農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年7月11日発行　第3418号                         農産物生産コスト1割減へ新しい支援金創設／政府が原油価格・物価高騰等対策           政府は1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会（令和4年第1回）を開き、1.地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策、2.エネルギー価格高騰への対応、3.農産物生産コスト1割減に向けて創設される新しい支援金等―について意見交換を行った。農産物生産コスト1割減に向けて創設される新しい支援金等は、現在の肥料原料価格の上昇を受けて、農産品全般の生産コスト1割削減を目指して、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、実施するもの。これにより、肥料高騰に伴うコスト増を抑制するとともに、農業のグリーン化を強力に推進する。     ｜ホームに戻る｜                   2031年世界の農業生産は17％増／OECD-FAO農業アウトルック2022―2031           FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所及びOECD（経済協力開発機構）東京センターは1日、「OECD-FAO農業アウトルック2022―2031」発表イベントをオンラインにて開催した。アウトルックでは、世界の農業生産は2031年に17％の増加が見込まれ、特に穀物が18％増、畜産・水産物が16％増と伸び幅が大きく、地域別ではインド・中国・アフリカなどの増加が著しい。生産増の要因として、単収の向上や多毛作、耕作地の拡大などがあげられた。一方で、食料の実質価格は長期スパンでは下落傾向にあり、現在の高騰は供給制限による一時的なもので、中長期的には食料価格は下落すると見通された。     ｜ホームに戻る｜                   グローバルな食料安全保障で合計約2億ドルの支援／政府が決定           日本政府は5日、ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定した。今回の支援は、先月のG7サミットにて岸田文雄内閣総理大臣が表明した支援を具体化するものであり、1.食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、2.中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援―を、2国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行うとしている。     ｜ホームに戻る｜                         野菜移植機の新製品を発売／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは乗用汎用たまねぎ移植機「PH40RAシリーズ」を1日から、乗用汎用野菜移植機「PH20RAシリーズ」と、全自動クローラ野菜移植機「PW10C」を8月1日から発売する。3機種とも国内排ガス自主規制に対応したエンジンを搭載するとともに、野菜移植作業の省人化・省力化を実現する機能、より使いやすい機能を追加してモデルチェンジした。乗用汎用たまねぎ移植機と乗用汎用野菜移植機は、快適に作業ができる乗用タイプ。かん水装置のタンク容量を増量した。全自動クローラ野菜移植機は、傾斜の多い圃場でも機体が安定し、株間がずれにくく、「自動水平制御装置」で、傾斜地などでも高精度な植付け作業が可能。     ｜ホームに戻る｜                   ハーフクローラトラクタ、バインダ／三菱マヒンドラ農機・新製品           三菱マヒンドラ農機は4日、2022年度下期新製品として三菱トラクタ「GSE242M」（マイコン制御搭載特別仕様車）、三菱ハーフクローラトラクタ「GFK17」、同「GSK21・23」、三菱田植機「LD5」（5条植え、9.5馬力ガソリンエンジン）、三菱バインダ「MB115・215・225」を発表した。このうち、三菱ハーフクローラトラクタ「GSK21・23」と、三菱バインダを紹介する。ハーフクローラトラクタは粘り強い大排気量エンジンE-TVCSを搭載。全長2370、全幅1260mmとコンパクトなボディで小回りが利く。バインダは始動性の良い三菱エンジンを搭載。機体も軽量化し、バランスを取りやすく湿田でも安定した作業性能を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   業務用大型多目的電気乾燥機「DSS-18」を発売／静岡製機           静岡製機は、かねてより開発を進めていた、トレイ受け一体型ステンレス台車の業務用大型多目的電気乾燥機「DSS-18」を完成、7月より台数限定（その後は予約受注生産）で発売を開始することを明らかにした。同機は、これまでの多目的電気乾燥機と異なり、熱風吹き出し口と、18段トレイ受けが台車と一体構造となっているため本体から完全に分離でき、トレイ入れ替え作業がスムーズに行える。また、汎用的な電気乾燥モードに加え、新たに干芋乾燥モード（設定温度までゆっくり昇温）を搭載。干芋に最適な乾燥制御を、ワンタッチで操作可能。多目的電気乾燥機“ドラッピー”は、家庭用小型から業務用中型、業務用大型タイプとよりシリーズが拡充した。     ｜ホームに戻る｜                   餌がムダなく乳量増にも期待／ロールクリエート・自動餌寄せロボット           ロールクリエートは、新たに取り扱いを進めている自動餌寄せロボット「ストールボーイ・フィード」の導入実証を九州で実施、着実で事故のない稼働実績をあげている。その酪農家は2台目の導入となり、餌寄せ作業の自動化で労働負担軽減のほか、餌のムダ削減や乳量のアップにも期待を寄せている。同機は電動モーターで稼働し、5つの走行ルートを動きながら牛の近くへ餌を寄せていくロボット。磁気センサーの働きで充電ステーションへ戻り、充電後再び稼働―を繰り返す。2時間ごとに5cm内側を進んで餌を食べやすい場所に寄せていく動きで、牛は常に近くにある新鮮な餌を食べることになるため、餌がムダにならない。     ｜ホームに戻る｜                   ダイコンをきれいに洗浄するたて型大根洗浄機／上越農機           上越農機が製造する、たて型大根洗機「D-3AE」（単相100V）、「D-3BE」（三相200V）が、大根の根の先まで、全周ムラなくキレイに仕上がると生産農家から引き合いが多く寄せられている。同機は、ブラシ長さ1815mmの長尺特殊ブラシ3本と、上側（9個口）と側面（7個口）の噴射ノズルからの高圧噴射により、長大根をはじめ中太型の大根でも、葉の付け根から先端にいたるまで、キレイに洗浄できる。インバータ制御により速度調整が自在にでき、大根の汚れ具合によりキメ細かな洗浄作業が行える。また、ブラシ交換は軸付脱着方式で極めて簡単。     ｜ホームに戻る｜                         横形ディーゼルエンジンRK150が中国の排ガス規制認証取得／クボタ           クボタは、単気筒の横形ディーゼルエンジン「RK150」が、中国ノンロードCI（圧縮点火）排ガス4次規制の認証を取得したと発表した。同社が培ってきた燃焼技術により、電子制御部品を使用せず規制に適合した機械式エンジンを中国横形ディーゼルエンジン市場に投入する。横形ディーゼルエンジンは、シンプルな構造のためメンテナンス作業を含めて扱いやすいことが特徴。耐久性が高く、東南アジアや南アジア、アフリカなど多くの国の農村部における過酷な使用環境で耕うん機や、かんがい用ポンプ、ボートの動力源など様々な用途に使用されている。     ｜ホームに戻る｜                   長居公園に食やスポーツの新施設がオープン／ヤンマー           ヤンマーホールディングスのグループ会社である、わくわくパーククリエイト（WPC）が管理する長居公園（大阪市）において、野菜や米などの素材にこだわったヤンマー直営レストラン「YANMAR　MARCHE　NAGAI」をはじめ、セレッソフットサルコートや本格アスレチック「ボウケンノモリ　NAGAI」、「チームラボボタニカルガーデン　大阪」など、食やスポーツ、アートを体験できる新たな施設が7月29日にオープンする。WPCは「みんなワクワク、明日もわくわく。」をコンセプトとして、今後も「食・スポーツ・アート・学び」を軸としたワクワクできる体験を提供していく。     ｜ホームに戻る｜                   米国で故障診断アプリの対象拡大／クボタ           クボタは、農業機械・建設機械の故障診断アプリ「Kubota　Diagnostics（クボタ　ダイアグノスティクス）」をアップデートし、対象製品を拡大した。クボタ　ダイアグノスティクスは機械のサービスエンジニア向けのスマホ用アプリで、米国でサービスを展開している。運転席に表示されるエラーコードや発生症状から故障箇所をスムーズに特定する診断フローを提供し、また3DモデルやARによる点検箇所の提示で診断作業をサポートすることで、機械の停止時間削減に寄与する。2020年のサービス開始時は小型建機の一部製品が対象だったが、7月7日にトラクタM5シリーズを対象製品に追加した。     ｜ホームに戻る｜                   耕畜連携最前線・鶴田ファーミング／タカキタの細断型ホールクロップ収穫機6台を導入           飼料価格の高止まりが続くなか、輸入に頼らない国産飼料増産支援が求められているが、注目されるのが「耕畜連携」のキーテクノロジーの1つとされる稲WCS（ホールクロップサイレージ）である。稲WCSは、稲が完熟する前に穂と茎葉を同時に刈り取り、ロールベールに成形後ラッピングを行い発酵させた粗飼料で、単独、またはTMRとして牛に給与する。栃木県足利市でコントラクターを営む農業生産法人鶴田ファーミングは、稲WCS専用のタカキタ細断型ホールクロップ収穫機6台を導入した。     ｜ホームに戻る｜                   熊谷農機のモミガラ「すいすいホッパー」を導入した長部農場           モミガラを田んぼや畑に還元して地力向上を図る農家が増加している。手元のコントローラーで、田んぼや畑に排出・散布が行えるトラクタ用モミガラ散布機“まい太郎”をはじめ、貯蔵・排出が効率的にできる“モミガラストッカー”（屋内用）、また、各種搬送機システムなど総合的なモミガラ関連機器を扱う熊谷農機。今回、リモコン操作でシャッターの開閉ができ、トラクタに乗りながら“まい太郎”へモミガラを積み込める新製品「電動無線すいすいホッパー」を導入した長部農場（新潟県長岡市）。47haの水田を管理する長部茂幸代表に、モミガラ処理の作業状況を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   「とかち大地の機械フェア」を開催／緑産           緑産は6月30、7月1日の2日間、北海道帯広市の同社十勝営業所で「とかち大地の機械フェア〜農業・林業・環境バイオマス機械展〜」を開催、地元の農業高校生を含めおよそ600人の来場者で賑わいをみせた。また、2日目は特別セミナーとして北海道のゼロカーボン対策および同社が普及を図る木質バイオマスボイラーの紹介を行い、環境対応に重点をおく同社の理念、業務内容を改めてアピールする場となった。今回のイベントは、帯広市の土地開発公社造成の工業団地内に十勝営業所と北海道カスタマーセンターが竣工したのを記念し実施したもの。     ｜ホームに戻る｜                   2021年は銀、スパイダーで4年連続表彰／サンエイ工業           サンエイ工業は、ラジコン操作で急傾斜地でもタフに草刈り作業を進める「スパイダー」の製造メーカー、チェコのドヴォラック社から、2021年銀メダル（シルバーウイナー）の表彰を受けた。同社は、2018年銅メダル、2019年金メダル（ゴールドウイナー）、2020年銀メダルと連年表彰を受け、今回は2年連続の銀メダル、4年連続の表彰となった。リモコン操作の斜面対応フリーグラスチョッパー「スパイダー」は、特許技術の駆動機構とステアリングシステムで常に4輪駆動を維持しながら360度無制限にステアリング操作でき、クローラタイプにはないどの方向にも自在に移動して作業を進める“ダンスステップ”が大きな特徴。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタなど25社が60台、夏の展示会が盛況／ホソダ           ホソダは6月24、25の両日、本社敷地において、毎年恒例の夏の展示会を開催した。大手メーカーが今夏農機の価格改定を予定しているのを踏まえ、「値上がり直前！」を掲げて、展示会日程を前倒しにして実施。クボタをはじめ、キャニコムやサタケ、マキタ、丸山製作所など25社が出展を行い、60台のアイテムが一同に参集した。会場には、中央にアグリロボトラクタMR1000AやレクシアMR650など、クボタ製のオレンジのトラクタがズラリと並び、圧巻の眺め。多くの農家が集まり、熱心に吟味していた。恒例となった中古農機の展示販売もトラクタから田植機、コンバインなど豊富なラインアップが集まり、人気を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         農林漁業機械が69％に／陸内協・販売経路別及び需要部門別の3年度出荷状況           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、令和3年度の陸用エンジン出荷実績及び海外生産実績をまとめ、公表した。販売経路別及び需要部門別の出荷状況をみると、国内・輸出を合わせたガソリンとディーゼル及びガスエンジンの総合計437万1000台の内訳は、自家用で211万1000台、国内OEMまたは国内最終需要者に出荷される直売90万6000台、単体輸出134万9000台となり、比率にして自家用48.3％、直売20.7％、単体輸出30.9％という結果。また、需要部門別では、農林漁業機械が208万5600台で構成比率69.0％となった。輸出向けは254万台となり、全体の58％。また、ガソリンとディーゼルとを合わせた海外生産台数は、対前年比117.1％の1082万台となった。     ｜ホームに戻る｜                         公道走行や架線対応／林業機械化協会・先進的林業機械緊急実証・普及事業で採択           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は既報の通り、6月24日開催の令和4年度定時総会で令和3年度の補正予算に組まれた「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の採択課題を示したが、このほど事業内容を明らかにし、これから取り組む開発、改良、実証のポイントや目指す成果などをまとめている。先進的林業機械として4つの事業テーマを採択し、公道走行や架線集材への対応、林内での遠隔操作や大型ドローンを使った施業等、これからの森林施業に欠かせない課題の解決に取り組もうとしている。     ｜ホームに戻る｜                   架線系含め人材育成を／JAPICが政策提言           一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会（酒井秀夫委員長・東京大学名誉教授）は既報の通り、6月30日に「JAPIC政策提言〜『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて〜」をまとめ、織田林野庁長官に手交し、令和4年度予算に反映されることを要請した。提言は、林業の成長産業化推進、多様な生活スタイルと林業の両立、林業DX（デジタルツイン）への変革、国産材の需要拡大への取り組みの4つを柱に10項目。特に、林業DXへの変革については、北欧における林業専用機械カリキュラムを取り入れるなどでの人材育成や架線技術教育・技能講習の更なる支援を提言している。     ｜ホームに戻る｜                   手順や成果など示す／スマート林業の進捗状況           この先の高性能林業機械を中心とした「機械化林業」のあり方とも密接に関わるとみられるのがスマート林業の進展だ。林野庁ではICTを活用した林業の成長産業化に向けた対応を進めており、高性能林業機械を使った作業システムの整理・整備をはじめ、ロボット技術による作業の効率化や安全性の向上に至るまで、深く関係してくる。厳しい労働環境の中にあって人力作業を代替する「スマート」な林業の確立は、これから不可欠となる。現状に迫った。     ｜ホームに戻る｜                         持続可能な未来農業目指し、GPEC開催           いよいよGPECが4年ぶりに東京に戻ってくる。7月20〜22の3日間、都内江東区の東京ビッグサイト南3・4ホールにおいて、「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」が開催される。同展は施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展示会で、隔年で開催され、今回で7回目。同時開催の「スマートアグリジャパン」展を含め、国内外から167の企業・団体等が出展し、業界の最新動向について情報提供するとともに、生産者の収量増加や品質向上、経営効率アップにつながる最先端技術や機器・資材、研究成果が発信される。同展の見どころや開催概要、施設園芸の最新の話題、主催者である一般社団法人日本施設園芸協会の大出新会長インタビューなどを集めた。     ｜ホームに戻る｜                   期待かかる施設園芸・植物工場での食料安定供給           施設園芸・植物工場への期待が高まっている。施設園芸・植物工場は、土地利用型農業に比べて限られた土地面積で農作物を生産し収益を上げる方法として、中山間地域対策の切り札としても期待がかけられており、企業・個人の新規参入も相次いでいる。また、世界的に国際情勢が不安定かつ気候変動対策が急務となっており、食料安保が取り沙汰されている昨今において、自然に左右されない食料の安定供給方法としても注目が集まっている。国内外で役割が高まっている施設園芸・植物工場の昨今の話題を取り上げる。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業の浸透で市場に新たなうねりみせる新潟県           米の作付面積、収穫量及び農業産出額いずれも全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年の作況指数は「103」と豊作で、全国平均の「101」をも上回った。一方、海外情勢の不安定化で製品供給面において先行きの不安も抱えている。新型コロナウイルスの流行がくすぶり続ける中、各社農機実演や規模を縮小しての展示会開催など、工夫を凝らしながら推進活動に取り組む。直進機能付き農機や農業ロボットなどのスマート農機の浸透とともに、RTK基地局設置など新たな局面を迎えている県内を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         次世代の施設園芸へ／日本施設園芸協会・大出新会長に聞く           一般社団法人日本施設園芸協会の新会長に大出祐造氏（誠和取締役会長）が就任した。今年は同協会50周年の節目の年であり、また、7月20〜22日に4年ぶりに東京でGPEC（施設園芸・植物工場展）が開かれるにあたり、大出新会長に同協会を盛り上げていくにあたっての抱負や、持続可能な施設園芸に向けての取り組み、GPECに向けての意気込みなどを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   TCFD、SBT、Scope3の意味と「コネクテッドその背景／本紙契約記者・浦秀俊           2015年に国連が定めた開発目標SDGsでは17分野の取り組みやすいテーマから始めた企業が多い。ESGとは環境（E）社会（S）企業統治（G）に重点を置いた投資や企業経営を進めることを意味するが、SDGsとともに既に広く世の中に浸透している。一方で国連や公的機関以外の金融機関や民間企業が提唱する団体がアルファベット略語を付して脱炭素活動を進めている。そこで各団体の活動を理解したうえで脱炭素活動が進められるよう本稿で取り上げた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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