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農経しんぽう |
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令和4年6月20日発行 第3415号 |
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肥料コスト低減体系へ転換／農林水産省が事業 |
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不安定な国際情勢などから農業生産資材の高騰が続き、肥料価格も大幅な値上げが行われる中、適切な施用で化学肥料コストを低減できる技術として、土壌診断に基づく堆肥施用や局所施肥、可変施肥といった機械化技術が注目されている。農林水産省は、令和3年度補正予算および原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として「肥料コスト低減体系緊急転換事業」（45億円）を推進。近く、第4次の公募を行い、取り組みの拡大を図る。同事業は、局所施肥や可変施肥を行うための農業機械の導入（リースなど）に係る費用などを農業者の組織する団体等に補助し、実証事業を展開するもの。
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グリーン社会の実現に向けて／令和4年版環境白書 |
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環境省は7日、令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した。今回のテーマは「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル〜私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ〜」。2030年までを「勝負の10年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために、私たち一人ひとりが、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことを伝えている。
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トラクタ4型式、アグリロボ田植機2型式など／クボタ・新製品 |
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クボタはこのほど、新製品としてトラクタ「スラッガーSL38H（38馬力、ホイル仕様）・SL45H（45馬力、同）・SL54H（54馬力、同）・SL54H-PC（54馬力、パワクロ仕様）」のマニュアルシフト仕様スペシャル4型式、アグリロボ田植機「NW10SA（ディーゼル10条植え、無人仕様）」1型式、田植機「ワールドシリーズWD6（ディーゼル6条植え）・8（ディーゼル8条植え）」の2型式、汎用管理機「ニューベジマスターTA701N（6.3馬力）・TA801N（7.0馬力）」の2型式、ミニ耕うん機「菜ビSmile TRS300（3.0馬力）」1型式を発表した。
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4条乗用田植機とミニ耕うん機を発表／ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリは、「安心・簡単操作・省力作業」を実現する4条植え乗用田植機「YR4SA」とコンパクトで取り回しやすいミニ耕うん機「YK301QT シリーズ」を2022年7月1日に新発売する。枕地にできる旋回跡を均平にする枕地整地や田植えと同時に肥料散布を行うなど、複合作業による省力化も課題となっている中、このようなニーズに対応するため、今回、「安心・簡単操作・省力作業」を実現する乗用田植機を開発した。また、ミニ耕うん機は、家庭菜園市場向けとして、主に家庭菜園を営む農家や、土地を所有する農家（ホビー農家）を取り込む狙いだ。
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欧州向け電動モアを投入／井関農機が2022年下期新商品発表会 |
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井関農機は14日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所に報道関係者、金融・証券アナリストなど約30名を招き、「環境保全」と「食料生産」をキーワードに2022年下期新商品発表会を開催した。席上、乗用田植機、バインダ、管理機、にんじん収穫機など8品目15型式を発表するとともに、今年欧州で限定販売する乗用電動モア「SXGE2」、また有機米栽培を支援する自動抑草ロボット「アイガモロボ」、有人監視下のロボット田植機「PRJ8D-R」を実演したほか、「プレ発表」ながら直進アシスト仕様コンバイン「HJ6130」を披露した。
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汎用コンバインやトラクタ、田植機など2022年度新製品／三菱マヒンドラ農機が発表 |
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三菱マヒンドラ農機は6日、汎用コンバイン「VCH750A」、トラクタ「GSE242M」「GFK17」、乗用田植機「LD5」など2022年度新製品を発表した。汎用コンバイン「VCH750A」はキットで、子実用トウモロコシに対応。機動性に優れ1台で多様な収穫作業ができる。トラクタ「GSE242M」は高精度な耕うん性能を実現するMAC仕様。VRC制御は圃場条件に合わせて、ロータリの上下のさせ方を変化し耕深制御する。乗用田植機「LD5」は、ハンドル操作に合わせて植付部が自動昇降、植付クラッチの入切・マーカーの出し入れが自動など、コンパクトで使いやすい設計となっている。
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斜面の草刈りを楽しくする「NEWアラフォー傾子」／キャニコムが新発売 |
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キャニコムはこのほど、斜面に特化したラジコン式草刈機「NEWアラフォー傾子」を新発売した。同機は2020年に発売した「アラフォー傾子」の第2弾。40度以上の斜面の草刈りを、安全に楽しく行うことをコンセプトに開発した。エンジンが水平を保つので焼き付きの心配がない「かもめエンジン」、谷側に200mmクローラが伸びる「伸び坂200」、刈り取り部が左に200mmスライドし、際刈りを可能とする「フックスライディング200」の搭載など、“ファン”（楽しくなる）6点の機能を搭載した。
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短時間で水回しができる「麺機」／マメトラ農機 |
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マメトラ農機は生販する“麺機”「HS-1A」（回転が速いタイプ）、「同-1AN」（回転が遅いタイプ）が全国の蕎麦屋から、受注が多く寄せられている。同機はボールにソバ粉、またはうどん粉を投入し、1.5kgの材料を10分以内で水回し作業（粉入れ→水回し→そぼろ状態→天打ち）を終了できる。同機を導入した蕎麦屋からは、「昔ながらの自前の味を保ち、人手不足の解消にもつながる」と好評を博している。主な特徴は、1.ボールや撹拌用羽根は、本体からワンタッチ脱着式のため、洗浄が極めて簡単、2.撹拌羽根は、同社独自の特殊構造で最適な水回しが可能―など。
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テレビCMが広島広告企画制作賞の金賞／サタケ |
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サタケはこのほど、6日にホテルグランヴィア広島において行われた、広島広告協会主催の第43回（2022年）広島広告企画制作賞の贈賞式において、「テレビCM30秒〜180秒の部」で金賞を受賞したことを発表した。同社は2018年にテレビCMで、2020年にはインターネット広告でそれぞれ金賞を受賞しており、今回で3度目の受賞となった。選評で「企業の持つ優れた選別の技術力を、ユーモラスなストーリーの中で表現した、物語性あふれるエンタテイメント性の高いテレビ広告。何回見ても印象に残る優れたテレビCMである」と紹介された。
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アグリテラスが快適な作業／ワイズファクトリーの新世代の薬剤散布ボート |
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農作業の代行・請負を行うアグリテラス（千葉県我孫子市）は5月23日、茨城県藤代市の圃場においてワイズファクトリーが生販する新世代の薬剤散布ボート“Ys BOAT”を使い、ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社と竹塚機械店のサポートの下、初めての除草剤散布作業を行った。アグリテラスは、印刷業を母体とする企業の社員を中心に昨年創業、今年から本格的な活動を開始。これまで、農業とは無縁であった印刷会社社員が、ワイズファクトリーのラジコンボートを畦際から操縦し、約10分で1haの散布作業を完了。楽しみながら薬剤散布を進める、作業現場をルポした。
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米粉製粉機「フェアリーパウダーミル」がFOOMAアワード受賞／西村機械製作所 |
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西村機械製作所は7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN2022」に出展し、米粉製粉機「フェアリーパウダーミル」などの米粉製粉機を出品し、同製品がFOOMAアワード2022審査委員会賞を受賞した。同製品は乾燥工程をなくすことで省スペース・低価格を実現した。また一般的な米粉の水分値が12％前後のところ、同製品で製造する生米粉の水分値は20〜25％。でんぷん損傷も低く、水分値が高い分しっとり感やもちもち感のある米粉製品（パン、スイーツ、麺など）ができる。
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創立80周年記念サイトで追加動画を公開／マックス |
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マックスは、本年11月26日に創立80周年を迎える。前身である山田航空工業が群馬県高崎市で1942年に設立して以来、「良い製品を責任をもって供給する」という社是のもと、「使う人が満足するモノづくり」にこだわり、世界初・日本初の製品を生み出し続けてきた。同社は創立80周年を記念して、1月14日に特設サイトを公開。このたび、新たなコンテンツとして、「トップメッセージ」、「事業・沿革紹介」、「ユーザーインタビュー」の動画3点を6月9日より特設サイトにて公開している。
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原材料を微粉砕する「イクシードミル」PR／槙野産業 |
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槙野産業は7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催された「FOOMA JAPAN2022」に出展し、スクリーン不要で微粉砕を可能にした粉砕機「イクシードミル」などの粉砕機を出品した。同製品は主として原材料を叩いて粉にする衝撃式粉砕機。衝撃式粉砕機はエネルギー効率が良く経済的に優れた粉砕ができる利点がある。ピン付きディスクを高速回転させることで粉砕し、また、回転速度を調整することで粒度を簡単に調整することが可能。スクリーンを通さないことで粉砕品が粉砕室に留まる時間を短くし、原料の熱変性もほぼなくした。
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アグリロボ田植機を実演／中四国クボタが田植えイベントに協力 |
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中四国クボタは15日、岡山市内の圃場で開催された田植えイベントに協力会社の1社として参加した。イベントにはMiss SAKE（ミス日本酒）に選ばれた華やかな女性陣も参加し、慣れない手つきで苗の手植えを行い農作業を体験した。田植え作業の最新技術としてクボタの自動運転農機「アグリロボ田植機NW8SA」の実演も行われ、雨天のなか近隣の住人が立ち見をするなど盛り上がりをみせた。このイベントは日本酒の消費拡大を広くPRする目的で開催され、Miss SAKE5名が苗を手植え。その横でクボタの自動運転田植機が真っすぐかつ美しい植え付けを参加者に披露した。
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機械と人で規模拡大／農業生産法人ベジフルファーム |
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千葉県富里市の農業生産法人ベジフルファームは、社員が作詞作曲したヘヴィメタル社歌を小松菜に聞かせながら育てるユニークな「メタル小松菜」を販売している。同社の突飛な発想は話題性が高くメディアでも取り上げられた。同社は、運送会社のグループ企業として立ち上げられた農業生産法人。千葉県で2.5haの自社圃場からスタートし、35haを超えるまで成長した同社圃場の中には、後継者がいない農家から託された借上げ農地も多い。耕作放棄地を土壌改良し、蘇らせた耕作地もある。圃場拡大を続ける同社では、新旧様々な農機を導入し、効率改善のため設備投資などの企業努力も惜しまない。
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農業生産の拡大を／我が国の食料安保を展望・大日本農会などが講演会 |
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公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は16日、都内港区の三会堂ビル9階石垣記念ホールにおいて、令和4年度春期中央農事講演会を開催した（オンライン併催）。今回は「我が国の食料安全保障を考える〜ウクライナ危機を踏まえて〜」と題して、資源・食糧問題研究所代表取締役・柴田明夫氏が講演した。柴田氏は資源・エネルギー・食料の安全保障について「国民生活、経済・社会活動、国防などに必要な量を受容可能な価格で確保できること」と定義、食料は地産地消が原則のため、国内の農業資源をフル活用して食料生産を最大限拡大するべきであり、消費者もそれを買い支えていくことが重要と強調した。
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農作業事故防止図る／日本農業労災学会が農業労災ワークショップ |
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日本農業労災学会（北田紀久雄会長）は2日、第2回農業労災ワークショップ並びに第10回会員総会をオンラインで開催した。「農機事故防止対策をいかに進めるか」をテーマに掲げたワークショップでは農作業安全対策の柱となる農機事故防止に焦点をあて、メーカーや関係機関による取り組み実態報告を行い、議論を深めた。これには全国から関係者約60名が参加した。講演では、一般社団法人日本農業機械化協会技術顧問・氣多正氏による「農機事故事例と安全研修」及び、クボタ農作業安全検討会社内連絡会議事務局・農機国内サービス事業推進部担当部長・稲垣勇氏による「農作業安全に対する取り組み」が行われた。
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ヒートポンプ利用法の改善など／農業電化協会・農業電化セミナー |
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農業電化協会（田澤信二代表理事）は6月末まで、農業電化セミナーをオンデマンドで開催している。基調講演は農林水産省技術普及課の田久保邦彦課長補佐による『「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた施策について』。また、千葉大学環境健康フィールド科学センターの関山哲雄氏による「施設園芸ハウス暖房の脱炭素化実現のための対策と課題―ヒートポンプの利用方法の改善による効率化―」、本田技術研究所の岩田和之氏による「モビリティとエネルギーの連携〜Honda eMaas〜農業への応用の可能性〜」が発表された。
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情報流出に懸念／スマート農業のリスクで農林中金総研がセミナー |
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農林中金総合研究所（川島憲治社長）は15日、オンラインセミナー「スマート農業の進展がもたらす功罪とは!?〜農業の省力化・適正化VSノウハウ流出のリスク〜」を開催。同研究所調査第一部主任研究員の小田志保氏がスマート農業の進展とそれに伴い高まっていくデータ流出のリスクについて語った。小田氏は、大手がデータを囲い込むのではではという危機感、農業の知的財産に対するスパイへの注意などをあげ、対応策として、企業と交渉しなくてはならない場合も多く、農業者が不利になる懸念もある。派生データの扱いなどはJAが共有財産として管理してもよいのではないか。適切なデータ管理をしないと、農家は不安になり、データを利用するスマート農業も進まないのでは、と語った。
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リモコン式草刈機で現場実証／石井製作所 |
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石井製作所は1日、栃木県足利市の奥戸町防災ステーションフィールドで開催した“急勾配でも除草できる無人化・遠隔技術”の試行調査（主催・国土交通省関東地方整備局）において、リモコン式自律走行型草刈機「らじ刈る・RTL-M1」の現場実証を行い、同草刈機の作業性能、とりわけ河川の法面など傾斜地でも遠隔操作によって安全に作業のできる高機能性を示した。「RTL-M1」は、今年の夏より本格的な発売を開始する。走行操作にバッテリーとモーターによる電動駆動方式を採用、排気ガスゼロで、低騒音。方向操作は、双方向通信を用いた自律走行型。コンパクトサイズのため、狭い現場での作業も効率的に行える。
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6月30〜7月1日に帯広で機械フェア／緑産 |
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緑産は一部既報の通り、6月30、7月1日の2日間、北海道帯広市の同社十勝営業所で「とかち大地の機械フェア〜農業・林業・環境バイオマス機械展〜」を開催する。同営業所ならびに北海道カスタマーセンターの事務所および工場倉庫が落成したのを記念し行うもので、最新の農業機械、木質バイオマス関連機械の展示、また、事業所に設置した木質バイオマスボイラーのコンテナユニットを紹介する。北海道内のトラクタ取り扱い企業、建機取り扱い企業、酪農製品取り扱い企業など31社が出展するほか、1日午前10時からは特別セミナーとして、北海道のゼロカーボンに向けた取り組み、同社による木質バイオマスボイラーの基礎知識についての講演がある。
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油圧ホースを自作できる専用加締機／プロフレックス |
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プロフレックスは、先に幕張メッセで開催された建設・測量生産性向上展に出展、油圧ホースを自社で製作し、ホース代金のコスト削減を図れると提案した。これは同社製ホース専用加締機を利用、所要時間わずか10分で油圧ホースをつくるというもの。「油圧ホースの自社製作でホース代金50％削減」とアピールするホース専用加締機S2-AC（100V）は、油圧ホース／高圧ホースをおよそ10分間で修理・自作できる機械。重機の遊休時間を短縮するのに加え、予備ホースを減らすことができる。顧客ごとにホース、金具を選定し、金具や継手も1個から当日出荷するなど、ホースの製作指導にも丁寧に対応している。
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50年記念しシンポジウム開催／日本芝草学会が春季大会 |
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日本芝草学会（高橋輝昌会長・千葉大学）は11、12の両日、オンライン方式で2022年度春季大会を開催し、特に大会1日目は、ゴルフ場、校庭芝生、公園緑地、グラウンドカバープランツ緑化の各部会に続いて「芝草学会の50年とこれから」と題し50周年記念シンポジウムを行い、芝草研究会として設立された1972年当時の思い、決意、取り組みなどを再確認するとともに、研究組織として果たすべき学会としての役割を改めて共有。芝生の利用がゴルフ場や公園、スポーツ施設や校庭、建築物と広がっていく中、これから芝生のある風景を増やすために取り組まなければならないテーマ、方向性を掘り下げた。また、シンポジウムに先立ち功労者12名が表彰された。
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ICT生産管理システムの標準仕様・機械管理編を作成／日林協と住友林業 |
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一般社団法人日本森林技術協会と住友林業は令和3年度の林野庁補助事業「林業成長産業化総合対策」のICT生産管理推進対策で「ICT生産管理システムの標準仕様」を作成し、公表している。令和2年度事業で、日本の環境にあったStanForD2010（北欧で開発された林業機械でデータをやり取りする際の標準データ形式）についての検討に続き、令和3年度では「機械管理編」としての標準仕様が作成された。「ICT生産管理システムの標準化事業」は、IoTハーベスタによる造材データ等を利用した生産管理システムを標準化しようとする取り組み。
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フル活用へ環境整備／木材産業の現在地・林業白書から |
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先週に引き続き令和3年度の「森林及び林業の動向」、いわゆる森林・林業白書から、「令和3（2021）年の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応」とともに特集として取り上げられた「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」の中身をみてみたい。山の資源のフル活用を求める中で今後の課題として、国産材製品の活用、木材産業における労働環境の改善そして、更なる技術開発の必要性を強調している。
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籾殻散布で高品質米に |
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各種の農業生産資材が高騰し、農家経済を圧迫している。JA全農がこのほど発表した令和4肥料年度秋肥（6〜10月）の肥料価格でも、珪酸加里は36％の値上がりとなっている。水稲は生育に多くの珪酸を必要とするが、近年では全国の圃場で珪酸が不足しているといわれている。珪酸は稲の倒伏を防ぎ十分に登熟させ、食味、品質を向上させるるためには欠かせない物質。籾殻は珪酸を豊富に含み、圃場への散布、鋤き込みで稲の健全な生長を助ける。圃場への籾殻散布の効果を改めて見直したい。
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各社の特色を打ち出し推進に邁進する北陸3県の農機流通 |
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日本海に面した富山・石川・福井の北陸3県は豊富な雪解け水を利用した灌漑用水を整え、耕地の約9割が水田を占める国内有数の米どころである。近年は、その裏で伸び悩む園芸作物への取り組みを強化し、啓発活動にも注力している。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化が進み、一方で歯止めがかからない小規模農家の離農に伴い、農機販売店は生き残りをかけて様々な方策を打ち出し、新たな経営基盤の確保に挑む。コロナ禍を抜け、再始動し始めた北陸3県の状況や取り組みを取材した。
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