農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  令和4年7月4日発行 第3417号  
     
   
     
   
  農業経営体の大規模化が進展/令和4年農業構造動態調査  
     
  農林水産省大臣官房統計部はこのほど、令和4年農業構造動態調査結果(令和4年2月1日現在)を公表した。それによると、全国の農業経営体数は97万5100経営体で、前年に比べ5.4%減少した。しかし、全体の経営体数は減少する中、前年に比べ北海道では100ha以上層、都府県では20〜30ha階層で農業経営体数が増加しており、経営耕地面積の規模では10ha以上の経営体が前年に比べ3.3ポイント増加し59.7%を占めるなど、農業経営の大規模化が進展していることが分かった。また、データを活用した農業を行っている農業経営体は22万6800経営体で、前年に比べ9.1%増加した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  国際的連携を強化/食料安全保障に向けた結束のためのベルリン閣僚会合  
     
  農林水産省は6月24日に開催された、グローバルな食料安全保障に向けた結束のためのベルリン閣僚会合の結果概要を発表した。G7議長国ドイツの呼びかけにより、世界の食料危機への対応について議論するために開かれたもので、日本からは林芳正外務大臣と武部新農林水産副大臣がオンラインで出席した。会合にはG7のほか、ウクライナや食料危機の影響を受ける国の閣僚、国際機関の長も出席し、世界の食料安全保障の確保に向け、共同で取り組むことを確認。多次元的な危機に対応するために、参加国・機関・団体が継続して密接に連携していくことを決意した「グローバルな食料安全保障に向けた結束のためのベルリン閣僚会合議長総括」が発出された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  技術会議事務局長に川合氏/農林水産省幹部人事  
     
  農林水産省は6月28日付で幹部人事を発令した。大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長には大臣官房審議官(技術・環境)の川合豊彦氏が昇格した。また、農産局農産政策部技術普及課長には農産局総務課付の長峰徹昭氏が就任した。その他、主な人事異動は▽大臣官房審議官(技術・環境)=岩間浩(農林水産技術会議事務局研究調整課長)▽農林水産政策研究所次長=高橋仁志(大臣官房報道官)▽東北農政局次長=原孝文(関東農政局生産部長)▽消費・安全局植物防疫課長=尾室義典(農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長)▽輸出・国際局輸出支援課長=望月光顕(消費・安全局植物防疫課長)=敬称略。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  女性向けに農作業安全研修/農林水産研修所つくば館  
     
  農林水産省農林水産研修所つくば館は6月29日、水戸ほ場で、女性農業者、新規就農予定者を対象とした令和4年度農作業安全研修基本操作コース気魍催し、農業生産法人に勤務する女性や、新たに就農を考えている女性2名が参加した。研修は、刈払機及び乗用型トラクタの構造やメンテナンス、安全な使用方法など初心者が押さえるべきポイントを凝縮した内容。午前中は練習圃場にて刈払機の構造やメンテナンス法、正しい使い方についての研修が行われた。午後からは、実物のトラクタをカットし内部構造が分かりやすく見える教育用モデルを使ってトラクタの構造の講義が行われた。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  「KSAS API」提供し、社外との連携を開始/クボタ  
     
  クボタは、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」に蓄積する営農データを、他社がサービス提供する各種システムで利用できるようにするため、システム開発者向けに「KSAS API」の提供を開始する。KSASと他社システムを併用するユーザーの利便性向上に加え、KSASが蓄積する豊富なデータを利用可能にすることで、社外パートナーによる新たなシステムやサービスの開発を促し、スマート農業の推進を通じた日本農業への貢献を目指す。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  中小型トラクタ用ロータリをフルモデルチェンジ/松山  
     
  松山はこのほど、基本性能と耐久性で好評のニプロロータリの中小型トラクタ用モデルをフルモデルチェンジ、7月から新発売した。新発売したのは、1.ニプロロータリ「CBX20シリーズ」、2.「CX20シリーズ」、3.「SX20シリーズ」、4.「AXS20シリーズ」の4シリーズ。CX20シリーズは、従来機に比べて機体バランスの軽量化を図り、トラクタへのマッチングバランスが向上した。SX20シリーズは、2.2m幅を追加、適応馬力も60馬力にアップした。AXS20シリーズは、後尾輪仕様で適応馬力は60馬力にアップした。SX20とAXS20シリーズのフランジ仕様とホルダー仕様には新型ブラウン爪(溶着G爪)を採用した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  谷あげ成形機を発売/小川農具製作所  
     
  小川農具製作所はこのほど、ネギなどの野菜苗を植え付ける際の植付け床と畦を成形する「谷あげ成形機(TAS型)」を発売した。トラクタのロータリに後付けできる成形機だ。特徴は、1.「ダブル鉄製平尾輪」を搭載し、溝底をしっかり踏み固め移植苗が倒れにくい、2.その平尾輪の間に軟らかい土溜りができるので苗を挿しやすい、3.独自機構「カチャスポ方式」で、持ち運びが簡単で、分解して泥落としや清掃が容易―など。バリエーションは、2条植え用の標準型と広幅型、そして3条植え用の3種類。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  畝立てマルチ作業が素早く簡単にできる「ウルトラハッスル」/藤木農機製作所  
     
  藤木農機製作所の販売するトラクタ用畝立てマルチ作業機「ウルトラハッスル」は、管理機用「ハッスル」同様、同社のモットーである“シンプルイズベスト”を形にした作業機である。新規就農の農家や機械の操作が苦手な人でも、同機を使えば簡単に畝立てマルチ作業ができる。同機による畝高さは150〜350mm。そのため水はけの悪い水田あとにも最適となる。また全型式軸止め金具を装備しており、機械の大敵である振動を軽減する。さらに、フローティング機構により素早く畝を立ち上げる。マルチ部分は「ハッスル」同様、特許商品である「コンパクトマルチ」を採用。安定した作業をより簡単に行うことができる。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  M7トラクタ生産1万台達成でセレモニー/クボタ、北海道クボタ  
     
  クボタと北海道クボタは6月20日、クボタのM7トラクタの累計生産台数が1万台を突破したことを記念し、北海道クボタ・道東支社にて記念セレモニーを開催した。セレモニーにはクボタの飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長と、北海道クボタの渡邉弥社長、大森広樹常務執行役員営業副本部長、山中慎靖道東支社長らが参加。また1万台目のM7(170馬力)を購入した佐藤秀典さん(北海道帯広市)が夫人とともに出席し、1万台目の生産である証明書および副賞が飯塚本部長と渡邉社長から贈呈された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  8月5日にGROUNDBREAKERSのナイトライブ/クボタ  
     
  クボタは、農業経営者や農業関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、オンラインイベント「GROUNDBREAKERS SUMMER NIGHT LIVE2022」を、8月5日午後6時から8時30分まで開催する。今回は、夜の時間帯に開催。一部コンテンツは当日生配信する。「農業経営の可能性がひろがる」をテーマに各コンテンツを企画している。参加方法は、https://agriculture.kubota.co.jp/event/groundbreakers2022_summer/から申し込む。参加費は無料。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  売上高8714億円、過去最高を更新/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスは6月29日、本社で記者会見し、2022年3月期の連結業績を発表するとともに、このほど策定した2022年度から2025年度までのヤンマーグループ中期戦略「チェンジ&チャレンジMTP2025」の内容を明らかにした。それによると、2022年3月期は2020年度から進めてきた構造改革により、すべての事業において増収増益となり、グループにおける売上高は8714億5300万円(前年比11.4%増)、経常利益489億9100万円(同54.2%増)と過去最高となった。アグリ事業は、国内売上高は横ばいながら、海外は891億円(同22.6%)増加し、海外売上比率は55.5%まで上昇した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  2022〜2025年度の中期戦略を発表/ヤンマーホールディングス  
     
  ヤンマーホールディングスは中期戦略を発表した。2025年度目標として売上高1兆800億円、経常利益580億円、経常利益率5.4%、海外売上高比率60%を掲げる一方、同社製品の使用時に排出されるGHG(温室効果ガス)削減に向け、最終商品を含むすべての製品を2050年までにフルグリーン化することに取り組むとし、「2025年までに電動パワートレイン・電動農業機械などの商品化を目指す」とした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ドイツの販売代理店を子会社化/井関農機  
     
  井関農機は29日開催の取締役会で、欧州の同社販売代理店Iseki Maschinen Gmbh(ヰセキドイツ)の株式を増資引き受けにより追加取得し、連結子会社化することについて、決議した。これにより、井関農機の同社への出資比率は19%から40%に高まる。出資比率の変更日は2022年7月26日の予定。今回の追加株式取得により、販売・サービスのみならず、市場ニーズを早期に取り込んだ商品開発や現地での設計までの一貫した事業が、欧州市場において可能となり、更なるブランド強化を図っていく。代表者については、現代表のマーチン・ホフマン氏に加え、福田隆臣氏が2022年7月1日付で代表取締役に就任し、2名体制となる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  コイン精米機40周年でキャンペーン/井関農機  
     
  井関農機は、同社のコイン精米機が40周年を迎えたことから、抽選で400名にISEKIオリジナル「QUOカード」(2000円分)が当たるキャンペーンを実施する。応募期間は2022年7月1日〜12月31日。応募方法は、1.コイン精米機内のポスターに記載の2次元バーコードから応募、2.Twitterより応募、3.ハガキで応募(ハガキ、切手は応募者負担)。キャンペーン特設サイトは https://www.iseki.co.jp/seimai/40th/  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  菱農エンジニアリングの社長に佐伯氏/三菱マヒンドラ農機が株主総会  
     
  三菱マヒンドラ農機は6月30日開催の定時株主総会で取締役の選任につき報告し承認された。本社では役員の異動はないが、グループ会社では菱農エンジニアリングの社長に佐伯尚氏、ダイヤコンピュータサービスの社長に小野祐司氏が6月29日付でそれぞれ就任した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  米品質診断を特別価格で提供するキャンペーン/サタケ  
     
  サタケは、米の品種や食味などを分析し品質を評価する米品質診断サービスパッケージの、主に玄米を対象とした「コメドック」、主に白米を対象とした「コメドックごはん」について、特別価格で提供するキャンペーンを、7月1日より11月30日まで実施する。これまでコメドックまたはコメドックごはんを利用したことがあるか、3検体以上を一括で申込んだ場合には、さらにお得な特別価格も設定した。また、2020年11月1日から食味値表彰(コメドックアワード)を実施している。コメドックアワードを受賞した生産者は、受賞者に贈られるオリジナルステッカーや表彰状を、生産する米のPRに活用するなど好評を得ている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ドローンを活用/クボタがWEBセミナー  
     
  クボタは、6月24日午後、前回好評だったWEBセミナー「はじめての農業用ドローン教室」に続く、「もっと学ぼう!農業用ドローン教室〈2時間目〉」を開催した。実際にクボタドローンを使用しているさぬきの農(香川県さぬき市)代表取締役の梶原大介氏を迎え、導入のきっかけや活用事例などを聞きながら、ドローンの教習の様子や、新製品の紹介を行った。梶原氏はドローンを6年前に導入。活用事例の紹介で梶原氏は、米と麦の防除や一部の野菜での防除、近隣農家から請負で農薬散布を行っており、自前の圃場だけでなく、地域の圃場への散布や、その有効さから新たに導入する近隣農家の呼び水ともなったことなどを述べた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  KSASをアピール/新潟クボタがサマーフェアを開催  
     
  新潟クボタは6月23〜25日の3日間、長岡市のハイブ長岡にて、大展示会としては3年振りとなる「クボタサマーフェア2022」を開催した。今回のコンセプトに「価格改定直前!現行価格最後の大商談会」を掲げ、7月1日から行われる価格改定を前に、現行価格での最後の商談会を開催し、夏秋作業準備に貢献する。また「KSASフルスペック農場の紹介、RTK基地局敷設の案内」も併せてPRし、4月に新潟県、クボタとともに締結した、環境と調和した持続可能な農業に取り組む連携協定で行われているKSASフルスペック農場の実証実験を紹介し、7月から運用開始となるRTK基地局敷設の案内を行った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  富山に除雪機商戦の号砲/小出農機が看板掲げる  
     
  北陸地方が梅雨明けとなった28日、富山市の小出農機は本社東側の側壁に除雪機商戦の看板を掲げた。縦約2m、横約5m。足下はコンビニの駐車場だから遮るものがなく目立つ。キャッチコピーは「雪国で選ばれ続けるHONDA除雪機 選ばれ続けて40年以上 除雪機は小出農機へ」除雪機で雪を豪快に飛ばしている写真が酷暑を和らげる。今年の除雪機市場は、昨年の在庫払底を受け早めの予約が進むが、メーカーは原材料値上がり、半導体不足などで供給力不足は必至と言われ、早期予約でも“弾”の確保は難しそうだ。「雪は必ず降る」。酷暑だからこそ、かみしめたい一言だ。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  スマート農業技術活用産地支援事業で参画者を募集/農研機構  
     
  農研機構はこのほど、「スマート農業技術活用産地支援事業」で実施する支援計画の公募を開始した。これは令和3年度補正予算「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」により、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に横展開することで、スマート農業技術の社会実装の加速化を行っていくもの。同事業では、1.スマートサポートチームによる産地への指導及び、2.産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成を行う。予算限度額は1件当たり税込み500万円以内。申し込みは7月27日正午までにメールで必要書類を農研機構本部スマート農業事業推進室まで送付する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  「和食と健康」シンポジウム2022開く/和食文化国民会議  
     
  一般社団法人和食文化国民会議(伏木亨代表理事・会長)は6月30日、都内千代田区の富士ソフトアキバプラザ並びにWebのハイブリッド形式で「和食と健康」シンポジウム2022夏を開催した。「和食に欠かせないうま味とおいしく健康な生活に向けて」をテーマに掲げ、2件の研究発表及びパネルディスカッションが行われた。研究発表は宮くみ子氏(NPO法人うま味インフォメーションセンターコンサルタントエグゼクティブフォロー)による「“だし”の魅力 うま味の世界に迫る」、畝山寿之氏(味の素グローバルコミュニケーション部エグゼクティブ・スペシャリスト)による「うま味と“おいしい減塩”〜最新の研究成果を交えて〜」。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  米で作る鶏用飼料の特許を取得/JA全農  
     
  JA全農(菅野会長)は6月28日、「お米で作る鶏用飼料」の製法特許を取得したと発表した。飼料用米の生産振興につながり、畜産物の自給率向上や水田のフル活用促進に貢献するものと期待される。鶏卵の生産に用いる配合飼料のうち半分を占める穀類を、全て米にする技術で製法特許を取得したもの(特許第7076112号)。JA全農とJA全農北日本くみあい飼料は、鶏卵の生産に用いる配合飼料の穀類を全て米にしても、卵黄の色や卵殻の硬さがばらつく、飼料が給餌機械の中で詰まりやすくなるなどの実用上の問題が起きにくくなる技術を開発したもの。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  麦・大豆の利用拡大/全国米麦改良協会が総会  
     
  一般社団法人全国米麦改良協会(渡辺好明会長)は17日、都内のルポール麹町で令和4年度の定時総会を開き、令和3年度決算などすべての議案を事務局原案通り承認するとともに、令和4年度事業計画などを報告した。4年度は、農林水産省補助事業である麦・大豆利用拡大推進事業などを推進する。麦・大豆利用拡大推進事業は、令和3年度補正予算で措置された事業で、麦・大豆の利用拡大に向け、商品開発、マッチングなどを行う民間団体などを支援するもの。国内産麦の研究開発支援事業では、従来品種よりも加工適性に優れ、収量や品質の高位安定化、病害虫や穂発芽に対する抵抗性の強い品種の開発育成につながる研究開発を支援する。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  ハンマーナイフ式のリモコン型小型草刈機発表/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックはこのほど、リモコンで操作できる小型ハンマーナイフ式草刈機の販売を開始すると発表した。「リモコン小型ハンマーナイフモアSH950RC」は、農研機構、福島県農業総合センターと共同で開発した技術成果を用いたプロユース仕様の製品。1mを超える草丈の草が生い茂った場所でも強力に草刈り作業を進めることができ、特に危険性の高い急斜面ではリモコン操作による安全性が生きてくる。性能的には、最大45度の急勾配斜面でも作業でき、市販の草刈機(リモコン式、自走式、刈払機)の2倍以上の作業能率としている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  銭函でもくもく市、5000人で賑わう/新宮商行  
     
  新宮商行は6月25、26の両日、同社銭函工場で「もくもくマーケット・イン・ぜにばこ」を開催、近隣住民や同社取引先、機械ユーザーなど、約5000人の人出で賑わいをみせた。できるだけ消費者に近いところでわが社の情報を発信したいとの坂口社長の思いを実現した「もくもくマーケット」は今回が2回目。コロナ禍の影響で3年ぶりの実施となった。2日間とも好天に恵まれ、坂口社長は「2日間で5000人近くの人にお越し頂けそう。本当に嬉しいです」と笑顔をみせ、「新宮商行が何をしている会社なのかをよく知って頂きたい。まずは地元の人から」とイベントの成果に期待を寄せた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  専用洗剤を贈呈するキャンペーンで防護ズボン購入促す/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは7月から、チェンソー作業の必需品・防護ズボンの購入応援キャンペーンをスタートさせた。内容は、期間中に対象商品(ハスクバーナのテクニカルエクストリームシリーズ、テクニカルシリーズ、ファンクショナルシリーズ、クラッシックシリーズの防護ズボンおよびチャップス、そしてゼノアブランドのチャップス)を購入した先着1万人に、特典として防護ズボン専用に開発された洗剤「アクティブ・クリーニング」(定価・税込み2112円)をプレゼントする。「アクティブ・クリーニング」は、防護ズボン洗浄のために開発された専用洗剤。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  バッテリー製品などをアピール/ケルヒャー東京支店で実演展示会  
     
  ケルヒャージャパンは6月23日、埼玉県さいたま市の東京支店で、リニューアルイベントを開催した。4月の改装リニューアルにより、同支店の2階フロアには様々な現場を想定した床材を敷き、同社製品を体験できる仕様としており、それらのお披露目と謝恩の意味を込めて実施した。およそ3年ぶりに開く同イベントは、業務用新製品の発表や昨年4月に施行された特化則などの改正による「溶接ヒューム」対策品の展示および使用に関するセミナー、また、業務用および家庭用製品アウトレット品の即売会、また、温水を使う除草システムの展示などを行った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ウインチアシストの「テザーシステム」/住友林業とキャタピラーが秩父で見学会  
     
  住友林業は6月30日、埼玉県秩父市の日本キャタピラー社D-Tech Centerにおいて「ウインチアシスト機械(テザー)」の見学体験会を開催、メディアを含め、埼玉県及び秩父市(民有林)、関東森林管理局(国有林)、林業経営者協会、住友林業グループなど90名余りが参加した。ウインチアシストとは、ウインチとワイヤーロープで林業用重機を牽引し、傾斜地における重機作業をサポートするシステム。林業の省人化や軽労化が図れる。見学体験会では、油圧ショベルのバケット部分を地面にさして設置した状態や、斜面上に設置した「テザー」が無人の状態で、ワイヤーにより、油圧ショベルが斜面を上下方向に動く様子などをデモンストレーションした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議を設立  
     
  「伐採搬出ガイドライン」や認証制度を立ち上げた宮崎県のNPO法人ひむか維森の会など素材生産業者、林業事業体を主要メンバーとする「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」が6月27日に設立され、全国組織としての活動をスタートさせた。創立総会では、会則や今後の取り組み方針などを了承するとともに、初代会長にはひむか維森の会代表の松岡明彦氏を選出し、新組織として「環境に配慮し再造林につながる主伐を実践するための伐採搬出・再造林ガイドラインの取り組み」を全国各地に広める運動を繰り広げていく。今後、全国連絡会議の取り組み、考えに賛同し、参画するメンバーを広く募るなど、組織づくりに力を注いでいく。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  11月に大分で林業機械展示会/林業機械化協会が定時総会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は6月24日、都内後楽の林友ビル内の協会会議室で第2回理事会開催後に令和4年度定時総会を開催し、令和3年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び公益目的支出計画報告書並びに監査報告の件をはじめとして、令和3年度事業報告の件、令和4年度事業計画及び収支予算の件、その他の4議案を議題に審議し、事務局案通り、可決し、了承を得た。特に、了承された4年度事業では、11月13、14の2日間、大分県別府市で「2022森林・林業・環境機械展示実演会」を開催する他、令和3年度林野庁補正予算による新技術推進対策のうち「先進的林業機械緊急実証・普及事業」を実施する。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  農業の構造的変化に即応するトラクタ・作業機  
     
  国内農機市場では、ロボット技術やICT等先端技術を活用したスマート農業技術の普及や「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた環境に配慮した技術普及、我が国の食料安定供給のための作付転換への対応など、トラクタ・作業機をはじめとする農業機械の果たす役割は、以前にも増して高まっている。食料安全保障への不安も強まる中、国内農業を支えるべく、農業の構造的変化に即応するニーズ対応を強化していきたい。トラクタ・作業機の話題を集めた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  取り組み盛んな6次産業化  
     
  6次産業化の取り組みが盛んになっている。余った農産物や規格外農産物を加工・直売して新たな価値を創出し、利益や雇用を生み、地域おこしに役立てている取り組みも多くみられ、農林水産省では、農山漁村に存在する豊かな資源を活用して地域活性化や所得向上に取り組んでいる事例を表彰するなどして、積極的に推進。6次産業化では地域の食品事業者をはじめ、ホテル・レストランなど他業種とコラボして取り組んでいる産地も多く、新しい特産品や地域ブランドの創出にも役立っている。所得向上や地域活性化に資する取り組みである6次産業化関連の話題を集めた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  工夫重ねて省力・低コストな営農提案進める埼玉県農機流通  
     
  温暖で自然災害が少なく、大消費地の中にある生産地として存在感を増す埼玉県農業。県全域が東京から100km圏内という地の利を活かし、野菜をはじめ、米、麦、花卉、果樹、畜産など地域ごとに多彩な農業生産が行われている。県農業をめぐる情勢は昨年からの米価下落や不安定な世界情勢を背景とした農業資機材の高騰、さらに6月頭には雹害に見舞われるなど厳しい状況が続いているが、農家の新しい技術への関心は衰えてはいない。困った時こそ農家を支えたいという農機流通各社の意欲も強く、工夫を重ねて省力・低コストな営農を提案している。埼玉県の農機流通状況を取材した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  サタケ新型無洗米装置MPRP/佐藤・プラント事業本部副本部長に聞く  
     
  サタケは、今年4月に新型無洗米製造装置「MPRP36A」を発売、現在全国の精米工場などは向け本格推進に乗り出している。同社・広報部の協力を得て、新型無洗米製造装置の開発の狙いや今後の販売方針、無洗米市場に対する認識などをプラント事業本部・佐藤充(みつる)副本部長に伺った。おいしさ、コスト、濁度、白度、環境対応などあらゆる点で進化した新製品に、佐藤副本部長は自信をにじませた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。