農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和4年6月13日発行　第3414号




	食料安全保障を強化／政府・骨太の方針2022

	政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）を決定した。「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」とサブタイトルを付けた同方針では、内外の環境変化への対応として、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を盛り込み、「生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進める」と明記した。また、新しい資本主義に向けた重点投資分野として、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を位置づけた。
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	成長と分配の好循環を／政府・統合イノベーション戦略2022

	政府は3日、「統合イノベーション戦略2022」をまとめ、発表した。総論で、新しい資本主義における「成長」と「分配」の好循環を支える科学技術・イノベーションを掲げた。食料・農林水産業では、食料、農林水産業における資材等の調達、生産、加工・流通、消費までの各段階について、地域資源の最大活用、脱炭素化、労力軽減・生産性向上等のイノベーションを推進し、豊かな食生活の実現を目指す。特に、スマート農林水産業の早期実装、2050年カーボンニュートラル達成への貢献と資源循環の追求、持続可能で健康な食の実現の3点に重点を置いて、取り組みを強化するとしている。
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	2年度食品ロス量は約522万t／農林水産省・環境省が推計

	農林水産省及び環境省は9日、令和2年度の食品ロス量を推計して公表した。令和2年度の食品ロス量は約522万tとなり、前年度に比べて48万t（8％）減少した。食品ロス量のうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約275万tで前年度比34万t（11％）減、家庭から発生する家庭系食品ロス量は約247万tで同14万t（5％）減で、いずれも推計を開始した平成24年度以降で最小となった。農林水産省及び環境省は、今後とも事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、より一層の食品ロス削減のための取り組みを進めていくとしている。
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	電動シャッター標準装備の籾ガラ散布機MTAシリーズを新発売／熊谷農機

	熊谷農機は、効率的に籾ガラを散布するトラクタ作業機“まい太郎”に、手元のコントローラーでトラクタに乗りながら、シャッターの開閉で籾ガラを排出できる、電動シャッターを標準装備した「MTAシリーズ」（MTA-25、同-33、同-40）、また、撹拌装置を標準装備し、低水分の有機肥料の散布が行える「MTA-Y」（有機散布機）、さらに、公道走行対応型ウインカー（テールランプ・ブレーキランプ・バックランプなど）を標準装備した「MTA　W」を新発売した。いずれの機種も、ベルトコンベアにより強制的に籾ガラを排出するため、スピーディーな散布作業が行える。また、シャッター開閉と車速の調節により、薄播き・厚播きの変更が可能。
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	電動の樹木粉砕機をNEW環境展に参考出品／大橋

	樹木粉砕機の豊富なラインアップを持つ大橋は、先に東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展に、参考出品として「電動式粉砕機」を出品した。環境意識の高い輸出国を主ターゲットに開発した製品で、エンジンによる排気ガスが出ないクリーンさがポイント。最大処理径は130mm（軟質材の場合）。粉砕刃は2枚のチッパーナイフ、受刃1枚、シュレッダーナイフ8枚で構成、送り装置は自動負荷制御付き油圧モーター方式。原動機はブラシレスDCモーター、電圧48V、最大出力10kW。AC100V電源で8時間充電し、稼働時間は1時間。
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	ドローンのリモートID送・受信機を発売／イームズロボティクス

	イームズロボティクスは、6月20日開始のドローンのリモートID機能搭載の義務化に伴い、リモートID機器の販売を開始した。リモートIDをドローンに装着し、登録・設定を行うことで、メーカーを問わずドローンの機体登録を行うことができる。6月20日から100g以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」の搭載が義務付けられる。リモートID送信機はコンパクトな設計でBluetooth5.0を使用し、最長1500m先にも電波を飛ばすことができる（同社試験による）。
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	斜面運搬を楽にする架線用運搬機／森の機械

	森の機械は、「道なき斜面の運搬を安全に」をキャッチフレーズに、架線用搬器「HANAKO　A2」の普及を図っている。木材はもとより、様々な物資運搬を対象にしており、「空中運搬の想定荷重を100kgf、端上げ地引運搬を200kgfとしている関係からいって、本格的な林業よりは特殊伐採業や造園業、果樹農家といったところへの普及が進んでいる」（広瀬社長）とのこと。資機材の構成は、HANAKO　A2のほか、動索用ロープ、空搬器移動用ロープ、固定索用ロープ、滑車（ブロック）、シャックル、動力などで、軽トラックに一式積載できる。
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	オンラインEXPO2022を開始／ヤンマーアグリジャパン

	ヤンマーアグリジャパンは、ヤンマーホームページ内にて2022年6月1日から9月15日の期間限定で農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパン　オンラインEXPO2022SUMMER」開催している。デジタル活用による顧客接点の強化を目的に期間限定で開催。同展示会では、バーチャル空間を活かした従来の製品展示や紹介動画に加えて、この春発表の新商品紹介やオンラインセミナーなど、オンラインならではのコンテンツを充実させる。
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	10台のアイガモロボット放鳥式／井関農機が島根県で

	今年2月1日に「持続可能な発展のための有機米の産地づくりに関する連携協定」を井関農機と締結した島根県と浜田市は6日、魅力ある産業づくりの一環として、民間企業と一体となって取り組む有機米産地づくり支援の姿勢を広く県内外に周知するとともに、地元生産者の意識高揚につなげる田植えイベントとして、浜田市弥栄町の農事組合法人いなしろ実証栽培圃場で自動抑草アイガモロボットの設置（放鳥式）を開催した。アイガモロボットの導入台数は10台で田植え後3週間まで稼働し、雑草の繁茂を抑制する。
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	売上高473億円、前期比16％増／三菱マヒンドラ農機・2021年度連結決算

	三菱マヒンドラ農機は6日、東京・芝公園の機械振興会館で2021年度事業報告会を行い、2021年度決算、事業運営状況、2022年度事業方針を明らかにした。それによると、2021年度の売上高は473億400万円（前年度比15.7％増）、損益は公表しなかったが、最終損益は黒字を確保した。国内事業は335億4600万円（同1.7％減）と微減だったものの、トラクタ、コンバイン、田植機はシェアアップを果たした。海外は北米向けトラクタが過去最高の9500台超と大幅に伸び、売上高は前年度2.1倍の124億600万円、売上高に占める海外事業の比率は26.2％となった。2022年度事業目標は総売上高490億円とした。
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	バーチャル展示場に汎用遠赤乾燥機の動画／山本製作所

	山本製作所は、子実コーン乾燥を業界初で標準装備し、籾・麦・大豆・ソバの乾燥をもこなすAI搭載の汎用遠赤乾燥機「HD-30VAM」（30石）～「同-55VAM」（55石）と、今年５月、セルフチェック機能（業界初）を搭載し機能アップした大型汎用機「HD-60VDM」（60石）～「同-80VDM」（80石）を“ビルドシリーズ”の汎用機としてラインアップ。このプロモーションビデオをホームページで公開している。同社のバーチャル展示場のほか「HD-VAM」「HD-VDM」の各製品ページからも見ることができる。汎用遠赤乾燥機の特徴が動画でリアルに確認できる。
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	有機米デザインに出資し、アイガモロボの社会実装加速／井関農機

	井関農機は10日、有機農業の普及発展に向け水稲用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発および販売に関する業務提携を締結している有機米デザインに出資したことを明らかにした。有機農業普及拡大へは、除草作業の労働時間が慣行栽培と比べおよそ5倍かかることから、大きな課題となっている。有機米デザインが開発中の田んぼの雑草を抑制するアイガモロボは、田植え後の水田を自律航行して水中を撹拌し泥を巻き上げることで、光を遮り雑草が生えにくい状態を維持するので、除草作業にかかる労力が従来よりも大幅に低減される。
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	ササキコーポレーションの「超耕速シリーズ」を評価／福島県の農家・片寄さん

	ササキコーポレーションがスピーディー作業と高い作業精度の両立を図り、農家ユーザーに迅速作業、低燃費のメリットを提案している作業機「超耕速シリーズ」。昨年、同シリーズのロータリ、ハロー、あぜぬり機の3台を一挙に揃えた稲作専業農家・片寄茂嘉氏（福島県いわき市泉崎）を訪ね、2シーズンの春作業の状況を聞いた。稲刈後、翌春まで5回の田起こしを行う同氏は、迅速作業の成果に高い評価を与えている。
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	大阪・関西万博に寄付／ヤハタ

	ヤハタはこのほど、2025年に夢洲（大阪市此花区）での開催が予定されている「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に対し、八尾商工会議所からの要請を受けて寄付を行った。同社の関係者は今回の寄付について「万博の開催理念に共感したことから、会社として応援したいということで寄付を決めた」と語る。大阪・関西万博では現在、法人および個人を対象に寄付を募っており、同社は300万円を寄付した。これを受け、去る5月1日には運営団体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）より感謝状と記念品のピンバッジが同社に贈られた。
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	スマート田植機の試乗・実演会を開催／トミタモータース

	トミタモータースは4日、埼玉県鴻巣市の水稲圃場にて、スマートアグリ田植機試乗・実演会を開催した。クボタによるアグリロボ田植機NW8SAや直線キープ機能付き田植機NW8S-GSをはじめ、FJDynamics社製の後付け自動操舵システムZP55-F-Rを装着した田植機の試乗・実演、東光鉄工の国産ドローン実演も行われ、これには近隣から約30名の農業者が集まった。また、同社が独自開発した農薬散布ボートJP-SAIの電動式プロトタイプがお披露目され、大いに注目を集めた。冒頭に挨拶した冨田社長は、様々なタイプのスマート田植機を集めたとし、それぞれの性能をじっくりと見比べ、実際に試して確認してほしいと語った。
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	CO2ゼロエミッションへ／日本施設園芸協会が総会

	一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は3日、都内千代田区のKKRホテル東京で令和4年度定時会員総会を開催した。令和3年度事業報告並びに決算、令和4年度事業計画並びに予算、任期満了に伴う役員の選任など一連の議事を審議し、全て可決承認された。総会終了後に行われた第3回理事会にて役職が決定し、会長に大出祐造氏（誠和）、副会長に鈴木富隆氏（JA全農）、常務理事に藤村博志氏（日本施設園芸協会）、顧問に篠原温氏（千葉大学）が新任された。4年度事業計画では、7月20～22の3日間、東京ビッグサイトにて「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」を開催。またCO2ゼロエミッション型大型ハウスの推奨仕様の検討を行う。
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	食の新技術が一堂に／FOOMA　JAPANに874社出展

	アジア最大級の食の技術の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN　2022（国際食品工業展）」が7～10の4日間、都内江東区の東京ビッグサイトにて盛大に開催された。今回のテーマは「Restart　FOOMA」。ビッグサイトの東展示棟全館を活用した大規模開催は3年ぶり。出展者数は過去最多の874社となり、食品工場の省人化・自動化をはじめ無菌化、ロボット・AI、食の衛生管理など食の多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結し、大々的にアピールされた。これには国内外から1日当たり2万人超もの参加者が来場し、活発な情報交換が行われた。
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	美味しい玄米を創造／美味技術学会がシンポジウム

	美味技術学会（西津貴久会長）は9日、都内有明の東京ビッグサイト会議棟において美味技術学会シンポジウムを開催した。FOOMA　JAPAN　2022併催行事として実施されたもので、19回目となる今回は「日本食文化の継承を支える美味技術」をテーマに掲げ、5講演が行われた。開会挨拶した西津会長は、外国人観光客にも人気が高い日本の食文化は最新のテクノロジーに支えられていると説明し、今回は日本伝統の食を支える美味技術に焦点をあてたと語った。5講演のうち、サタケ技術本部プラントグループ精米チーム主事・前原峰雄氏は「過熱蒸気照射による美味しい玄米の創造」について語った。
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	米粉ECサイトを計画／国内産米粉促進ネットワークが総会

	特定非営利活動法人国内産米粉促進ネットワーク（小池経二理事長）は8日、都内の日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ）会議室で令和4年度の総会を開き、3年度事業報告、同収支決算、4年度事業計画、同収支予算案など一連の議案を審議し議案を可決。その後の理事会で小池理事長を再選した。また、これまで副理事長1人だったのを3人体制に改変し、同役職に再選の富田副理事長他、高橋仙一郎、萩田敏両氏を選任した。今年度は米粉に特化したECサイトの運営を計画しており、同サイトを周知し、米粉の普及に役立てるためSNSも活用し積極的に情報発信を進める。
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	ハスクショップ北上が開店／フォレスト協同

	「ブランドショップハスクバーナ北上」が4日にオープンした。全国で23店目、東北では5番目、岩手県内では2番目のショップになる。18日まではオープン展示会を実施しており、とくに4、5日の2日間はハスクバーナ・ゼノアの関係者が応援に駆けつけ、来客対応に追われた。同社の母体は、ガーデン機器や芝刈ロボットなどの自社ブランド商品、あるいは農林機械、船外機などの生産部品を国内外で幅広く取り扱う協同。ショップ北上は、以前からハスクバーナ・ゼノアの商品を中心に農林業関連機器の販売・修理を行い、刈払機などの安全・特別教育も実施、地域密着の店舗運営を進めてきた。
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	草刈りの現場で楽々研磨できる刈払機専用チップソー研磨機／新興工業

	新興工業の販売する刈払機専用チップソー研磨機「SK-1000（特許出願済み）」は、草刈りの現場でチップソーを楽々と研磨でき、女性や高齢の刈払機ユーザーから「素早く研磨ができ、持ち運びもできる」と好評だ。刈払機からチップソーを外して研磨する従来機と異なり、同機はチップソーを刈払機に装着したまま使えるのが大きな特徴だ。従来は回転するダイヤモンド砥石に刃物を押し当てて研磨をしていた。一方、同機は逆転の発想で砥石側を固定し、刈払機から刃物を外さず研磨機にのせてから刃物を回転させ研磨する。
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	急傾斜地などの草刈りに威力を発揮するagria　9600S／ブリッグス＆ストラットンジャパン

	ブリッグス＆ストラットンジャパンの販売するドイツ製リモコン型草刈機「agria　9600S」が、高所や傾斜地など草刈り作業の困難な場所でスムーズに草刈りができると好評だ。同機は、2017年5月に発売され話題となった「agria　9600」の各部位を改良し、フルモデルチェンジをした機種である。傾斜角度がキツい場所でも作業ができる機動性とリモコン操作による安全性、機械化の難しい作業困難地での草刈りを可能にするといった特徴を「9600」より引き継ぐ「9600S」は、電気機器類のパワーアップ、ソフトウエアの機能強化により操作性が一段と向上した。
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	ワンタッチで飛散物をキャッチするジーキャッチャー／北村製作所

	北村製作所が製造・販売するナイロンコード用の飛散防護カバー「G・CATCHER（ジーキャッチャー）」は、飛散物が飛び交う草刈り作業の現場で飛散物をしっかりとキャッチする。「ジーキャッチャー」は白色の本体ボディとワンタッチ取付部、のれんのような空色の防護シートで構成されている。数ある市販の刈払機用飛散防止カバーと比べても、同品の丸みを帯びた独創的な形状が際立つ。特徴はナイロンコード用刈払機のサオ（操作パイプ）に同品をレバー操作によりワンタッチで取り付けができること。取り付け可能なサオの直径は24、25、26mmとほぼ一般的な刈払機に対応する。
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	架線系の高度技能者を育成／4年度林野庁委託事業

	一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）は、林野庁からの委託事業である「森林作業システム高度技能者育成事業」を令和4年度も実施し、安全性と生産性を向上する高度な架線系技能を有する現場作業員の育成を図っていく。特に、育成事業では、高度架線技能者の育成として、集材機研修とタワーヤーダ研修を実施。森林作業システム高度技能者の育成として「森林作業システム研修」を行うほか、同研修の講師となり得る人を対象とした指導者研修を開催する。フォレスト・サーベイでは、研修の実施を希望する都道府県や林業事業体などと緊密に連絡・調整を図りながら実施していく、としている。
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	丸太運搬の自動化・自律走行の高度化を新規課題に採択／生研支援センター

	生研支援センターは3日、令和4年度の「イノベーション創出強化研究推進事業」の新規採択課題として24の試験研究を決定し、発表した。国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所（浅野透理事長）が応募した、「丸太運搬作業の完全自動化に向けた荷役作業自動化技術の開発と自律走行技術の高度化」が基礎研究発展型の課題として選ばれた。同事業は、研究成果の迅速な実用化・事業化を図る実証研究を支援するもの。森林総研では、自動走行フォワーダを試作しており、これまでの取り組み成果を踏まえて、荷役作業の自動化やより優れた走行技術の開発等に挑む。
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	機械化でプラス転換／「新しい林業」の方向性（林業白書から）

	2つの特集、4つのトピックスと5つの章でとりまとめた令和3年度森林及び林業の動向。素材生産や機械化対応の動きに関しては、第Ⅱ章の「林業と山村（中山間地域）」の中で取り上げており、殊に、新しい森林・林業基本計画で打ち出した「新しい林業」に向けての対応の中で機械化に関わる新技術を取り上げて、動向を分析。収益性向上の取り組みや素材生産コストの低減という観点から、機械化対応を分析し、今後の方向性などを展望している。
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	快適作業へ新鋭機のニーズ高まる草刈機・刈払機

	いよいよ草刈りシーズンの本番到来だ。各種草刈り用機械が活躍する季節となる。最近の草刈り用機械は、最も普及台数の多い刈払機から、ハイスペックな遠隔操作型、ロボットまでバリエーションに富んでおり、使用場所や作業面積、オペレータなど、様々な条件に応じて機種選択できるまでラインアップされていいる。ユーザーサイドに立つと、最適な機種を選択できるようになっており、一方、販売サイドからすると、ユーザーに最も適した機種を勧められる提案力が問われ、求められるようになっている。今週は草刈機特集として、各種草刈り用機械の動向を現場の取り組みなどから見てみた。より安全に、より快適に作業できる機種への関心が高まりを見せている。
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	畑作関連機器の技術で安定生産維持を

	我が国には199万haの畑地があり、さらに水田転作により田畑輪換も行われており、食料自給率向上・食料安全保障に向けて、畑作の持つウエートが高まっている。畑作での安定生産を維持するには、天候に見合った対応など高い技術も求められる。また、生産性を高めるために、先進機械が導入される一方、きめ細かな作業のために小型管理機などの需要も旺盛だ。今週は、ロシアのウクライナ侵攻でにわかに注目され出した麦など畑作物の生産を中心に、畑作関連機械を特集した。
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	みどり戦略が本格始動／令和3年度食料・農業・農村白書から

	既報の通り、農林水産省はこのほど、令和3年度食料・農業・農村白書を公表した。今年は7項目のトピックスと、変化（シフト）する農業構造をとりあげている。今回は、トピックスの概要をみる。トピックスは、1.新型コロナウイルス感染症による影響が継続、2.みどりの食料システム戦略に基づく取り組みが本格始動、3.農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破、4.スマート農業・農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進、5.新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を開始、6.加工食品の国産原料使用の動きが拡大、7.半農半Xなど多様な農業への関わり方が展開。
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