農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年6月27日発行　第3416号                         新たに2030年目標を設定／みどりの食料システム戦略           農林水産省は21日、みどりの食料システム戦略の2050年目標に加え、KPI2030年目標を設定した。新たに設定した主な2030年目標は、1.ヒートポンプ等の導入により省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を50％にまで拡大、2.化学農薬使用量（リスク換算）を10％低減、3.化学肥料使用量を20％低減―のほか、農業機械については、電動草刈機、自動操舵システムについて2030年までに、将来の担い手の半数（推定）が利用している状態（普及率50％）にすることを目標とした。これを受け、農林水産業・地域の活力創造本部は、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂した。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産事務次官に横山氏／農林水産省幹部人事           農林水産省は28日付幹部人事を発表した。枝元真徹農林水産事務次官が退職し、後任の次官には大臣官房長の横山紳氏（昭61年入省、東大・法）が就任した。大臣官房長には渡邊毅水産庁漁政部長（昭63年入省、東大・法）が就任した。その他幹部人事（敬称略）は、▽消費・安全局長＝森健（畜産局長、昭62東大・法）▽輸出・国際局長＝水野政義（大臣官房総括審議官新事業・食品産業、平元早大・経）▽畜産局長＝渡邉洋一（輸出・国際局長、平元東大・経）▽経営局長＝村井正親（消費者庁政策立案総括審議官、平元東大・法）▽農村振興局長＝青山豊久（大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、昭63東大・法）―など。     ｜ホームに戻る｜                   食料安全保障で宣言採択／WTO閣僚会議           第12回WTO閣僚会議が12〜16の5日間、スイス・ジュネーブで開催された。同会合では食料安全保障やパンデミック対応、WTO改革などについて議論が行われ、閣僚宣言が採択された。日本からは武部新農林水産副大臣、細田健一経済産業副大臣、三宅伸吾外務大臣政務官が出席した。農業関連では、農業及び食料安全保障などについて議論され、食料安全保障宣言、WFP（国連世界食糧計画）決定について合意した。食料安全保障が脅かされている中、食料安全保障宣言については、国内生産と並んで貿易が世界の食料安全保障のために非常に重要であること、WTOルールに則らない輸出規制を行わないこと等が盛り込まれた。     ｜ホームに戻る｜                   グリーン農業に支援／原材料高騰下における政策で説明会           農林水産省は23日、東京・霞が関の農林水産省講堂で「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」を開催し、関連対策の周知を図るとともに、我が国の食料安全保障について意見交換を行った。ここでは、物価・賃金・生活総合対策本部で決定した、輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指して、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設することなどが説明された。肥料では農産品全般の価格上昇を抑制するため、化学肥料使用量の低減等に取り組む農業者に対して支援金を設ける。     ｜ホームに戻る｜                   波及する有機農業／農林水産政策研究所が研究成果報告           農林水産政策研究所は21日、研究成果報告会「有機農業の国際的波及」をオンラインで開催した。有機農業と有機食品の消費が世界的に拡大する中で、EUのような有機農業リーダー国と、新興国を主としたフォロワー国では異なる特徴を持っていることから、6カ国における有機農業に関連する政策や取り組みの特徴を考察し、比較研究した成果が報告された。冒頭、「有機農業政策の国際的波及と農村振興政策」と題して同研究所国際領域主任研究官の伊藤紀子氏が、日本の有機農業については、経済的追求だけでなく、オルタナティブ農業の性格を維持した有機農業の普及や持続的農村振興を目指すことが重要だと述べた。     ｜ホームに戻る｜                         汎用管理機とミニ耕うん機／クボタ・新製品           既報の通り、クボタはこのほど、新製品としてトラクタ・マニュアルシフト仕様スペシャル「スラッガーSL38H（38馬力、ホイル仕様）・SL45H（45馬力、同）・SL54H（54馬力、同）・SL54H-PC（54馬力、パワクロ仕様）」4型式や汎用管理機「ニューベジマスターTA701N（6.3馬力）・TA801N（7.0馬力）」2型式、ミニ耕うん機「菜ビSmile　TRS300（3.0馬力）」1型式を発表した。今回は汎用管理機とミニ耕うん機の特徴、仕様などをみる。ニューベジマスターは国内排ガス自主3次規制に適合した高性能エンジンを搭載し、作業性、操作性を進化させた新型の汎用管理機。菜ビSmileはホビー層向けに操作性、作業性を進化させた。     ｜ホームに戻る｜                   ホビー農家向けにミニ耕うん機／ヤンマーアグリ           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、作業性と操作性の向上したフロントロータリータイプのミニ耕うん機「YK300FP」を7月1日から発売する。同社では、コロナ禍による生活意識の変化によって、家庭菜園市場は回復基調とし、「本機は、家庭菜園を営む農家や土地持ち非農家（ホビー農家）向けに、握りやすい変速レバー形状の採用や、本シリーズでは初めて“からみま線”、硬い圃場でも深く耕せるナタ爪『ミニ正宗』を標準装備するなど、従来機に比べて作業性と操作性が更に向上した」としている。     ｜ホームに戻る｜                   乗用田植機など2022年下期新商品8品目15型式／井関農機           井関農機は14日、2022年下期新商品を発表した。今回のキーワードは「環境保全」と「食料生産」で、中山間地など持続可能な日本農業を応援する新商品、コンバインの「直進アシスト仕様」など、8品目15型式。韓国向け乗用田植機PR6・PRJ8８シリーズは、自動直進に加え、旋回アシスト、リターンレール等の機能を有する。ヰセキ田植機PRシリーズはガソリン仕様機の搭載エンジンを変更。田植機RPQ3シリーズは新エンジンへ搭載変更するほか、微速前進レバーやさなえよくばりラック等により作業性のさらなる向上を図った。ヰセキにんじん収穫機VHC114-RFCは、スイングハンガ仕様を市場投入し、より速くより使いやすい機械化への要望に応えた。     ｜ホームに戻る｜                   新型の強力吸引車を発売／モリタエコノス           モリタホールディングスの連結子会社であるモリタエコノスは、新型強力吸引車パワフルマスター（4t車級）の販売を開始した。1.吸引力向上、2.低騒音化、3.操作性向上―を実現した新型強力吸引車で、独自設計の高効率排気サイクロンの採用及び吸排気経路の最適化により、作業時の吸引風量を約16％改善させ、吸引力の向上を図った。また、吸排気経路の最適化及び集塵装置の構造変更により、アイドリング時及び作業時の騒音を約5dB低減した。近年多発している水害時にその力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                         岡山でペースト2段施肥の実証実験／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は20日、岡山県岡山市東区矢井の圃場で、ペースト2段施肥技術を用いて、マイクロプラスチック（被覆肥料）の被覆殻流出を抑制する田植えの実証実験を実施した。ペースト2段施肥は、施肥位置を上下に分けることにより肥効の時間差を利用して生育をコントロールする技術。上段ノズル（側条施肥）は活着、初期生育を促進し、下段ノズル（2段施肥）は根の発達促進、穂肥生育を促す。被膜肥料同様の施肥効率が高い液状肥料を2段施肥することでマイクロプラスチックを利用せずにすみ、流出が抑えられる。「みどりの食料システム戦略」の推進からも重要な技術として注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   SAXES　Knight3.5を導入した農成會／サタケがインタビュー           サタケは、2021年3月に大規模農家や営農集団などの大規模生産者向けに8インチ籾すり機対応型の光選別機「SAXES　Knight（サクセスナイト） 3.5」の販売を開始。今回、同社は事業規模拡大を機に光選別機を購入した農成會（三重県いなべ市北勢町）の小川太一代表取締役（36歳）にインタビューを行った。同社の最大のこだわりは、顧客の「おいしい」のために綺麗で食味が高い米を作ること。より綺麗な米を顧客に届けるために必要不可欠なのが、玄米中の異物・着色粒などを高精度で選別する光選別機の存在だ。事業規模拡大を機に、「スピード」と「選別精度」から「SAXES　Knight3.5」を購入した。     ｜ホームに戻る｜                   FOOMA　JAPANでマルチオイルボイラシステムPR／太陽           太陽は7〜10の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトにて行われたFOOMA　JAPAN2022に出展し、植物系・動物系廃油をボイラー燃料として再利用でき、廃油の資源循環を実現する、「マルチオイルボイラシステム」を展示しアピールした。同システムは未来の地球環境への配慮から生まれた新システムで、食品製造・加工から排出される廃食油や排水浮上油をボイラー燃料として再資源化することにより、ボイラー燃料費やCO2排出を大幅に削減する。廃水油（浮上油）をボイラー燃料に使用できるため、排水処理コスト削減にも貢献する。     ｜ホームに戻る｜                   ブームマスターZに注目／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションが創業120周年の佳節となる昨夏に発表した「ブームマスターZ」が注目されている。トラクタの後方にZ型に伸縮するブームを装着し、その先端に様々なアタッチメントを付けて幅広い作業に対応する進化系マシーン。アタッチメントを活かして幅広い作業性をもたせるという商品コンセプトは、電動リモコン作業機「スマモ」から引き続き同機にも注入され、Zブームでは「アタッチを付け替えて多用途に使えるマルチインプルメント」とうたっている。現在は「フレールモアアタッチ」および「際刈りアタッチ」の2種類がある。     ｜ホームに戻る｜                   森林（もり）の里親協定の調印式／オムニア・コンチェルトが参加           オムニア・コンチェルトは22日、長野県上田市の上小森林センターで行われた森林（もり）の里親協定の調印式に参加し、調印した。この協定は、社会貢献に意欲のある企業・団体と上小森林認証協議会が協働し、上田管内のSGEC認証森林（＝独立した第三者機関が国際基準に従って認証審査を行う制度で、持続可能な森林経営や環境保全への配慮など一定基準を満たすことが認証された森林）において展開する「にぎやか森のプロジェクト」を実践するために必要な協定を締結するもの。協定参加企業はプロジェクト活動を寄付金により支援し、支援者としてプロジェクト活動に参加する。     ｜ホームに戻る｜                   玉ネギの皮むき機がFOOMAで好評／玉ジロー           玉ジローは7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催されたFOOMA　JAPAN　2022に出展し、玉葱自動皮むき機TJ840型天地カット式、TJ840型ドリル式及び現在開発中のTJシリーズ中型機を展示し好評を得た。TJ840型は置き場所を選ばない超小型設計で新聞1ページほどのスペースに設置可能。1台で玉ネギの根、皮、ヘタ取りができる。また、全てをオートメーション化するのではなく、玉ネギを機械に置きボタン操作する工程を人手とすることで機械を簡素化しコストダウン。個人農家や小規模法人などからも人気の機械となっている。     ｜ホームに戻る｜                   農業分野専用の養生敷板ディバン／ウッドプラスチックテクノロジー           ウッドプラスチックテクノロジーの養生敷板「ディバン」はコンパネより軽く、丈夫で長持ちし繰り返し使用できるなど、農家や肥育農家の様々な悩みを解決できると好評を得ている。先日東京ビッグサイトで行われたNEW環境展にも出品され、軽さと丈夫さで来場者の関心を集めた。「ディバン」は、プラスチック（ポリエチレン）を木質繊維により強化した複合材料『ウッドプラスチック』を使用し、頑丈で軽量、低価格を実現している。田んぼやハウス内、畑のぬかるみに敷けば、トラックや台車がスムーズに走行できる。     ｜ホームに戻る｜                   摩擦選別で異物を除去するフリクションセパレーター／協和工業           協和工業は7〜10の4日間、東京ビッグサイトで開催されたFOOMA　JAPAN　2022に出展し、摩擦選別方式選別機フリクションセパレーターを展示し好評を得た。同製品は粒状物が回転するローラー上を異物とともに移動する際にそれらがローラー表面と接触する際の摩擦係数（ざらつき）の差異を利用して異物混入原料中から異物を除去するオリジナル方式。従来の方式では除去の難しかった異物への対応も可能になった。強振動やブロワー、圧縮エアーも使用しないため騒音や埃の問題もなく、消費電力も非常に小さい。選別場所を選ばず、長時間運転や夜間の無人運転でも使用できる。     ｜ホームに戻る｜                         持続可能な未来農業／施設園芸協会がGPEC2022で記者発表           一般社団法人日本施設園芸協会（大出祐造会長）は7月20〜22の3日間、都内江東区の東京ビッグサイトで「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」を開催するにあたり、GPEC事務局とともに23日、GPEC記者発表会を実施した。同展は施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展示会で隔年で開催。4年ぶりの東京開催となる今回は「持続可能でステキな未来型農業」がテーマ。同時開催の「スマートアグリジャパン」展を含め、国内外から167の企業・団体等が出展する。冒頭、挨拶したGPEC2022実行委員長の丸尾達氏（園芸植物育種研究所理事長）は、エネルギーや資機材の高騰などの難局を乗り越える幅広い分野の技術革新をGPECから発信していくなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   連携強化し情報共有／日本植物防疫協会が総会           日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は10日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドにおいて第11回総会を開催した。総会では、2021年度事業報告及び収支決算、役員人事、会費、2022年度事業計画・予算等について全て事務局の原案通りに承認された。2022年度の事業計画については、1.農薬登録に必要な試験の実施。新農薬実用化試験成績検討会による、必要な情報の共有と意見交換、2.都道府県等の試験担当者を対象とした技術研修会の開催、3.会員組織の充実、4.新しい施用技術に関する試験調査法と評価法等の検討―などに取り組んでいく。     ｜ホームに戻る｜                   ドローン適正使用など／農薬工業会が農薬危害防止に関する講演会           農薬工業会（本田卓会長）は22日、東京都千代田区の日本教育会館にて、農薬危害防止に関する講演会を開催した。会の冒頭、同会の松浦克浩専務理事が「毎年農林水産省が調査・公表している農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況によると、残念ながら農薬使用中の中毒や周辺環境の被害といった事例が引き続き発生している。また、今後スマート農業の推進においてドローンの効率的な利用が大きな柱として位置づけられている。本日は、ドローン利用の現状と未来、今後の課題などが明らかになることを期待する」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   盛大にジャパンドローン展／日本UAS産業振興協議会           一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は21〜23の3日間、千葉市の幕張メッセで「第7回ジャパンドローン」を開催、166社・団体が出展した。同展は、ドローンの利活用による安心・安全な街づくり、社会基盤整備のイノベーションを目指したドローンの社会実装によるスマートシティ実現に向け、課題解決を支援すること。ドローンに関する製品・サービスが一堂に集まり来場者の関心を集めた。6月20日施行された改正航空法による無人航空機の登録制度に伴い、装着が義務付けられているリモートID送信機など、タイムリーな製品が見られた。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は6604億円／STIHLグループ           スチールは、STIHLグループの2021年度の売上げを発表した。それによると、売上高、販売台数、生産台数、従業員数の4つの部門で同グループの新記録を達成。売上高は、前年比10.4％増の50.6億ユーロ（約6604億円、1ユーロ＝130.52円換算）。取締役会のミヒャエル・トラウブ会長は「2021年は期待を上回る成果を上げることができた。販売台数と生産台数で新記録を樹立したほか、極めて困難な状況が重なったにも関わらず、96年におよぶ歴史の中で、初めて売上高が50億ユーロを超えた」と発表。昨年もガーデニング・DIYブームが続き、ハイエンドなガーデニング製品を積極的に購入しており、好天に恵まれたことも、世界各地での売上げ増に寄与したとしている。     ｜ホームに戻る｜                   観光、農業で電動アシスト式三輪自転車活用／多比良文殊会           多比良文殊会（たいらもんじゅかい・園田泰子会長）は、長崎県の島原半島北部に位置する雲仙市国見町多比良地域で活況となっている「サイクルツーリズム」を電動アシスト式三輪自転車（別名：innovation　trike）の導入により後押ししている。サイクルツーリズムとは自転車を活用した観光のこと。三輪自転車は、innovation碧が販売する電動式の三輪自転車。ツアーで使うこの自転車は三輪という構造と丈夫なフレーム、極太タイヤで構成されており、抜群の安定と安全性を誇る。園田会長は、「碧さんの三輪自転車は安定感があり非常に乗り心地がよい。私自身、日常でも乗っており、若い観光客の方からデザインもオシャレ、と大変好評です」と語る。     ｜ホームに戻る｜                   農薬の適正利用進める／緑の安全推進協会が総会           公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）は21日、都内鍛冶町のTKP神田駅前ビジネスセンター5階C会議室で第33回通常総会を開催し、2021年度事業報告及び収支決算承認の件、理事の辞任に伴う補欠の理事4名選任の件の2議案について審議するとともに、2022年事業計画及び収支予算の件について報告し、いずれも事務局原案が可決、了承された。最初にあいさつに立った根岸会長は、公益目的事業や各委員会活動に対する支援に謝意を示すとともに、2022年度も継続課題に取り組み、農薬の役割と安全性の一層の認知、適正な使用の促進に対応していくと述べ、協会の果たす役割を意義を確認し、変わらぬ支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   ペレット事例集を発刊／日本木質ペレット協会           一般社団法人日本木質ペレット協会（岡本利彦会長）はこのほど、ペレットの事例集を発刊し、国産ペレットの市場拡大に向けての機運を盛り上げるとともに、ペレット利用の意義を発信していく。同協会は、ペレット製造機械メーカー、ペレット製造事業者、ペレット燃料を使う燃焼機器メーカーからペレット燃料を使っての発電や熱利用などに取り組むユーザーの集まり。事例集では、同協会が手掛ける燃料用優良木質ペレット認証制度の案内に続いて、ペレット工場では、認証工場であるイワクラ、カタログハウス、遠野興産、内藤鋼業と大宗の取り組みなどを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   若年層が増加傾向／林業白書にみる・林業労働力を巡る動き           林業労働力の確保は、持続可能な森林・林業を構築していく上で重要なポイントとなっていく。とりわけ人口減少社会に向かっていくこれからは、なおさら重要性を増していく。施業を担う林業従事者の育成・確保が林業生産活動を継続させていくために必要だと指摘する令和3年度の森林・林業白書は、雇用の創出や山村活性化の観点から重要だとするとともに、併せて安全な労働環境の整備や雇用環境の改善などを進めるよう、体制づくりを要請している。     ｜ホームに戻る｜                         現場導入へ支援体制の整備進む高性能林業機械           林業の現場を革新し、森林施業そのもののあり方を提起する役目を果たしている各種の高性能林業機械。様々用意されている導入支援策はもちろん、高性能林業機械化に欠かせない路網整備、さらにはレベルアップが求められるオペレータの技能向上と、使っていく立場からしても条件整備が進んでいる。とりわけ、路網整備では望ましい考え、方向性などが森林・林業基本計画にも示され、また、オペレータの技能向上では、架線系を主とした研修による人材育成が図られるなど、より導入しやすいシステムの確立が進んでいる。今週は、高性能林業機械特集として、機械化促進を図る上での支援体制の現状を見ながら、開発を含めた、これからの方向性などをまとめてみた。     ｜ホームに戻る｜                   食料安保で注目集まる米生産           ロシアのウクライナ侵攻など不安定な世界情勢を受け、小麦をはじめとした食品価格が高騰している。円安も進行している中で食料安全保障の懸念が高まり、我が国においては自給可能な主食である米に改めて注目が集まっている。米を加工した米粉についても小麦粉の代替食品として期待がかかっており、農林水産省の作付け意向調査によると、米粉用米を生産する意向を持つ都道府県も増加している。米価の下落に苦しんだ昨年を抜け、今年は価格上昇の見通しもあり、稲作に改めて期待が寄せられている。農家の米生産をしっかり支えていきたい。米に関連する話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   地域ブランド守り多彩な農業を支える福岡県農機流通           福岡県は、筑後川流域の筑紫平野や耳納山地など、変化に富む地形の中で多様な農林水産業を展開している。九州でもトップクラスの米の産地で「夢つくし」や「元気つくし」は県を代表するブランドとなった。またハウス栽培によるナスや「あまおう」などのイチゴ、花きの栽培のほか、南部の八女地方では茶の栽培も盛んだ。コロナ禍は少しずつ収束している状況だが、米価の下落や肥料価格の高騰は農業現場に深刻な影を落とす。農機販売店やメーカーなどを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         シフトする農業構造／令和3年度食料・農業・農村白書から           前回に引き続き、令和3年度食料・農業・農村白書からみる。今回は、特集「変化（シフト）する農業構造」。米以外の産出額が大きい県の方が、概して1経営体当たりの生産農業所得も大きいなど、高収益作物への生産転換が進んでいることなどを取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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