農経しんぽう
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  令和4年6月6日発行　第3413号  
     
   
     
   
  集落営農は1万4364で微減／農林水産省・集落営農実態調査結果  
     
  農林水産省は5月24日、令和4年2月1日現在における集落営農実態調査結果を取りまとめて公表した。それによると、全国の集落営農数は1万4364となり、前年に比べ126（0.9％）減少した。このうち法人数は5694で同130（2.3％）増え、全体の39.6％（前年比1.2ポイント増）を占める。非法人の集落営農数は8670となり、同256（2.9％）減少した。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が89.2％となり、前年に続いて最も高かった。機械の共同所有・利用は法人では97.1％が実施しており、非法人では84.1％となっている。  
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  ロシアの農政と輸出／農林水産政策研究所・令和3年度カントリーレポート  
     
  農林水産政策研究所は5月31日、「令和3年度カントリーレポート：EU（農産物貿易政策等）、英国、ロシア」を取りまとめて公表した。ここではそのうち「ロシア―農水産物純輸出国への転換、輸出規制の拡大、ウクライナ侵攻―」の概要をみる。同レポートでは、ロシアの経済状況をはじめ2021年の農産物純輸出国への転換と、継続している輸出規制措置の背景、また、3月末までにおけるウクライナ侵攻の影響などを取り上げて、ロシアの農業・農政の現状を報告している。2021年におけるロシア農業の総付加価値額の成長率は−1.0％となり、9年ぶりのマイナス成長となった。  
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  大型除雪機をモデルチェンジし受注を開始／ホンダ  
     
  本田技研工業は、大型除雪機「HSL2511」を一部改良し、全国のHondaパワープロダクツ・除雪機取扱店にて受注を開始した。同製品の発売は今夏を予定している。HSL2511は、電子制御燃料噴射装置（Fuel　Injection）を採用したエンジンの搭載により、優れた始動・メンテナンス性に加え、高い燃費性能を実現した大型除雪機。今回のモデルチェンジでは、作業者が除雪機と雪壁や建物などとの間に挟まれた際に脱出を支援する非常停止装置「後進ストップ装置」の「後進ストップレバー」を、従来のハンドル上部に加えて新たに下部にも追加した。  
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  新型ラビットモアー発売／オーレック  
     
  オーレックは6月に雑草草刈機「ラビットモアーRMT110」を発売する。タイミングベルトを用いたツインブレードを搭載し、ブレードが内向きに回転することで刈り草の飛散を軽減。また、従来のシングルナイフより作業能率が15％向上。従来機と同等の車体幅にも関わらず、ラビットモアーシリーズ最大の刈幅1100mmを実現。コンパクトな車体で小回りが利く設計となっている。製品テストに協力した生産者は「従来機に比べ、刈り草や小石などの飛散が減り、安全に草刈りすることができる」などとコメントしている。  
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  トラクタ用破砕機・マルチャー、ストーンクラッシャー発売／ケービーエル  
     
  ケービーエル・農業機械事業部は、かねてよりスペインのTMC　CANCELA（ティーエムシー　カンセラ）社よりトラクタ作業機“マルチャー”（雑草・雑木・竹などを細かく粉砕・除去する作業機）と“ストーンクラッシャー”（圃場・山間地・道路など土質・石質を選ばず石を粉砕）を輸入、これまで全国各地で実証を重ね、極めて効率的な作業が進められることから本格的な発売を開始した。マルチャーは、リアー・リアフレーム・オフセットタイプの3型式。いずれの型式も特殊ハンマーにより大径木や竹を粉砕し、土壌に鋤き込む。ストーンクラッシャーは、固定タングステンハンマーを使用し、高速回転により石を削りながら破砕する。  
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  放棄地再生や緑肥にリボーンローラー活用／スガノ農機  
     
  スガノ農機が供給する新製品「リボーンローラー」（標準作業幅250cmのRBN2501と同300cmの同3001がある）は、雑草が生い茂った耕作放棄地の再生や緑肥による土壌の活性化を目的に開発されたもので、トラクタPTOに依存しない高速の草の刈り払い、緑肥の鋤き込み処理に威力を発揮する。PTO駆動が不要のため高速作業ができ、その分低燃費のメリットもある。地面追従式のレベル角度機構で、トラクタの作業角度に関わりなくローラーの接地面は常に水平を保ち、プラウとのコンビネーション作業では丘曳きだけでなく溝曳きにも使える。  
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  高設栽培用管理機をモデルチェンジし発売／ニッカリ  
     
  ニッカリは「高設栽培用管理機」2型式を6月1日から発売した。同機はイチゴなどの高設栽培における定植前の耕うん作業機。2004年より同機の販売を始め、イチゴ栽培農家の要望を取り入れながらモデルチェンジを行ってきた。今回発売の同機は4モデル目となる。従来機からの主な変更点は、▽ギヤケースの減速比を変更＝同じエンジン回転でより高速に爪が回転し土を細かく耕うん、▽残耕処理棒を追加＝管理機の中心に残る残耕を軽減するため、抵抗棒も兼ねた残耕処理装置を追加―など。  
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  鮮明な印つけるスイングマーカー発売／旭陽工業  
     
  旭陽工業は、畝立て整形や播種などの作業時に、鮮明により早く正確にマーキング作業が行える「スイングマーカー」を発売する。従来のマーカーでは土質条件や揚土作業条件によってマーキング跡が不鮮明であったり、マーカーのセッティングや取り扱いに多くの生産者が不満や改良要望の声があがっていた。そこで、同社は多くの生産者からマーカーへの不満や要望を聴き、「鮮明なマーキング跡を残し、マーキング作業をより早く正確に」を目指し、本格的なマーカーの開発を進め、「スイングマーカー」を発売する。  
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  糖度と熟度を測定できる果実非破壊測定器／千代田電子工業  
     
  千代田電子工業は1日から、従来の果実非破壊測定器「おいし果CD-H240」に新しい測定対象を追加し販売を開始した。これまで梨のみだったところ、桃とリンゴを追加したもので、クロロフィル含有量の測定方法及び果実の熟度判定方法技術を採用し、糖度と熟度を同時測定（糖度はメーカーオプション）できる。更に、クロロフィル含有量を梨やリンゴの地色カラーチャート値に変換することで、これまで培ってきた収穫判断に合わせた活用もできる。熟度測定に対応しているのは梨、桃、リンゴのみだが、トマトなどの糖度測定も可能。  
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  新軽搬送用ベルトを追加／バンドー化学  
     
  バンドー化学は、軽搬送用ベルト「サンラインベルト」の新たなラインアップとして食品用非付着性ベルト「ミスターシルキーコート」の販売を5月23日から始めた。同社のサンラインベルトは、軽量物の搬送に最適な軽くて柔軟な樹脂ベルト。新製品「ミスターシルキーコート」は、高い剥離性と滑り性の両立により、搬送物の粘着性を抑制する。そのためパンや菓子の生地づくりで手粉を振る必要がある場合でも、手粉を残したまま搬送することができる。また使用者の条件に合わせて耳ほつれ防止機能のある仕様とない仕様の2種類をラインアップし、ジョイント加工とVガイド加工にも対応できるようにした。  
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  受粉作業が大幅向上する受粉作業用ドローン／MBPジャパン  
     
  MBPジャパンは、受粉専用ドローン「SKYCAP　HM700豊作みのる（受粉装置専用）」を発売した。人が行うと非常に手間が掛かり重労働となる果樹の受粉を簡単に行うことができる。同製品は2020年4月に弘前市のリンゴ農家から受粉作業軽減のためにドローンを活用できないかという要望を受けて開発を開始。散布方法は人工受粉用増量剤200gに花粉60〜70gを混ぜて、ドローン付属の散布装置に入れて、容器内で回転するスクリューの遠心力で360度散布する。花粉を混ぜた増量剤は着色されており、どこに散布したかひと目でわかる。これまで10人で7日間かかっていた受粉作業が1時間程度で完了する。  
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  米国のインプルメント製造子会社の生産能力増強／クボタ  
     
  クボタの米国製造子会社「Kubota　Industrial　Equipment　Corporation」（KIE）は、北米の旺盛な需要に応えるため、トラクタに装着する作業機器（インプルメント）を製造する工場を新たに建設する。米国では、コロナ禍における郊外移住の加速などを背景としてトラクタの需要が旺盛で、それに伴い、フロントローダやバックホーなどの需要も拡大している。KIEでは、今後もこれらインプルメントの底堅い需要が見込まれることから、新たな工場を建設する。既存工場と新工場でインプルメントの年間生産能力を10万台から21万台に引き上げ、旺盛な需要に応えていく。  
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  日本酒の新商品「沢の鶴　NADA88」開発／ヤンマーと沢の鶴  
     
  ヤンマーホールディングスと沢の鶴は1日、両社が共同で取り組む酒米プロジェクトにより完成した日本酒の新商品『沢の鶴　NADA88（なだはちじゅうはち）』の発表会を沢の鶴史料館で行った。ヤンマー独自の酒米ソリューションで生産した酒米を使った純米大吟醸酒「沢の鶴　X01」、「同X02」、「同X03」に続く第4弾の新商品は、新酒米「OR2271」を使い完成した。その味わい、デザインともにプロジェクトの集大成といえる日本酒に仕上がった。西村社長は「香りは華やかで高く、フルーティーで、梨やバナナのような上品な香りが特徴」と太鼓判を押す。  
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  新たな環境ビジョンを策定／井関農機  
     
  井関農機はこのたび、環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標について見直した。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組むことを決定した。井関グループは、持続可能な社会形成を可能とする環境保全を重要課題のひとつと位置づけ、今後も取り組みを一層活発化させ、持続可能な社会の実現を目指していくとし、環境ビジョンでは、井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指す、としている。  
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  おすすめ商品を紹介／クボタが農フェス2022夏秋開催へ  
     
  クボタは、オンラインでの農業機械展示会として、「クボタバーチャル展示会農フェス！2022夏秋」のサイトを6月14日にオープンする（8月31日まで）。同社は、一昨年よりオンラインで参加できるバーチャル展示会として農フェスを企画している。日本の農業に関わる人々と交流できる場をめざし、今回の農フェスでは、2022夏秋発表新商品、この夏秋シーズンにおすすめの商品を紹介するとともに、昨年開催の農フェスアンケートで人気��1の試乗体験動画コーナー、好評のWEBセミナー、クボタ農機オリジナルグッズが買えるオンラインショップなど様々なコンテンツを用意している。  
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  今年度の学生論文・作文を募集／ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは、6月1日から10月20日まで、大学生などの学生を対象に「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を募集する。これは、次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらうことを趣旨として1990年より実施しているもので、今回で33回目。同社では、「日本や世界の農業において直面する課題を捉え、食料生産の先にある加工・流通などを含めた“食のバリューチェーン”に入り込み、広く農業に対する課題解決策を提供したいとの思いから、本年度も『農業を食農産業に発展させる』をビジョンとし、次世代を担う若い皆様とともに将来に向け『持続可能な農業のかたち』について考える機会を設けたい」としている。  
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  耕作放棄地の有効利用へコケ活かすビジネス／コバシホールディングス  
     
  コバシホールディングスは、耕作放棄地の有効利用などを目的に、ジャパンモスファクトリーと共同でコケ原糸体の培養実証実験に成功、培養されたコケを製品化・販売するチーム岡山で新産業を創るプロジェクトを開始した。コケの培養には同社の水田造形の畦塗り技術を応用した畦型培養プールを用い、コンクリート製のプールに比べて短工期、低コストでの培養を可能にした。また、この方法は原状回復が容易なため、休閑期の農地利用にも使えるメリットがある。  
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  50周年で更に飛躍／ハリマ興産  
     
  刈払機用チップソーやチェンソー、林業用各種安全防具・装具などを取り扱うハリマ興産は、今年創業50周年を迎えた。長谷川社長が入社して約40年、「お陰様で50年が経過し、社内でちょっとお祝いごとをやりましたが、本当にお客様のご支援の賜物」と同社長。5月21，22日に青森市で開かれたJLC2022の会場に出展し、多様な林業関連商品をアピールするとともに、チェンソーにカラフルなペイントを施した特別バージョン、あるいはチェンソー専用にデザインしたチェンソーチャンバー（大きなパワーと回転数を発揮、独特のエンジン音を響かせる）が参観者の目を引いた。  
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  日本農業、担い手を支援／日本農業機械工業会が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会は5月31日、都内の八芳園で、第59回定時総会を開き、令和3年度貸借対照表および正味財産増減計算書を承認するとともに、令和4年度事業計画書、同収支予算書が報告された。また、併せて理事会を開き、任期満了に伴う役員改選を審議、木股昌俊会長（クボタ）を再任した。新任の副会長には尾頭正伸（丸山製作所）、久松朋水（太陽）の両氏が選任された。冒頭、あいさつに立った木股会長は「スマート農業、オープンAPIの推進を通じて日本農業や担い手の支援に努めたい」と方針を述べた。  
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  新会長に増田氏／農業機械公正取引協議会が通常総会  
     
  農業機械公正取引協議会は5月31日、都内の八芳園で、第43回通常総会を開き令和4年度事業計画などすべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に増田長盛氏（ヤンマーアグリ）を選任した。増田会長は就任あいさつで、業界を取り巻く環境が大きく変化する中「時代の要請に適った規約を真摯な姿勢で遵守し、農機の需要者である農家の要請に応えていきたい」と力強く述べた。4年度事業では、公正競争規約の普及、啓発や規約違反に対する調査、相談、指導などの協議会活動について、従来の書面や電話に加えてネット環境を積極的に活用していくこととした。  
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  新技術普及、農作業安全を強化／日本農業機械化協会が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は5月31日、都内港区の八芳園にて、第64回定時総会並びに令和4年度第2回理事会を開催した。総会では3年度事業報告及び収支決算、欠席役員の補充選任など、理事会では欠員に伴う役員役職者の選定が審議され全て承認された。また、それぞれ4年度事業計画及び収支予算、農作業安全に関する指導者向けの研修資料、業務執行状況など報告が行われた。4年度事業計画では、ICT・ロボット農機が普及段階に至った一方で農作業事故が減少しない状況を踏まえ、1.新技術の利用普及促進、2.農作業安全対策の一層の充実強化、3.機械コストの低減・効率利用、4.その他流通調査などを進める。  
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  非会員エンジンも対象に／陸内協が排ガス自主規制を改正  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は、既報の通り5月25日に開いた第20回定時総会に「小形汎用火花点火エンジンの3次排出ガス自主規制の改正について」報告、同協会ホームページにもアップし広く公開するとともに、自主規制の内容をコンパクトにまとめたリーフレットもリニューアルした。改正自主規制は5月25日から実施されている。今回、市場の変化や環境保全の立場から、海外メーカー製エンジンを使用する事業者にも参加してもらうよう、対象事業者の範囲を広げるよう改正した。HC（炭化水素）、NOx（窒素酸化物）、CO（一酸化炭素）の排出ガス規制値には変更ないものの、非会員会社から供給を受けたエンジンも対象に加えた。  
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  優良農機や永年会員などを表彰／北海道農業機械工業会  
     
  北海道農業機械工業会（満永敬哉会長）は既報の通り5月19日、ANAクラウンプラザホテル札幌で、ハイブリッド方式による第71回通常総会を開催した。その後、恒例の表彰式を行い、優良農機・施設として日本甜菜製糖の「チェーンポット式野菜移植機ひっぱりくんHPD-2G」が北海道知事賞並びに同会会長賞を受賞、同社紙筒事業部の寺澤秀和部長が賞状を受け取った。また、永年会員表彰では北海道クボタ、日農機、タカキタ北海道統括室、ヰセキ北海道、三菱農機販売北海道支社、ヤンマーアグリジャパン北海道支社の各社、そして役員表彰では毛利剛氏（サンエイ工業社長）を表彰した。  
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  農機オープンAPIの標準仕様示す／農研機構  
     
  農研機構は農業機械データを一元管理し、農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、農林水産省補助事業「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」において検討してきたが、この成果として1日、メーカー各社がAPIを実装する際の基準となる「農機OpenAPI仕様書」、安全なデータ連携を支援する「API接続チェックリスト」、API利用契約締結時のひな型となる「農業分野におけるAPI利用規約の条文例」及び、これら成果の要約版「成果報告書」を策定した。今後は農機メーカー等が仕様に沿ってAPIを実装し、農業データ連携基盤WAGRI等を通して提供していくことになる。  
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  ローカル5Gの産地実証／農研機構が公募  
     
  農研機構は1日、令和4年度における「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」の公募を開始した。公募対象はローカル5G通信技術を用いて、作業集約またはシェアリングにより効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証。取り組みに用いるスマート農業技術は、原則として、ローカル5G通信技術によって動作するものが対象だが、導入に付随するものや、これらと組み合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するものでも応募可能。締め切りは6月30日17時まで、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にて応募する。  
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  新理事長に杭田氏／石川県農機商組  
     
  石川県農業機械商業協同組合は、11日に開催した臨時理事会において、去る4月13日に前理事長の柏木俊一氏が逝去したことを受けて、新理事長として杭田節夫氏（石川スズエ販売代表取締役）を選任した。杭田新理事長は就任にあたり、「故人の遺志を引き継ぎ、微力ながら組合発展のため専心努力していく」と述べている。  
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  NEW環境展で新製品の自走式木材破砕機などアピール／諸岡  
     
  諸岡はこのほど開催された2022NEW環境展において、自走式上投入型木材破砕機の新製品「MC-4000」（エンジン出力354kW）と「同-6000」（同470kW）の2型式と自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」（同186.5kW）を出展、また、400V級モーターを搭載した上投入型木材破砕機「MC-2500Te」とリチウムイオンバッテリー式の電動式不整地運搬車「MST-200VDRe」を参考出品した。上投入型木材破砕機は、自動逆転機能・磁選機・破砕操作リモコンを標準装備。横投入型は最大処理径450mmの破砕が可能。電動式木材破砕機は、定置タイプで屋内利用を想定して開発。不整地運搬車は、業界初の電動式360度旋回キャリア。  
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  うね草取りまープロと、うね草取りまープロ・エレックス発売へ／アイデック  
     
  アイデックは、刈払機アタッチメントの雑草粉砕ブレード「うね草取りまープロ」を6月8日から発売開始する。さらにバッテリー刈払機とのセットモデルとして、58Vバッテリー雑草粉砕ブレード「うね草取りまープロ・エレックス」も同時発売する。「うね草取りまープロ」は、現行機種「うね草取りまー」の改良新モデルとして雑草を削って粉砕する特徴を継承しつつ、従来機よりも性能や耐久性、使いやすさの向上を実現できる新技術・新機構を搭載した。「うね草取りまープロ・エレックス」は、800W高出力モーターと大容量58Vバッテリーを搭載した本格仕様で、騒音を気にすることなく早朝からでも作業できる。  
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  新会長に本田氏／日本建設機械工業会が総会  
     
  一般社団法人日本建設機械工業会は5月26日、都内港区のシェラトン都ホテル東京にて、令和4年度通常総会及び懇親会（名刺交換会）を開催。新会長に本田博人氏（キャタピラー共同代表執行役員）を選出した。本田新会長は、「当会としては、日本あるいは世界が受けているチャレンジであり、チャンスであるGX（＝グリーントラストフォーメーション）、DX（＝デジタルトランスフォーメーション）などをリードしていくため、国内関係各社、会員企業等の業界関係者との情報交換に留まらず、海外の成功事例や海外展開できる日本の技術などを拡大していきたい」などと抱負を述べた。  
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  高性能林業機械の公道走行／規制改革推進会議が答申に盛り込む  
     
  政府の規制改革推進会議は5月27日、オンラインで第13回の会議を開催し、規制改革推進に関する答申（案）について審議した。答申では、林業の成長産業化に向けた改革の推進についても取り上げており、森林経営管理制度と国産材の利活用とともに、高性能林業機械の導入促進に関する基本的考え並びに実施事項を示している。特に規制改革推進会議がこれまでの議論の中で議題として取り上げたホイール式高性能林業機械の普及に向けての環境整備については、道路運送車両法の保安基準に適合しナンバー取得ができるよう、機械の特性を踏まえて合理的なものとするなどの取り組みが必要だと指摘し、改めて規制所管府省が連携し課題解決に向けて取り組んでいく必要があると対応を求めた。  
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  スマート林業の成果を集約、実践マニュアルと報告書／日林協、住友林業  
     
  令和3年度の林野庁委託事業である「スマート林業構築普及展開事業」に住友林業とともに事務局として取り組んだ一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）はこのほど、事業報告書をまとめ提出し、林野庁ホームページ「スマート林業の推進」で公表するとともに、同事業を通じて作成した「スマート林業実践マニュアル（導入編）」をアップ、幅広い利活用に期待を寄せている。特に、実践マニュアル（導入編）は令和2年度発行の「準備編」に続くもので、これまでスマート林業に取り組んだ実践対策協議会での事例から取りまとめており、技術の導入方法等を示して、現場が応用できる構成となっている。  
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  5名の日本代表を選出／第4回JLCを振り返って  
     
  5月21、22の2日間、青森市のモヤヒルズで開催された第4回日本伐木チャンピオンシップ（JLC）。21日の予選会で勝ち上がったプロフェッショナルクラス17名、ジュニアクラス3名、今回初めて設けられたレディースクラス3名の23名が翌22日の決勝大会を争い、順位を決定した。プロフェッショナルクラスの第1位に輝いた今井陽樹氏（群馬県ひのきや）には、総合第1位に贈られる林野庁長官賞を授与し、優れた、高い技術、技能を称えた。  
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  新規分野で需要拡大図るトラクタ・作業機  
     
  米の消費減退が続く中、農家の所得向上対策として、野菜等への転作が推進されている。農林水産省では、水田フル活用事業による麦、大豆などへの転作に加え、さらに付加価値の高い、野菜、果樹の作付けを拡大を図ろうとしている。野菜作には耕うん、播種、収穫など多くの工程でトラクタ作業機が必要となることから、これら機械の導入支援策も強化されている。野菜作とトラクタ作業機の動向などをみてみる。  
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  困難下で奮闘する農家を支援する愛知県農機流通  
     
  1年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれた、農業に適した愛知県。古くから、木曽川、矢作川、豊川の豊かな水を利用した大規模な農業用水が開発され、平野部をはじめ、水不足に悩まされていた半島へも水を導いてきたことで県農業は飛躍的な発展を遂げてきた。しかし5月15日に豊田市の取水施設の漏水が確認され、約4500haの農地に給水できなくなった。ちょうど田植えシーズンを迎え、これから大量の水が必要となる田植えが終わった農家、これから田植えをする農家などは、不安なシーズンの幕開けとなった。困難な状況下で農家のサポートに奮闘する愛知県農機流通の現場の声を聞いた。  
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  地域に合ったスマート化／農研機構令和4年度計画をみる  
     
  前回に引き続き農研機構の令和4年度計画のポイントをみる。地域に合ったスマート化による省力化や、農作業安全システムの研究開発などを進める。今回みた主な課題は、都市近郊地域におけるスマート生産・流通システムの構築 、中山間地域における地域資源を活用した多角化営農システムの構築、農地フル活用による暖地農畜産物の生産性向上と輸出拡大、高能率・安全スマート農業の構築と国際標準化の推進など。  
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