農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年5月30日発行　第3412号                         農林水産研究イノベーション戦略2022を策定／農林水産省           農林水産省農林水産技術会議事務局は24日、「農林水産研究イノベーション戦略2022」を策定した。生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や地球温暖化対策など中長期的な視点で取り組むべき研究開発を総合的に推進するもので、今回は「持続可能で健康な食の実現」、「2050年カーボンニュートラル達成への貢献と資源循環の追求」、「スマート農林水産業の早期実装を通じた諸課題の解決」をテーマに、今後の研究開発の方向性を示した。このうち、超省力・省資源型スマート農林水産技術の開発課題として、品目横断的に利用できる汎用的な作業ロボットや様々な環境条件に対応できるロボット農機等の開発などを盛り込んだ。     ｜ホームに戻る｜                   変化する農業構造／農林水産省が令和3年度食料・農業・農村白書を公表           農林水産省は27日、令和3年度食料・農業・農村白書を公表した。今年の特集は「変化（シフト）する我が国の農業構造」で、基幹的農業従事者の減少傾向を踏まえ、若年層の農業従事者の確保と併せ、65歳以上の農業従事者の果たす役割は引き続き大きいと述べている。特徴的な動きを追った「トピックス」は、1.新型コロナウイルス感染症による影響が継続、2.みどりの食料システム戦略に基づく取組が本格始動、3.農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破、4.スマート農業・農業のデジタルトランスフォーメーション（DX） を推進、5.新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を開始、6.加工食品の国産原料使用の動きが拡大、7.半農半Xなど多様な農業への関わり方が展開―の7項目。     ｜ホームに戻る｜                   東京の食の魅力をPR／春の東京食フェスティバル開く           春の食フェスティバル2022実行委員会（東京都労働産業局など）は20〜22日、江東区有明シンボルプロムナード公園及びTFTホール500で春の食フェスティバル2022「Tokyo　Tokyo　Delicious　Museum」を開催した。同イベント初日には小池百合子東京都知事が屋外会場視察やオープニングセレモニーに参加した。小池都知事は「東京の食の魅力は国際的な観光都市としての重要な要素でもある。東京は未来の東京戦略で、世界一の美食都市の実現を掲げ、その実現に向け様々な施策を展開しているところ。フェスティバルを通じて多彩な食の担い手が日々研鑽している技、味わいを多くの方々に楽しんでいただきたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                         中型フルクローラトラクタ、5、7条密苗田植機を発表／ヤンマーアグリ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは25日、湿田走破性と牽引力に優れた中型フルクローラトラクタ「YT2A,C」シリーズ2機種を8月1日から、また密苗と苗量自動制御技術で稲作の省力化・低コスト化を実現する田植機「YR-DAシリーズ」2機種を6月1日からそれぞれ発売すると発表した。中型フルクローラトラクタの販売型式は「YT225A,C」（25馬力）と「YT233A,C」（33馬力）。低接地圧で高い牽引力を持つフルクローラタイプをラインアップする。田植機は「YR5DA」（5条植え）と「YR7DA」（7条植え）。GNSS方式による直進アシストの自動操舵システムを採用（YR5DAはディーラーオプション）し、自動直進が可能。     ｜ホームに戻る｜                   大容量の排塵機用集塵機「ゴミとるもんJ」／金子農機が発売           金子農機はこのほど、1998年の発売開始以来、今日まで広く使用され、ロングセラー商品である排塵機用集塵機「ゴミとるもん」の追加ラインアップとして、大容量の「ゴミとるもんJ（ジャンボ）」を開発し、発売した。同製品はユーザーの声を反映し、これまでより4倍の収集容積があり、大量のゴミを効率的に集められ、4つの袋による分散収集で運搬も楽に行うことができ、作業の効率化、省力化への貢献が期待される。製品内部はゴミがスムーズに流れ、詰まりにくいステンレスを採用。袋の取り付けはパッチン錠方式で、簡単に交換作業を行える。     ｜ホームに戻る｜                   ラジコン草刈機「スパイダーモアーRC」を発表／オーレック           オーレックは6月、同社初のラジコン草刈機「スパイダーモアーRC」を発売する。プロポ（送信機）により遠隔操作し、動作の微調整が可能だ。また、高負荷状態を認識すると車体が自動で止まる停止機能（アンチミスファイヤーシステム）を搭載。負荷が取り除かれると自動で作業を開始する。「傾斜アシスト機能」で45度までの傾斜に対応。車高は580mmと低く設計し、草刈りがしにくい環境下も想定。作業者は日陰や安定した場所から作業を行えるので、高温・多湿な炎天下や、足元の不安定な場所での作業負担を大幅に軽減する。走破性と安定性に優れるクローラで、ゼロターンも行える。     ｜ホームに戻る｜                   玉ねぎ調製機をモデルチェンジ／大竹製作所           大竹製作所は、玉ねぎ調製機TK-4「玉ねぎギリちゃんneo」を発売する。TK-3のモデルチェンジ機の同機は、メンテナンス性の向上と根クズの滞留と絡まりを削減し、効率的な調製作業を行うことができる。耐久性に優れたディスカッターを採用し、大きなタマネギも滞留なくスムーズに調製できる。乾燥タマネギを対象とし、適応タマネギは、サイズ＝S〜2L、直径＝120mm以下、高さ＝120mm以下、葉長さ＝90mm以上。全国的にタマネギの栽培が盛んになってきていることから、同機の積極的な拡販を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   太い枝も切断できる充電式チェンソー／工進           工進は、太い枝にも使用可能な「充電式チェンソー　SCS-1820R」を発売した。特徴は、1.身体への負担が少なく、太枝が切断しやすいリアハンドル式、2.ブレーキ機能、2段階スイッチ付きなど充実した安全機能、3.チェーンの調整、交換は工具不要で簡単―など。また、共通バッテリーのコードレスシリーズ「スマートコーシン」にラインアップされており、同シリーズの製品同士でバッテリーを共用することができる。繰り返しの充電に適したリチウムイオンバッテリーを採用し、軽量で駆動時間が長い。細い枝だけでなく太い枝にも力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   除草剤散布ロボットを開発／レインボー薬品           レインボー薬品は2021年、CuboRexと共同し、走行装置付き粒剤散布機「ネコソギマクンダーZ」を開発し、2023年の正式リリースに向けて大手メガソーラー事業者の太陽光発電所にて試験運用を開始した。大規模メガソーラー発電サイトでは、除草エリアに存在する配線や運用機材が除草作業を困難にする。同製品は機械で除草剤（粒剤）を散布する方法により除草作業にかかる労力・人件費コストを劇的に下げることを可能にする。4つの小型クローラを装備し、40kg分の除草剤を積載し、配線機材を傷つけることなく障害物を乗り越えることができる。     ｜ホームに戻る｜                         8月まで創立88周年記念刈馬王ハンマーキャンペーン／アテックス           本年創立88周年を迎えたアテックスでは、これまでの感謝を込めてるとともに、刈馬王クローラハンマーRX-551の新発売を記念した「刈馬王ハンマーキャンペーン」を6月1日から8月31日まで実施する。また先に発売された88周年限定モデル「RX-805Z」も、同キャンペーンの対象となっている。キャンペーンは、「買ってワクワク！使ってウキウキ刈馬王ハンマーキャンペーン」で、刈馬王ハンマーナイフシリーズ全型式が対象。同機購入者にもれなくオリジナル記念品「UVカット機能付きロゴ入りサングラス」「涼感タオル」をプレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   代表取締役社長に稲葉茂房氏／関東農機           関東農機は第60回定時株主総会並びに取締役会をを開催し、代表取締役社長に稲葉茂房氏の就任を決めた。稲葉克志代表取締役会長は、取締役相談役に就任する。     ｜ホームに戻る｜                   中古農機オークションを試験運用／マーケットエンタープライズ           マーケットエンタープライズのグループ会社であるUMMは、5月18日より日本全国の農機具販売事業者を対象に、中古農機具専門のインターネットオークションを試験運用している。マーケットエンタープライズグループでは、2017年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営するUMMや、中古農機具貿易を行うMEトレーディングなどのグループ会社を設立し、中古農機具の取り扱いを行ってきた。UMMオークションの試験運用では、農機具販売事業者を対象とし事前登録して参加できる。     ｜ホームに戻る｜                   「プランテクト」が農業イノベーション大賞特別賞受賞／バイエルクロップサイエンス           バイエルクロップサイエンスが提供しているハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect（プランテクト）」が、農業情報学会の主催する「農業イノベーション大賞2022」の選考委員会特別賞を受賞した。「プランテクト」は環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成され、同社がハウス栽培の収穫量向上に貢献することを目的に提供している日本発のサービス。温度湿度、CO2、日射量などのハウスで重要な環境を見える化し、トマト・ミニトマト、キュウリ、イチゴの主な病害のリスクを人工知能により予測する。     ｜ホームに戻る｜                         カーボンニュートラルへシナリオ示す／日本陸用内燃機関協会が20回総会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は25日、都内元赤坂の明治記念館で第20回定時総会を開催し、令和4年度事業計画、同予算、任期満了に伴う役員選任についてなどを審議し、事務局案を可決するとともに、小形汎用点火花火エンジンの3次排出自主規制改正についてを報告し、了承を得た。任期満了に伴う役員選任では、総会で提案された新役員候補を承認、その後の理事会での互選の結果、木股会長を再任。副会長には、留任となる渕田誠一氏（小松製作所専務執行役員）と有賀一弘氏（三菱重工エンジン＆ターボチャージャエンジン・エナジー事業部長）、新専務理事に東成行氏を選任、新執行体制となった。4年度事業では、これまでの4本柱を継続展開していくとともに、カーボンニュートラルの取り組みも進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に大川原氏／日本食品機械工業会が総会・名刺交換会を開催           一般社団法人日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は25日、都内港区の東京プリンスホテルにおいて、令和4年度定時総会（第57回総会）及び名刺交換会を開催した。新型コロナウイルスの流行で、一同が会する懇親会の開催は3年ぶり。開催規模を縮小し、立食形式での懇親会は行わず、飲食を伴わない名刺交換会とした。冒頭、今総会で新たに選任された大川原会長（大川原製作所代表取締役）が登壇し、来場者に対して謝意を表した後、各新理事、専務理事を紹介。また、今回で退任となる理事、専務理事に労いと感謝の言葉を送った。FOOMA　JAPANは、6月7〜10日、都内江東区の東京ビッグサイトで開催される。     ｜ホームに戻る｜                   農機使用時の安全意識向上／日本農業法人協会が農作業安全アンケート結果を公表           日本農業法人協会（香山勇一会長）は18日、令和3年度農作業安全についてのアンケートの結果を取りまとめて公表した。これは今後優先して安全対策の啓発及び研究・開発に取り組むべき課題並びに安全性検査のあり方を明らかにするべく、農研機構と共同で昨年7〜8月、同協会会員の農業法人（全国約2000先）を対象に行ったもの。安全について農業機械や器具で取り組んでいることは、全体の質問では「機械の点検・修理・清掃を行う際は、原則としてエンジンを切る」96.6％が最多。機械使用時の危険に対する認識が高いことがうかがわれる結果となった。一方、安全性検査・型式検査・安全鑑定の制度については「いずれも知らない」が64.7％で最多だった。     ｜ホームに戻る｜                   研究発表、学会賞受賞講演やシンポジウム／農業情報学会が大会           農業情報学会（南石晃明会長）は21日、2022年度農業情報学会年次大会をオンラインで開催した。大会では同会をはじめ、学会賞授賞式並びに受賞講演、農業イノベーション大賞2022表彰式並びに受賞講演会、シンポジウム、各研究発表が行われ、農業情報に関する最新の知見が発信された。総会冒頭に挨拶した南石会長は、約200名の参加者に謝意を述べ、今回もリモート開催となったもののコロナ禍前に比べ参加者数は遜色がなく、会員数も微増しており、活発な学会活動が続いていると評価。総会では学会法人化について議論し、事務局原案通り承認された。法人化については6月の臨時理事会で定款案を完成し6〜7月に一般社団法人を設立する予定。     ｜ホームに戻る｜                   NPO法人へ移行／日本養液栽培研究会が大会           NPO法人日本養液栽培研究会（岩崎康永理事長）は26日、2022年度総会並びに第92回オンライン大会（研究会）をWeb開催した。総会では2022年度事業計画やNPO法人への移行及び新運営体制など全ての議案が承認され、NPO法人としての同研究会の運営がスタートした。研究会は「植物工場におけるイチゴ水耕栽培の展開方向と生産資材高騰への対応策」をテーマに掲げ、脱炭素に対応した養液栽培技術について紹介。これには約100名が参集し、冒頭挨拶した岩崎理事長は、NPO法人になって初の研究会であり、活発な意見交換を求むと参加者に呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   462社が1548小間出展／NEW環境展、地球温暖化防止展が盛況           第31回2022NEW環境展並びに第14回2022地球温暖化防止展が25〜27の3日間、都内有明の東京ビッグサイト東1〜5ホール及び屋外実演会場で開催された。コロナ禍による開催中止や東京オリパラに伴うビッグサイト東展示棟の施設利用中止期間を経て、3年ぶりの大規模開催となり、国内外から両展合わせて462社・1548小間の出展が集結。環境展は「環境ビジネスの展開」、地球温暖化防止展は「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」をテーマに掲げて、最新の環境対策や新エネ・省エネの技術・サービスが発信された。これには全国から関係者が数多く参集し、熱心な情報交換が行われた。期間中は会場内でセミナーも行われ、盛況であった。     ｜ホームに戻る｜                   「雪若丸」を手植え／六本木ヒルズで3年ぶりに一般参加イベント           森ビルは21日、都内の六本木ヒルズで3年ぶりとなる田植えイベント開催した。今年度は山形県とコラボレーションし、同県のブランド米「雪若丸」の苗を、参加した親子連れ約100名が植えた。当日はあいにくの雨模様だったが、素足になって田んぼの泥の中に入り、3〜4本の苗を手で植えた。泥田での動作も最初はおそるおそるであったが、すぐに慣れ、嬉しそうに植えていた。この秋には、近隣居住者や六本木ヒルズに勤める人から募集した参加者による稲刈りイベントも開かれる予定で、都会の中での貴重な農業体験となっている。     ｜ホームに戻る｜                         100人がチェンソー技術競う／第4回JLC           日本伐木チャンピオンシップ（JLC）が21、22の両日、青森市のモヤヒルズで開催され、約100人の選手が来年4月にエストニアで開かれる予定の世界大会（WLC）出場を目指して練習の成果を競い合った。プロフェッショナルクラスは今井陽樹、ジュニアクラスは高山亮介、レディースクラスは岡田望の各氏が第1位となり、また、プロクラスでは杉本和也（2位）、横山大蔵（3位）の両氏を合わせ5人が来たるWLCに日本代表として参加する。JLCは、WLCと同じルールで運営され、数多くの選手が参加（実質人数は96人）。選手層に一層の厚みが加わってきたことを実感させた。     ｜ホームに戻る｜                   新型フォワーダ4機種の受注を開始／イワフジ工業           イワフジ工業は4月から、新型フォワーダ「U-4Eシリーズ」4機種の受注を開始した。同機は、特定特殊自動車排出ガス2014年基準に適合したエンジンを搭載しており、環境性能をさらに向上。また、走行を電子制御化することでオーバーランやエンストを防止。利便性の高いTW-2ウインチ付き仕様機を標準設定するなど、既販の同-5E，同-6E各シリーズと合わせてより幅広い現場ニーズに応えられる体制を整えた。操作面では、走行の電子制御化のほか、前後進・走行・停止などの操作を片手で簡単にできる電気式シングルレバーを採用。グラップルローダは作業性能と操作フィーリングに優れている。     ｜ホームに戻る｜                   資源リサイクル会を開催／コベルコ建機、コベルコ建機日本           コベルコ建機とコベルコ建機日本は26日午後、都内のザ・メインホテルニューオータニ東京で、「2022コベルコ・資源リサイクル会」を開催。日刊市況通信社・三上慎史社長による「カーボンニュートラルと資源」、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏による「日本政治の舞台裏」の2講演が行われ、出席者は今後のビジネスの糧として熱心に聞き入った。冒頭にあいさつしたコベルコ建機日本の荒木治郎社長は、参加者に謝意を表した後、ユーザー現場主義に基づきこれからも商品開発を通じて業界発展に貢献していくと事業への意欲を述べ、また、講演会は顧客と同社をつなぐ大切な場と、今後の継続開催を約した。     ｜ホームに戻る｜                   グラップル、育林用が伸びる／在来型の林業機械保有状況           林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は先に高性能林業機械8カテゴリーの保有状況をまとめ、ホームページにアップするのに合わせて、令和2年度末（令和3年3月31日現在）のチェンソーや刈払機、運材車、自走式搬器、リモコンウインチ、モノレール、集材機、樹木粉砕機などのいわゆる在来型林業機械の保有状況をとりまとめた。それによると、この数年間減少傾向を示しているチェンソーや刈払機の保有状況は、下落傾向に歯止めがかからず、チェンソーは9万7114台、前年対比88.2％、刈払機は9万3779台、同87.1％とダウン、それぞれ10万台を割った。20PS以上の運材車や育林用トラクタなどが伸びている。     ｜ホームに戻る｜                   旧青森営林局庁舎など3件／日本森林学会・2021年度の「林業遺産」           一般社団法人日本森林学会（丹下健会長）はこのほど、2021年度の「林業遺産」として3件を認定した。選定されたのは、森林鉄道の発展過程を理解する上で重要な車両群が保存されており、隣接する森林鉄道遺構と合わせて、当時の技術を現地で理解することができる群馬県沼田市の「林業機械化センター保存の森林鉄道車両群と根利森林鉄道遺構」、種子貯蔵の中核として、近代における東北地方の造林事業を支えた施設である秋田県大館市の「長走風穴種子貯蔵庫遺構」、国内最大規模の林業拠点として、青森ヒバの流通に貢献し、地域の発展を支えた「旧青森営林局庁舎」、現在、青森県青森市にある現青森市森林博物館の3件。     ｜ホームに戻る｜                   組合数は613に／森林組合の一斉調査から           農林水産省がこのほどまとめ公表した「令和2年度森林組合一斉調査結果」。令和2年度の森林組合の正組合員と准組合員を合わせた数は、148万6979人で前年度の149万5048人から0.5％減少、数にして8069人減っているものの、森林組合の数は613組合で前年度と同数であった。また、森林組合の組合員所有森林面積は、1056万952haで前年並みとなっている。一斉調査の結果から、森林組合が置かれている現状等をみてみたい。     ｜ホームに戻る｜                         国産農産物の消費拡大へ／6次産業化・食料自給率向上図る           不安定な世界情勢を背景に様々な物資の価格高騰が続く中、食料もまた、小麦を始め価格が上昇し、食料品の値上がりを招いている。多くの食料を輸入に依存する我が国にとって、こうした状況に危機感が高まり、改めて食料自給の重要性が見直されてきている。「地産地消」「国消国産」といった国産農産物の消費拡大の一環として、地元の農産物を地元で加工し、地元の名産品として付加価値を高める6次産業化の取り組みが、食料自給率向上に大きく貢献している。6次産業化、食料自給率向上の取り組みをみる。     ｜ホームに戻る｜                   温暖な気候活かし多様な生産を行う鹿児島県農業を支える農機流通           鹿児島県は薩摩、大隅の2大半島からなる県本土と、甑島（こしきしま）、種子島、屋久島、トカラ列島、奄美群島など200有余の島々からなっている。総面積9187平方kmの広大な土地と温暖な気候を活かし、野菜、花き、茶、畜産物など様々な農作物を通年で継続出荷できる体制が強みだ。2021年はサツマイモ基腐病の被害が拡大し、また米価の下落など厳しいニュースが続いた。2022年をどう乗り切るか、関係各所に取材した。     ｜ホームに戻る｜                         Challenge　for　90th／アテックス・村田社長に聞く           今年創立88周年を迎えたアテックス（村田雅彦社長）。昭和9年に松山市衣山後に衣山鋳造所として産声をあげ、昭和21年より農器具製造を開始、平成6年にはアテックスに社名変更を行い、全国に営業拠点を展開した。以来、乗用草刈機「刈馬王」、電動車いす「マイピア」、業界初のハイブリッドラジコン草刈機「神刈」など、人々が感動する商品を提供し、事業の発展と持続可能な社会の実現に貢献してきた。昨今の原材料費、燃料代、物流コスト上昇など、経営環境が厳しさを増している中、2年後の創立90周年に向けたテーマや取り組みを村田社長に語ってもらった。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備技能検定2級学科問題           令和3年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月3日から、学科は今年1月30日に実施され、3月11日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断複製禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。検定制度概要＝技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができます。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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