農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和4年5月23日発行 第3411号  
     
   
     
   
  世界の食料安保で協働/G7農相会合  
     
  農林水産省はこのほど、13、14の両日にドイツのシュトゥットガルトで開催されたG7農業大臣会合ならびに二国間会談の結果概要を公表した。日本からは武部新農林水産副大臣が出席した。会合では、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安保への影響や、持続可能な農業・食料システムの構築について議論した。各国大臣はロシアによる侵略を非難し、ウクライナへの支援を惜しまないことと同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有。G7が協働して取り組むべきことをまとめたG7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」を採択した。  
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  直進トラクタ、オートコンバイン発売/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、6月1日からICT技術を活用し、直進の自動化による農作業の高効率化・高精度化を実現するスマートパイロットシリーズのトラクタ「YT3Rシリーズ」6機種と、刈取り作業を自動化することで、オペレータの負担を軽減するオートコンバイン「YH6115」を発売する。「YT3Rシリーズ」は直進アシスト機能を搭載し、熟練のオペレータの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな人でも簡単に扱うことができる。「YH6115」は、オペレータが乗車した状態で圃場の約9割の作業を自動化することができ、経験の浅い人でも安心して高精度な作業が可能になる。  
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  新たまねぎ調製機発売/スズテック  
     
  スズテックは、乾燥タマネギと新タマネギのいずれも根と葉を同時にカットできる“新たまねぎ調製機”「RTC3600」を開発、5月より本格的な発売を開始した。同機はディスクカッタと根起しローラーの併用により、タマネギの根(根長さ1〜5mm)とディスクカッタにより葉(葉長さ15〜30mm)を適切にカットし、出荷に応じた最適な調製作業が行える。ディスクカッタの下側に空間を設けたことにより、根がらみがなく、毎時3600個(最大)の調製が可能。2人で投入しても連続作業(搬送速度に対応)で極めて効率的に行える。国産タマネギの生産が拡大する中、中小規模生産者に向け、調製作業の大幅な省力化につながる製品として、積極的な拡販を進めていく方針。  
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  害獣対策いのシリーズ/小岩金網  
     
  小岩金網はこのほど、イノシシに特化した獣害対策製品を開発し販売を開始した。同製品は、簡易防獣柵いの楽フェンス、組み立て式箱罠いのじかけ、防獣電気柵いの電メッシュ、防獣電気柵いの電グラス全4種類の製品展開。組み立て式箱罠いのじかけは、同社従来の獣害対策箱罠より大型化し、イノシシを誘引しやすくなっている他、運搬、組み立てが容易な設計。簡易防獣柵いの楽フェンスは場所を選ばず傾斜地などでも容易に設置できるのが強み。防獣電気柵いの電グラス、いの電メッシュは伝導性の高いAS線が害獣の鼻先を狙った高さに通電されている。大型液晶ソーラーパネルを使用し、電池交換も不要で、一度感電した害獣個体への抑止力が高いのが特徴。  
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  茨城県に大型物流施設建設/クボタが東日本部品センターを再構築  
     
  クボタは、同社の筑波工場の隣接地に新たに大型物流施設を建設し、東日本エリア及び海外向け補修部品の供給を担う「東日本部品センター」を移転する。社外に分散する倉庫機能の集約及び能力増強を図り、更なる事業拡大に備えるとともに、入庫から出庫までのオペレーションを向上し、タイムリーな補修部品の供給を継続することで顧客の満足度の維持向上に努める。現在の施設の保管スペースも引き続き活用しつつ、新物流施設の建設で在庫保管能力を引き上げて外部倉庫に分散している補修部品の在庫を集約。在庫保管能力とオペレーションの向上により、より多くの顧客へのタイムリーな補修部品供給を実現し、国内外の顧客の機械稼働率向上に貢献していく。  
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  農産物流通まで描くTV-CMオンエア/クボタ  
     
  クボタは14日、企業TV-CM最新作「クボタが描く未来 スマートアグリソリューション」篇をオンエア開始した。今回は、世界の食料問題を解決するために、農産物の生産だけでなく流通、消費にわたるフードバリューチェーンのトータルサポートを目指す、クボタが描く未来を表した。今回CMで示された「クボタがやる」ことは「スマートアグリソリューション」。世界の食料問題の解決に向けて、農業機械とICTによる“農作物の生産性向上”に加え、食料の生産から消費までの「フードバリューチェーン」全体への貢献を目指すクボタのビジョンを表現した。  
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  Miss SAKEが田植え体験/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは14日、一般社団法人Miss SAKEに任命された「2022Miss SAKEファイナリスト」の「ナデシコプログラム」に協力し、稲作の特別プログラムを実施した。同法人によって、日本酒を中心とした日本文化の魅力を世界へつなぐアンバサダーとして各都道府県代表に任命された「2022Miss SAKEファイナリスト」20名が長野県松本市を訪問し、14、15の2日間にわたり「ナデシコプログラム」と名付けられた特別プログラムを受講した。今回、同プログラムとして初めて田植え体験が実施され、関東甲信クボタが全面協力。14日には、長野県松本市の関東甲信クボタ中部事務所にて、稲作の座学、田植え体験などが行われた。  
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  抑草ロボで環境保全型農業構築へ/井関農機などがにかほ市と連携協定  
     
  権右衛門、TDK、井関農機、有機米デザイン及び秋田県にかほ市の5者は5月17日、「環境保全型のスマート農業」の構築と推進に向けて必要な検証を行うことで、にかほ市における持続可能な農業のモデル化とその普及拡大を実現し、ひいては地域社会の発展に資することを目的として「環境保全型スマート農業の連携推進に関する5者連携協定」を締結した。締結式には、権右衛門の須田貴志社長、TDKの石黒成直代表取締役会長、井関農機の冨安司郎社長、有機米デザインの山中社長、にかほ市の市川雄次市長が出席した。同協定は、農業の課題解決の一策として、自動抑草ロボットを用いた「環境保全型スマート農業」の構築とその推進を行うことを目的とするもの。  
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  売上高は388億円/井関農機が第1四半期決算  
     
  井関農機は13日、2022年12月期第1四半期(2022年1月1日〜3月31日)の連結業績を発表した。それによると、売上高は387億9200万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2億3000万円の損失、経常利益は7200万円(同96.6%減)、親会社株主に帰属する4半期純利益は2億9800万円(同84.5%減)となった。売上高のうち国内は前年同期比55億5300万円減少の227億2400万円(同19.6%減)、海外は同38億5100万円増の160億6800万円(同31.5%増)で、売上高に占める海外比率は41.4%となった。なお、2022年12月期の連結業績予想は2月15日に公表した予想を据え置いた。  
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  醸造機器用品展開く/サタケ本社で  
     
  サタケ広島本社ショールームにて、6月1、2日に「全国醸造機器用品展示会」が開催される。サタケは「醸造精米機」などを出展する。同展示会は、日本酒づくりに関する各種醸造機器・用品類が一堂に会する展示会。東広島市にある独立行政法人酒類総合研究所で行われる「令和3酒造年度全国新酒鑑評会」に合わせ、同市に本社を置くサタケを展示会場として開催される。今回は29社の出展が予定されており、サタケは新型砥石による精米効率向上および真吟精米加工に対応した、醸造精米機等の展示を行う。サタケ展示内容は、1.新型醸造精米機EDB40A・15A(実演展示)2.真吟(パネル展示)。  
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  幅広い業界に提案/サタケが選別加工総合センター動画公開  
     
  サタケは11日、広島本社内の選別加工総合センターを紹介する動画を公開した。サタケ本社ビルに隣接する選別加工総合センターは、穀物や食品・プラスチックなど幅広い分野の原材料を最新の選別機や加工機でテスト処理し、その検証結果を通して顧客の要望や課題を解決するソリューション拠点。紹介動画は、4月にリニューアルした選別加工総合センターの概要のほか、選別加工の事例、ユーザーインタビューなどを交え、最新技術を用いた新たなビジネスの可能性を提案し同センターの役割を分かりやすく紹介している。動画の作成では、スローモーション撮影やドローンを使った映像で視覚的なインパクトを狙い、幅広い業界や分野のユーザーに訴求したい考え。  
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  電動スマモアピール/ササキコーポレーションがNEW環境展に出展  
     
  ササキコーポレーションは5月25〜27の3日間、東京ビッグサイトで開催されるNEW環境展に出展、同社環境システム営業部が推進する各種製品に加え、草刈り作業に活躍する電動作業機「スマモ」を併せてPRする。「スマモ」はすでに草刈機市場で高い評価を得ている電動タイプの作業機で、草刈アタッチ、際刈アタッチ、畦草刈アタッチの付け替えで用途に合わせた最適な草刈り作業が進められる。機体高が低くラジコン操縦のため、とくに太陽光発電パネル下など、人が入り込みにくい場所での普及が進んでいる。幅広い産業分野からの来場が見込まれる同展では、新たな企業とのコラボレーションも期待され、同社は出展に意欲をみせている。  
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  環境展で産廃関係やスパイダーなどPR/サナース  
     
  サナースは、25〜27日に東京ビッグサイトで開かれるNEW環境展に出展、産廃の選別プラントの上流から下流までの工程で使う欧州機械をPRする。出展機は、大型の破砕機、投入機(マテハン機)、金属や廃プラ・黒や軽量プラスチックを選別するためのX線、近赤外線、カラーカメラを搭載したセンサー選別機、金属回収のための磁選機や非鉄金属選別機など。金属・木くず・廃プラスチック・リサイクルに関連する製品になる。また、急傾斜地における様々な作業に活躍する4輪多関節型作業機械「スパイダー」を出品。このほか、同社ブースでは林業関連機器も紹介する。  
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  パワープロダクツ累計620万台/ホンダ2021年度決算発表  
     
  本田技研工業はこのほど、2021年度決算及び2022年度通期業績見通しを発表した。2021年度の売上げ収益は全ての事業における増少などにより、14兆5526億円(前年同期比10.5%増収)であった。連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体供給不足による四輪販売台数の減少や、原材料価格高騰の影響などはあったものの、コストダウンやインセンティブ抑制効果、為替影響などにより前年度に対し、2110億円増益の8712億円となった。パワープロダクツ事業及びその他の事業の営業損失は94億円で前年度比21億円改善。通期の売り上げ台数は620万台(前年比57万7000台増)となった。  
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  売上高353億円/やまびこが2022年12月期第1四半期連結業績  
     
  やまびこは12日、2022年12月期第1四半期の連結業績(2022年1月1日〜3月31日)を発表した。それによると売上高は353億4800万円(対前年同四半期増減率7.4%減)、営業利益29億7000万円(同14.3%減)、経常利益35億4300万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する4半期純利益27億9700万円(同2.4%減)となった。1株当たり四半期純利益は67円32銭。2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日〜12月31日)は、売上高1500億円(同5.4%増)、営業利益117億円(同25%増)、経常利益114億円(同15%増)、親会社株主に帰属する当期純利益85億円(同13.3%増)、1株当たり当期純利益204円64銭としている。  
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  食料安全保障の強化提案/JA全中が政策推進大会  
     
  JA全中、全国農業者農政運動組織連盟は13日、都内の都市センターホテルで、令和4年食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、将来を見据えた食料安全保障の強化や国消国産への国民理解の醸成などに向けた政策提案を確認した。内容は1.食料安全保障にかかる基本政策の確立、2.生産資材の安定供給体制の確立および当面の緊急対策の措置、3.輸入依存穀物の増産・米粉等利活用の強力な推進、4.みどりの食料システム戦略も踏まえた環境調和型農業等の推進―など。また大会では、自民党・食料安全保障に関する検討委員会委員長の森山裕氏が、食料安全保障の強化について講演し、小麦の需給ひっ迫に対応した米粉の活用を強調。「米粉生産が主食用米と遜色ない所得を得られるような対策が重要だ」と述べた。  
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  知事賞に日甜製品/北農工総会  
     
  北海道農業機械工業会(満永敬哉会長)は19日、ハイブリッド方式で第71回通常総会を開催、いずれの議事も事務局原案通り可決した。報告事項として公表した令和3年暦年の同会正会員の農業機械機種別生産・出荷実績では、総出荷実績の金額は前年比99%の約217億円となった。利用区分別にみると,出荷金額が40億円を超える製品は、土作業機並びに土地改良機械が44億円、施肥・播種・管理機械が約40億円,酪農用圃場機械が45億円となった。総会後の表彰式では、優良農機・施設として日本甜菜製糖の「チェーンポット式野菜移植機ひっぱりくん HPD-2G」が北海道知事賞並びに同会会長賞を受賞。また、従業員功労者が表彰された。  
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  森本氏ら8名に学会賞/日本農業工学会が授賞式  
     
  日本農業工学会(野口伸会長)は14日、都内の東京大学弥生キャンパス中島ホール並びにオンラインで、2022年度日本農業工学会フェロー・学会賞授賞式及び日本農業工学会賞2022受賞者講演会を開催した。挨拶した野口伸会長は、8名の学会賞受賞者並びに23名のフェローについて、名実ともに優れた業績をあげた方々を選出したとして祝意を述べるとともに、農業工学の素晴らしい業績を分かち合い、その面白さと魅力を感じてほしいなどと語った。その後、学会賞・フェロー授賞式が行われ、野口会長から代表者に賞状及び副賞が手渡された。学会賞受賞者による受賞講演で鳥取大学准教授の森本英嗣氏は、井関農機と共同開発した「スマート農業に資する土壌センサ搭載型可変施肥田植機に関する研究」を講演した。  
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  ビジョン活動強化継続/JCPA農薬工業会が総会  
     
  JCPA農薬工業会(本田卓会長)は18日、都内鉄鋼会館にて2022年度通常総会を開催し、終了後に講演会及び記者発表を行った。講演会ではトゥリーアンドノーフの徳本修一社長が「これからのプロ農家は『作る』だけでなく、ファクトを『発信』しなければならない」と題して講演。記者発表では、本田会長が2021年度事業報告及び2022年度事業計画を発表した。2022年度の事業方針では、「JCPA VISION2025」ビジョン活動の継続的強化のため、社会変化に対応した情報発信を通して、日本及び世界の農業発展に寄与する。農林水産省「みどりの食料システム戦略」に対しては、会員各社が「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に資する技術イノベーションの創出に力を入れるとした。  
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  4年度は5課題採択/林野庁・戦略的技術開発・実証事業  
     
  林野庁技術開発推進室は18日、「林業イノベーション推進総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」の令和4年度事業課題を決定した。林業機械の自動化・遠隔操作化、通信環境の整備、新素材等の戦略的案件の開発・実証を支援する取り組みとして「高耐熱木質フィラーを活用した自動車部品開発によるネガティブエミッション効果の検証」「里山広葉樹を原料としたセルロースナノファイバーからの彩色系素材の開発」「3Dセンシング技術を搭載したフォワーダの開発」「自走下刈機の通信無視界操作システムの実証・改良と、山間地域において安価かつ簡易に設置可能な通信システムによる通信環境の構築」「ウインチアシストシステムの実証と機能改良の実施」の5課題を選出。  
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  4年度の研修計画18コースを設定/林業機械化センター  
     
  群馬県沼田市利根町に設置されている林野庁森林技術研修所・林業機械化センターはこのほど、令和4年度の研修計画の概要をまとめ、ホームページに取り上げている。それによると、令和4年度は、チェンソー、高性能林業機械、森林作業道、集材架線などの研修として18コースを計画している。一部をみると、伐木造材のうち、チェーンソー伐木造材技術(初級)は6月6〜10日、同(上級)は7月4〜8日、同(安全指導)は6月13〜17日、チェーンソー・刈払機1は6月20〜24日、同2は11月14〜18日など。  
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  生産性・安全を重視/林野庁の新技術・研究開発戦略  
     
  林野庁が今年3月31日付で策定した新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」。森林・林業基本計画の見直し時期にあわせ概ね5年ごとに示す研究・技術開発の対応方向だ。新たな戦略は、昨年6月に閣議決定された新基本計画に盛り込まれた1.造林適地の選定、2.「新しい林業」の展開、3.生活関連分野等における木材利用の促進、4.デジタル化の推進、5.新型コロナウイルス感染症への対応の5項目を追加している。戦略の中身をみた。  
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  充実した製品情報/ニーズ対応の紙上展示会  
     
  春の農作業が進んでいる。現場は省力化、低コスト化を達成できる機械技術に強い関心を向けるものの、新型コロナの影響から、農機業界では2020年以来通常のイベントを持てない状態にある。本紙は実機の展示会を補い、各メーカーの推奨機種をいち早く流通関係者にアピールする目的で、紙上展示会を実施してきた。販売店では、店内に掲示した紙面からQRコードを読み取り、当該製品の詳細を知る農家の姿が見られたりしたが、やはりよりよい機械技術を得ようとするニーズがそこにある。今回の紙面展示会は無料Webサービス「note」を使ったインターネット上での紙面閲覧及びPDF版の無料ダウンロード配布ができるようにした。また、環境対応や防災・安全などの観点からカテゴリーを設け、メーカーや読者の便に供する紙面構成もとっている。  
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  動画やホームページにリンク/農経しんぽう紙上展示会  
     
  2年前、コロナ禍でイベントの開催が難しい中、製品PRにと企画した紙上展示会。各メーカーの推奨製品を流通関係者にアピールするとともに、QRコードを併載することで、動画やホームページとリンクし、詳細な情報が得られる形を取った。今回は、1.環境対応、2.防災・作業安全、3.省力化・収益性向上―という3分類を設けて掲載し、さらに無料Webサービス「note」を使い、インターネット上での閲覧、PDFのダウンロードができるようにした。ご活用いただきたい。  
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  スマート農機の浸透進む宮城県農機流通  
     
  宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布。北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野も広がっている。震災から10年以上が経ち、震災復興事業もひと段落したものの、平時に戻りつつあるとはいえ、いまだ長引く新型コロナウイルスの流行や、米価下落による転作への対応など、難しい舵取りが続いている。それぞれの持ち味を活かしながら日々の活動に勤しむ各社を取材し話を聞いた。  
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