機　転倒・積み降ろし作業編」の2つのコンテンツを共同開発し、4月から提供を開始すると発表した。今回の追加により、農作業事故体験VRは計7種類に充実した。JA共済連は農作業事故を防ぐために農研機構監修の下でVRコンテンツを開発し、令和2年4月から農作業事故体験VRとして全国展開。農作業安全研修会、農業祭や農機具展示会等のイベントで活用されているほか、コロナ禍においても農業関係諸団体を中心に着実に利用されている。     ｜ホームに戻る｜                         導入進むフェアウエイ・ラフ用のスイーパー／初田拡撒機           初田拡撒機が発売中のフェアウエイ・ラフ用のスイーパー「HAWK　HS7400」の導入がゴルフ場のほかにも、競馬場などスポーツターフ関連施設の採用事例も年々増えており、現場作業者からは、清掃、集草作業が効率的に行えると、好評を博している。クボタ製のエンジン「V1505-E4B」を採用した同機は、従来品「HS7200」に比べて集草の吸引力がアップした。これは芝カスなどを拾い上げるブラシボックスに内蔵するローター板で引き起こした吸気風をケーシング内部で循環するという新技術「リサーキュレーティングエアシステム」により実現した。作業幅は1520mmでクラス最小のエンジンながらパワフルな集草作業が可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   新たな生産現場作る／諸岡の生産技術本部長に就任した若井氏に聞く           諸岡は、4月より新年度を迎えた。前期56期（2021年4月〜2022年3月）の売上げは、360度全旋回型運搬車“くるくるキャリア”の大幅な伸長、また、脱炭素社会を背景にバイオマス発電に関連しては、タブ式破砕機に加え、自走式横投入木材破砕機も堅調に推移し、目標の売上げ220億円、粗利益25％、営業利益13％を達成する見込みである。７年前の売上げは100億円だった。諸岡正美CEO、諸岡昇副社長COO兼CTOの経営幹部をはじめ、全社一丸となっての取り組みが大きな躍進につながった。加えてこれまで、同社を外部から支援してきた若井光浩氏は、6月1日付で取締役に就任。4月1日からは生産技術本部長として、内部から牽引している。同氏に抱負を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   2年度は1万855台に／高性能林業機械の保有状況           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）はこのほど、令和2年度（令和3年3月31日末現在）の高性能林機の保有状況をまとめ、同庁ホームページにアップ、「林業を支える高性能林業機械」として情報発信している。それによると、令和2年度の高性能林業機械の保有総台数は、調査8対象機を合わせ1万855台となり、前年度から637台増加、対前年度比106.2％と引き続き増えている。最も多かったのが運材用のフォワーダ2888台（構成比26.6％）、次いで「その他の高性能林業機械」2224台（同20.5％）、プロセッサ2210台（同20.4％）、ハーベスタ1997台（同18.4％）となっており、上位4機種で全体の占有率85.9％となった。     ｜ホームに戻る｜                   機械化、安全テーマに／森林利用学会が総会とシンポジウム           森林利用学会（岩岡正博会長・東京農工大学准教授）は3日、東京都文京区の東京大学セイホクギャラリーで2022年度総会と「私の森林利用学―振返りと期待」と題したシンポジウムを対面及びZoomwebinarによるオンラインとのハイブリット形式で開催した。午前中の総会に引き続き行われたシンポジウムでは、大学を退職した今冨裕樹（東京農業大学）、仁多見俊夫（東京大学）、立川史郎（岩手大学）、山田容三（愛媛大学）の4氏がそれぞれ「私の森林利用学」と題し講演。その後岩岡会長をコーディネーターにパネルディスカッションを行い、機械化の今後のテーマや研究のあり方、課題、方向性などを掘り下げた。     ｜ホームに戻る｜                   ホームページで情報を発信／ホイール型の走行と輸送           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は、令和3年に規制改革推進会議において議論された「ホイール型林業機械及び大型の林業機械の走行・輸送」に関する普及、啓発にも力を入れている。今般、林野庁のホームページにホイール型林業機械に関するコーナーをアップし、公道走行に係る手続きなどを紹介、併せて国内におけるホイール型林業機械の活用事例について「高性能林業機械の活用〜ホイール型の導入事例〜」と題する動画を作成し、情報として発信している。     ｜ホームに戻る｜                         重視される芝管理の機械化対応           芝地管理用機器の活躍するフィールドが着実に広がってきている。芝生を使った施設そのものが増えているためだ。芝地の面積としてのウエートが大きく、優れた管理技術、入念なコースづくりが進められているゴルフ場をトップランナーとして、最近では、芝生の上でプレーする代表的なスポーツであるサッカーやラグビーでも全国各地に競技施設、練習場が拡散し、更には公園、高速道路や飛行場などの公共緑地、校庭の芝生化といったように芝生を使った施設は明らかにバリエーションを増やしている。ゴルフ場で培われた管理のノウハウは、他分野にも広がり、体系化している。このため、ゴルフ場での機械管理作業がそのまま他分野で応用が利くようになっており、ゴルフ場を先導役として現場に定着している。     ｜ホームに戻る｜                   芝管理の優れた管理技術確立に研鑽積む           美しい芝地空間を作り上げていく上で、管理技術の積み上げ、蓄積は必要不可欠となっている。日本の芝地管理の技術体系を牽引する役目を担ってきたゴルフ場にあっても、最近の技術の見える化、スマート化対応は避けられない課題となっており、とりわけ、管理に対する省力化、合理化が一段と求められる中にあっては、より先進的な技術を取り入れつつ、時代に則した管理手法が取り入れられようとしている。ゴルフ場で培われた芝地管理技術やノウハウは、スポーツターフ全般はもとより、公園や公共緑地の芝生利用にも活用されるようになっており、緑の、潤いあるスペース作りに役立っている。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な商品力で草刈機の実績アップ           都内は葉桜の時期を迎えた。これから桜前線は北上し、とともに、春の農作業が本格化する。緑が濃くなるに従い、また草刈りのシーズンがやってくる。近年、その省力化を支える草刈機はヒット商品の一翼を担い、とくに新型コロナ対策の経営継続助成措置は金額的に見合うこともあって需要を押し上げた。この背景には、農林業に関わらずビジネス面でも生活面でも草刈り作業は求められ、各ニーズに対応できる製品が続々開発されてきたことが大きい。市場の幅の広さと商品力で今後も着実な実績確保が見込まれる草刈機のラインアップに焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                         新入社員へ贈る訓示／大手メーカーの入社式から           4月1日、農機業界の主要メーカーは入社式を行った。新型コロナの収束が依然見えない中、今年はウクライナ危機による地政学リスクが加わり国際社会の分断化が顕著になっている。連日流されるニュースは「平和」の尊さを訴える。人類の食を支える「農機」は平和の象徴である。農機業界の健全なる発展こそが、平和を創り維持することを自負したい。     ｜ホームに戻る｜                   グループのアフターセールス先導／ヤンマーグローバルCS・柴田社長に聞く           2020年4月にヤンマーグループのアフターセールスを統括する会社として誕生したヤンマーグローバルCS。グループ部品ビジネスを牽引する傍ら、「お客様の手を止めないサービス」の実現に向け、補修用部品供給やサービスドキュメント制作、アフターサービス関連商品の提供など多岐に及ぶ。同年8月には尼崎市に本社として、リモートサポートセンターや見学フロアなども有した「ヤンマーシナジースクエア」（YSQ）を設立した。初代社長の柴田研吾氏に経営理念や今後の展望などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   具体的な目標必要／農機業界の脱炭素方針は？           コロナ禍でもCO2排出量は増え続けている。ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー価格の高騰は投資戦略の見直しも含め脱炭素に拍車が掛かりそうだ。年明けとともに自動車大手やグローバル企業の脱炭素戦略が連日ニュースで取り上げられている。そこで農業機械やパワートレインメーカーが掲げる環境方針や減（脱）炭素に向けた目標を調べてみた。2050年にCO2実質排出ゼロを確実にするため2030年の中間目標値を明確にしている企業はほんの僅かであり、メジャーを除き各社の対応の遅さに改めて驚かざるを得ない。（本社契約記者・浦秀俊）     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo 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