農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年4月25日発行　第3408号                         堆肥施用は約半数／農林水産省・温暖化対策の意識調査           農林水産省は20日、農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果を取りまとめて公表した。結果概要をみると、農業者の調査では、農地で温室効果ガス排出・吸収が起きていることを「知っていた」のは35.5％、「知らなかった」は64.5％だった。米農家に水田から発生するメタンが約3割削減される中干し期間の延長に取り組みたいか質問したところ、「支援がなくても取り組んでみたい」28.9％、「既に取り組んでいる」25.9％、「支援があれば取り組みたい」24.6％、「取り組みたくない」17.0％の順となった。堆肥について、慣行的な堆肥施用量と比較してどの程度施用しているかは、「施用していない」46.1％、「概ね慣行と同程度」19.0％、「慣行より少量」12.4％、「量を意識していない」10.4％の順だった。     ｜ホームに戻る｜                         米鑑定ユニットを新発売／サタケ           サタケは、玄米の容積重及び水分の農産物検査に使用する機器として、農林水産省による仕様確認を受けた「米鑑定ユニットRTQI1000A」を5月1日より発売する。農林水産省で認定した機械鑑定を活用する7項目のうち、2項目を自動で測定する米鑑定ユニットで、別売の穀粒判別器と連動することで、容積重、水分、白未熟粒、死米、胴割粒、砕粒、着色粒の7項目全ての検査を自動で行うことができる。操作が容易で、サンプルの前処理も不要なため、熟練度を問わない。検査にかかる手間と時間を大幅に減らし、検査現場の負担を軽減する。     ｜ホームに戻る｜                   土壌の保水・保肥力高めるゲインウォーター／日本甜菜製糖           日本甜菜製糖・紙筒事業部の保水剤“ゲインウォーター”が、乾燥条件でも初期生育促進、収量増加が期待できる、土に「潤い」をもたらす資剤として引き合いが多く寄せられている。同剤は、ポリアクリル酸ソーダを成分とした高分子ポリマーで、高温期の露地作物の定植前に希釈して散布したり、苗のどぶ漬け、定植後の潅水にも使用できる。液状のため、速やかに保水・保肥力の高い土壌を作ることができ、便利な資剤。     ｜ホームに戻る｜                   新型無洗米製造装置「MPRP36A」を開発・発売／サタケ           サタケは、ウルトラマイクロバブル水やマルチパス方式など最新の加工技術を導入した新型無洗米製造装置「MPRP36A」を開発し、4月25日に発売する。超微小気泡「ウルトラマイクロバブル水」と、白米への圧力を分散・低減し、食味の向上などに寄与する洗米・脱水工程を2カ所に設けた「マルチパス方式」を採用し、食味向上やCO2排出量の削減などを実現している。栄養豊富なとぎ汁は液体飼料として有効活用できる。MPRP36Aの加工能力は毎時3.6t（うるち米）。     ｜ホームに戻る｜                   新技術で性能大幅向上の多用途ベルト光選別機／サタケが発売           サタケは、2014年に発表した多用途ベルト式光選別機「BELTUZA（ベルトゥーザ）」シリーズを刷新し、4月1日に発売した。製品の特徴は、1.割れた原料などを形状で選別する機能に新アルゴリズムを採用し、選別が難しい原料の「欠け」なども高い精度で検出可能（全機種にオプション）、2.近赤外線カメラを搭載する「ベルトゥーザ　XeN（ゼノ）」に、近赤外線2波長を用いて異物選別性能を高めた機種CSV600BWを追加、3.近赤外線と可視光線の情報を組み合わせた、より歩留りの高い選別ができる「MIX感度」機能（特許出願中）を搭載。     ｜ホームに戻る｜                         カンボジア・バッタンバン州へ中古トラクタ寄贈／井関農機が愛媛県に協力           井関農機は20日午後、愛媛県に中古トラクタ1台を寄贈した。トラクタは、同県が交流を推進するカンボジア・バッタンバン州へ寄贈される。寄贈式は県庁本館玄関前で行われ、同県から中村時広知事、井関農機からは冨安社長が出席した。その後知事会議室において、同州と同県をオンラインでつないだ「寄贈式」及び「トップセールス」が行われ、冨安社長は「両者の友好交流の一助になれば幸いです」と期待を寄せた。愛媛県松山市に本社を構える同社に県庁から、SDGsやCRS等の取り組みとして中古トラクタの寄贈等に関する声掛けがあったことから、今回の寄贈に至った。     ｜ホームに戻る｜                   新工場「演歌の森うきは」の竣工式／キャニコム           キャニコムは15日、新工場「演歌の森うきは」の竣工式を行い、服部誠太郎福岡県知事や高木典雄うきは市長をはじめ、来賓や多数の関係者などが参加した。式の冒頭、同社の包行均会長は新工場のコンセプト「5（ファイブ）づくり」について説明。「ものづくり、ひとづくり、ファンづくり、森づくり、未来づくり」に邁進し、スタッフ全員の「夢づくり」にも挑戦したいと述べた。その後、参列者全員による除幕式が行われた。同工場はラジコン大型草刈機や、自動走行技術によるロボット草刈機、5tクラスの大型産業用運搬車などの生産拠点となる。     ｜ホームに戻る｜                   スマホで簡単水管理ができる水田ファーモを紹介／Amoniでセミナー           井関農機は営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」にて4月15日、「19800円で水管理！水田ファーモの仕組み」と題したセミナーをオンラインで開催した。スマホで圃場の水位を簡単に確認・制御できる「水田ファーモ」について、同社夢ある農業ソリューション推進部・三宅氏が詳しく紹介した。水田ファーモは、株式会社farmoが開発した安価な水位センサー及び給水ゲート。水位センサーは水田に設置して、スマホに専用アプリをダウンロードし、アプリから機体を登録するとアプリ上で圃場の水位が確認できるというもの。水位はマップ上にも表示でき、水回りの労力削減につながる。     ｜ホームに戻る｜                   クワガタモアーが中小企業優秀新技術・新製品賞の奨励賞／オーレック           オーレックが2021年に発売した幹周用草刈機「クワガタモアーKU350」が、優秀な新技術や新製品を表彰する、第34回中小企業優秀新技術・新製品賞（主催＝りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社）において、奨励賞を受賞した。同製品は2つの刈取部が開閉する業界初の機構を搭載し、幹周や支柱周りの草を1度で刈り取ることができる。果樹農園の幹の根元や乗用モアーが入りづらい園周、パイプ支柱周りなどの使用を想定しており「楽に安全に」をコンセプトに、電柱やコンクリート支柱周り、道路沿いのガードレール下などにも使用可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   ごぼうハーベスタ導入活発／川辺農研産業           川辺農研産業が大規模生産者向けに開発した、トレーラー装着方式の“ごぼうハーベスタ”「TBH-9000」が、九州や青森地区などのゴボウ生産法人から引き合いが多く寄せられ、導入が活発化している。同機は、トラクタ用（適応トラクタ90〜120馬力）ゴボウ掘取機バイブロルートディガーに、鉄コンテナ2基を搭載可能なトレーラーを連結。これにより、ゴボウを畑に落とすことなく、コンテナに収集することができる。ゴボウを拾い上げ、ローダーや運搬車へ積み替えるといった、これまでの作業工程が省略でき、作業時間の短縮、労働の軽減が図れる。     ｜ホームに戻る｜                   アグリロボトラクタと慣行トラクタ同時作業の実証／新潟クボタ           新潟クボタは21日、NKファーム村上の圃場にて、1人のオペレータがアグリロボトラクタと慣行機を併用して同時に2枚の圃場（アグリロボ85a、慣行機50a）で耕起する、2台同時作業の実証を行った。その際の農作業や消費エネルギーの効率化などの導入効果を把握することが目的。機械提供や作業実証を新潟クボタが、実証データの取得や検証を新潟県農業総合研究所が担った。これは今月8日に新潟県とクボタ、新潟クボタが締結した『「みどりの食料システム戦略」推進及び新潟米の輸出促進に関する連携協定』の協定内容の一つである「スマート農機の精度向上及び効果導入に向けた試験研究・実証」によるもの。     ｜ホームに戻る｜                   創立116周年の記念式典を開催／バンドー化学           バンドー化学は14日、創立116周年を迎え記念式典を行った。新型コロナウイルスの感染状況を受け、植野社長をはじめとする役員のほか、社長特別表彰や永年勤続従業員へのリフレッシュ・ファンドなどの表彰受賞者に出席者を限定し、リモート会議システムを併用して式典は執り行われた。植野社長は、「今バンドーグループで働く私たちには諸先輩方が培われた伝統を受け継ぎ、今の時代に即した形に進化させ、未来につなげ、持続的に成長させていく使命があります。これまでの成果を礎とし、大きな変化を楽しみながら、心躍る未来を想像し、バンドーグループのさらなる飛躍に向けて皆で熱く語り合いましょう」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                         電動化や新燃料で／日本陸用内燃機関協会がカーボンニュートラルシナリオ           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、令和3年度陸内協「カーボンニュートラル（以下CN）シナリオ」を作成、ホームページに公開している。2020年10月26日に菅義偉・前総理が行った2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、様々な分野でCNシナリオの検討が始まる中、陸用エンジンに対する対応のあり方を協会として協議し、独自のシナリオを作成したもの。今回、作成したCNシナリオでは、陸用内燃機関で現時点で考えられる対応と課題をまとめ、特に自動車などオンロードエンジンとは作業環境の異なるノンロードエンジン特有な点を示している。陸内協では、今後の技術動向を見極めながらシナリオの見直しが必要になる、との立場で公開している。     ｜ホームに戻る｜                   戦略的スマート農業技術で新規採択23課題を決定／生研支援センター           農研機構・生研支援センターはこのほど、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良及びスマート農業に関連した輸出拡大に貢献する栽培技術等の開発を支援する「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」について、採択課題・23課題を決定した。令和3年度の補正予算「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」事業で実施したもの。野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野、輸出拡大貢献に必要な病害虫対策や生産性、鮮度保持向上の確立などの技術開発を支援する。     ｜ホームに戻る｜                   最新の食技術集うFOOMAに最多865社出展／日本食品機械工業会           一般社団法人日本食品機械工業会（海内栄一会長）は14日、都内の東京国際フォーラムにおいて、アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN　2022　国際食品工業展」の記者発表会を開催し、概要や見どころを紹介した。同展示会は6月7〜10の4日間、3年ぶりに都内の東京ビッグサイトで開催される。今回の展示会出展社数は過去最多865社にのぼり、その中で新規出展社はスタートアップ19社を含めて111社。45回目を迎える今回は「RESTART　FOOMA」をテーマとし、惣菜、フードテック、省エネ分野を新設し展示内容の充実を図る。     ｜ホームに戻る｜                   農地集約や人材育成など幅広く／日本農業法人協会が農林水産省に政策提言           公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は7日、「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」と題した政策提言を農林水産省に提出した。副題を“〜我々の目指す未来〜「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」”として、全国約2080会員のプロ農業経営者による現場の声に基づき、日本農業の一層の発展や目指す経営の姿の実現に向けた提言を行った。提言は、「経営環境が厳しくなる中、農地の集積・集約化、経営環境整備など農政改革の方向を堅持し、より一層、定着発展させる。成長産業化に向けた取り組みを行う担い手を対象とした経営安定対策を推進する」など。     ｜ホームに戻る｜                   校内で古農機具を展示／東京農業大学           東京農業大学は19日、都内の同大学世田谷キャンパスで古農機具展示お披露目会を報道機関向けに開催した。これは、同キャンパスに2020年に完成した都内最大級の研究拠点・サイエンスポートにおいて、同大学が所蔵する3600点に及ぶ古農機具の中から稲作を中心に選りすぐり、約60点を展示したもの。大澤貫寿理事長は同大学が持つ知的財産のお披露目であると挨拶し、「農家がいかに知恵を絞り、よりよいお米を作ってきたかという努力の歴史や日本の稲作文化を、展示から感じ取ってほしい」と語った。     ｜ホームに戻る｜                         乗用5連リールモアを本格発売／共栄社           共栄社は、刈り上がり性能に徹底的にこだわり、22インチの多彩なモアユニットとオプション設定により、圃場（芝）に合わせ最適な仕様を選択できる乗用5連リールモア「LM551B」を投入、4月より本格的な発売を開始した。同機は、腹下モアユニットの前後スライド機構やモアユニットの可動域を広げたことにより、これまで以上に刈り残しの防止と追従性を実現し、刈り上がりを格段に向上。また、モアユニットは「5インチ径ユニットモデル」「ハイグレードモデル」「軽量でシンプルモデル」の3種類から選択が可能となっている。全てのユニットで独自の特殊鋼を使用し、精密に作られた鋭い切れ味のリールカッターを装備している。     ｜ホームに戻る｜                   草の日フォトコンテストの作品募集／オーレック           オーレックは「第5回　草の日フォトコンテスト」を開催する。テーマは「農っていいね！」で、これについて同社の広報は「農場での写真や家庭菜園でのひとコマ、皆さまが住んでいる地域でしか見られない農の風景など、普段過ごしている中で感じた『農』の写真をお待ちしております」と説明した。募集期間は5月1日から7月1日まで。最優秀賞1名には賞金5万円を授与。応募は同社ウェブサイトの応募フォーム、またインスタグラムからは同コンテストのアカウントをフォローし、専用ハッシュタグを付けて投稿する。結果は9月3日（草の日）に同ウェブサイトで発表される予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   新たな森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略を策定／林野庁           林野庁は、令和4年3月31日付で新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定した。概ね5年ごとに行われる森林・林業基本計画の改訂に併せて変更している。今回の開発戦略では、1.造林適地の選定、2.「新しい林業」の展開、3.生活関連分野等における木材利用の促進、4.デジタル化の推進、5.新型コロナウイルス感染症への対応を追加したのがポイント。特に「林業の持続的かつ健全な発展に向けた研究・技術開発」の取り組みとして、林業機械の遠隔操作化や成長に優れたエリートツリーの活用等により再造林・保育に至る収支をプラス転換にする「新しい林業」を展開するための研究・技術開発を推進することなどが打ち出されている。     ｜ホームに戻る｜                   第4回日本伐木チャンピオンシップに103名出場／JLC実行委員会           日本伐木チャンピオンシップ実行委員会（委員長＝中崎和久・全国森林組合連合会代表理事会長）は15日、5月21、22の両日、青森県青森市のモヤヒルズで「第4回日本伐木チャンピオンシップ2022」を開催する、と正式に発表した。チェンソーの「安全性・正確さ・スピード」を基準に、伐倒、ソーチェン着脱、丸太合せ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの5つの競技種目で技術を競う大会で、来年4月にエストニアで開かれる予定の世界大会「第34回世界伐木チャンピオンシップ」に出場する日本代表を選ぶ選考会となる。第4回大会には、北海道から宮崎まで全国24都道県から過去最多の103人が出場する     ｜ホームに戻る｜                   生産性向上を実現／9つの林業機械化推進事例           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）がまとめ、ホームページへアップした「令和3年度林業機械化推進事例の紹介」。既報の通り、令和3年度版は各都道府県から寄せられた9つの取り組みを事例として取り上げている。「林業を支える高性能林業機械」に焦点を当てて、全国各地で進められている高性能林業機械を活かす取り組み、対応のあり方を発信。特に、現場が取り入れている工夫やアイデアなども含め、上手な機械の活かし方を示している。     ｜ホームに戻る｜                         大型・高性能化する乾燥機           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた2021年1〜12月の日農工統計によると、昨年の乾燥機の出荷台数は国内、輸出合わせて1万1092台で、前年比94.9％となった。乾燥機は近年、省力化、乾燥効率を求める大規模生産者向けの40石クラス以上を中心に遠赤外線タイプが主流となっており、大型、高性能化が顕著になってきている。さらに、スマート農業の進展に対応し、スマホやタブレットにより、運転状態、終了時間、水分値など運転状況の遠隔監視が可能などICT機能も備えた新製品が続々と登場し、良食味米の高品質生産に貢献している。     ｜ホームに戻る｜                   高まる現場ニーズに応える高性能林業機械           現在の日本林業を語る上で大きく、重要なポジションを占めるようになった各種高性能林業機械。生産性の向上を実現させていく上でも欠かせない存在となっているが、現場では、作業条件に合わせた活用、導入を進めるとともに、効率化が図れる機械作業体系を確立、能力を引き出している。特に車両系では路網整備の進展とともに、より高度な機械作業システムが採用されるようになっている。今週は、そうした高性能林業機械に焦点を当てて、現状をみた。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全に貢献する農機点検整備           農機をトラブルなく動かしていくことが、特に農繁期には求められる。春作業の最盛期を目前に、田植機の調子はどうだろうか。田植えの先には、草刈りや防除が待っている。以前の、メカニカル部分の整備に加え、スマート農機では通信や制御機器のメンテナンスも求められる。整備特集にあたり、今回は国土交通省が策定した自動走行のための装備のメンテナンスの規制をみるとともに、農作業安全のために必要性が高まる機械の研修について、農林水産省・農業技術研修所水戸ほ場での今年度の実施計画などをみた。     ｜ホームに戻る｜                   先進技術で多様な生産支える長崎県農機流通           長崎の県土は、離島や半島地域が大部分を占め、平坦地に乏しく、海岸線の延長は北海道に次ぎ全国第2位だ。決して耕地条件に恵まれているとはいえないが、その地形や自然条件を活かし、また西南暖地の穏やかな気候下で多様な農林業を営んでいる。ビワ、バレイショ、イチゴ、タマネギなどが全国トップクラスの生産量を誇る。9月23日には、待望の西九州新幹線「かもめ」の開業を控え、活気づく同県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         環境が市場を動かす／農機業界の脱炭素方針は？（2）           農機業界の脱炭素方針は？（2）ではパワートレイン企業を取り上げる。トランスミッションや車軸を扱うトランスアクスルメーカーは電化への動きはかなり早かったが肝心のエンジンメーカーの動きは鈍い。車両や農機メーカーとの取引で成長してきたトランスアクスルメーカーのダーナ（DANA）やゼットエフ（ZF）は電動化をビジネスチャンスと捉え、車軸にモーターやコントローラを取り付けた高付加価値コンポーネントにして最終商品メーカーへ売り込みを続けている。彼らは5年以上前から電池、モーター、コントローラの企業買収を重ね事業領域拡大の準備を進めてきた。     ｜ホームに戻る｜                   石川県商組理事長、全商連副会長の柏木俊一氏が逝去           石川県農業機械商業協同組合の理事長で全国農業機械商業協同組合連合会副会長の柏木俊一氏（柏木農機社長）が13日に肺がんのため逝去した。73歳だった。通夜は15日夕刻から、葬儀は16日午前11時から、金沢市神谷内町の「一休さんの米永　神谷内館」にてしめやかに執り行われた。喪主は長男の優輝（まさてる）氏。柏木氏は、平成14年から石川県商組の理事を務め、その後平成20年から理事長に就任。また全商連では平成21年から理事、平成23年12月からは常任理事、平成25年からは副会長に就任し、計6期半13年、役員を務めた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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