農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年7月18日発行　第3419号                         スマート農業の可能性探る／農林水産省、東北ハイテク研究会が講演会           農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室及び東北地域農林水産・食品ハイテク研究会は13日、オンラインにて講演会を開催した。今回は、「スマート農業実証プロジェクトの取り組みから見るスマート農業普及の可能性と課題」と題して、日本農業サポート研究所代表取締役・福田浩一氏が講演した。福田氏はこれまで全国10カ所以上でスマート農業実証プロジェクトにコンソーシアムメンバーとして参加し、マネージメント及び経営データの収集・解析に従事してきた経験を踏まえ、現場の取り組みからスマート農業の可能性と課題について生産者の経営課題解決と評価が重要だと語った。     ｜ホームに戻る｜                   穀物輸出の回復図る／ウクライナの農業でFAOが記者会見           FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所（日比絵里子所長）は7日、都内の日本記者クラブにおいて、「ウクライナの農業の現場から」と題した記者会見を開き、ウクライナの農業の現状やニーズ、FAOによる支援などについて発表した（Web併催）。FAOは5日に発表された日本政府からの新たな拠出1700万米ドル（約23億円）を受け、ウクライナ産の農作物を国際市場に輸出できるよう支援するとしており、そうした支援内容をはじめ、ウクライナ農業の状況や今後の展望などについて、FAO本部緊急支援・レジリエンス部長のレイン・アンドレ・ポールセン氏、FAOウクライナ国別事務所代表のピエール・ヴォティエール氏が説明した。     ｜ホームに戻る｜                   乳用牛の飼養頭数は1.1％増／農林水産省・4年畜産統計           農林水産省は12日、令和4年2月1日現在における畜産統計を取りまとめて公表した。それによると、全国の乳用牛の飼養戸数は1万3300戸（前年比500戸、3.6％減）、飼養頭数は137万1000頭（同1万5000頭、1.1％増）、1戸当たり飼養頭数は103.1頭となった。肉用牛の飼養戸数は4万400戸（同1700戸、4.0％減）、飼養頭数は261万4000頭（同9000頭、0.3％増）、1戸当たり飼養頭数は64.7頭となった。豚の飼養戸数は3590戸で、前年に比べ260戸（6.8％）減少した。飼養頭数は894万9000頭で、同34万1000頭（3.7％）減少。1戸当たり飼養頭数は2492.8頭となった。     ｜ホームに戻る｜                         藻刈り船で水草の除去作業／菱農エンジニアリング           三菱マヒンドラ農機の連結子会社である菱農エンジニアリングは、地元の貴重な観光資源である国宝松江城周辺の環境整備と、「藻刈り船」の製品性能向上の実証試験を兼ねて、松江市塩見縄手の堀川にて水草の除去作業を実施する。藻刈り船は、人力に比べ10倍以上の効率で水草を刈り取ることができ、大幅な作業の効率化が可能。また、国内最小の船体で機動性を持ち、堀川の低い橋の下も通り抜けができる。刈り深さは最大1m。水草の絡み付きを防ぐ縦刃、水切れの良い搬送メッシュベルトにより水草や藻を逃さず刈り取り、1時間当たり1200平方mの刈り取り能力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   ピーマン自動収穫ロボットをGPECで披露／アグリスト           AGRISTは、最新モデルのピーマン自動収穫ロボット「L」を7月20〜22日に東京ビッグサイトで開催される施設園芸・植物工場展2022（GPEC）にてスマート農業推進協議会と共同出展する。「人をサポートするロボットが必要だ」という農家の声を受け、開発されたのがアグリストのピーマン自動収穫ロボット「L」。より多くのロボットを使ってもらおうと、機能をシンプルにし、手の届きやすい価格のロボットであることがコンセプト。アグリストのロボットを導入することで、人が取り切れなかったピーマンを収穫し、農業の人材不足という課題を解決する。     ｜ホームに戻る｜                   葉の表面を守る資材／中越パルプ工業のセルロースナノファイバー           中越パルプ工業と丸紅はこのほど、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下CNF）を使用した新たな農業資材「nanoforestーS【アグリ】」の法人向け試験販売を開始した。この製品は、農林水産省「みどりの食料システム戦略」で推進する総合的病害虫・雑草管理の物理的防除に対応した新しい農業資材で、病原菌の侵入から植物の葉の表面を守る物理的防除資材。CNFを植物葉面に散布することで、微細なセルロース繊維の網（防菌ネット）が葉表面を覆い、葉内部への病原菌の侵入を物理的に防ぎ、病害の感染を抑制する。     ｜ホームに戻る｜                         「クボタグループ統合報告書2022」を発行／クボタ           クボタはこのたび、「クボタグループ統合報告書2022」を発行した。報告書では、中長期視点の経営戦略に沿って、持続的に企業価値を向上させるためのクボタグループの考え方と今後の展望を伝えている。本年は3つの特集を組み、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けた取り組み事例や、2050年に向けて環境面からのありたい姿を描く「環境ビジョン」、クボタ独自ESGである「K-ESG経営」の実現に向けた社外取締役からの提言を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   トマトやイチゴの栽培システムなど／ヤンマーがGPECに出展           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ、ヤンマーアグリジャパン、ヤンマーグリーンシステムは、7月20日から22日まで、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」に共同出展する。ヤンマーブースでは、選果機やトマト栽培システムなどのトマト栽培におけるトータルソリューションや、スマート選果機や断熱送風栽培槽などのイチゴ栽培ソリューションなど、省力化を実現する農業機械・資材を実機展示し、施設園芸におけるトータルソリューションを提案する。     ｜ホームに戻る｜                   小野寺氏が社長に／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは6月27日開催の定時株主総会並びに取締役会において役員人事を決定した。新執行体制は次の通り。▽代表取締役社長（新任）＝小野寺誠▽常務取締役＝石原淳▽取締役農機推進部長＝鈴木哲也▽同＝増田長盛▽同管理部長＝中井健二▽同サービス事業部長＝吉藤秀正▽同人事総務部長（新任）＝池澤秀明▽同（新任）＝保田快▽監査役　井上昌明▽同（新任）＝上本利彦（敬称略）     ｜ホームに戻る｜                   コンバインの購入で燃料代200L相当をプレゼント／三菱マヒンドラ農機がキャンペーン           三菱マヒンドラ農機は新車コンバインを納品する顧客を対象に「期間限定！燃料代200L相当プレゼントキャンペーン」を実施する。期間は2022年7月1日〜9月30日で、この間にキャンペーン対象の新車コンバインを納品、かつ応募した全員に「三菱オリジナルブルゾン」をプレゼント。さらに抽選で10名に「軽油代200L（3万円相当）のQUOカードペイ」をプレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   オートモアを探せ　キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは20日から9月19日までの間、「オートモアを探せ！〜探そう！あなたの街のロボット芝刈機〜」キャンペーンを実施する。期間中に指定フォームを使ってオートモアの目撃情報を投稿した者を対象とし、抽選で3人にJTB旅行券5万円分をプレゼント。また、毎週抽選で3人にUSBケーブル、フード缶Xプローラ、トイオートモアのいずれかを贈呈する。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社が、アグリソリューションセンター関東で記念展示会           ヤンマーアグリジャパンの関東甲信越支社は8、9の両日、昨年6月に同所に完成した「ヤンマーアグリソリューションセンター関東」で、同センターオープン1周年記念展示会を開催した。両日とも炎天下の開催となったものの、2000名とした動員計画は担い手の若手農家が多く来場し2350名に、また成約高は目標額に対して120％超を達成、なかでも新製品を投入したトラクタが好調で、計画した台数をほぼ達成し、後半戦へ弾みをつけた。展示会は当初、アグリソリューションセンター関東が完成した昨年6月に行う予定だったが、コロナの感染拡大防止のため今年2月に延期、しかし感染が収まらず再延期とし、今回ようやく開催の運びとなった。     ｜ホームに戻る｜                   直進トラクタをアピール／ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社が実演会           ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社は12日午前、埼玉県川島町で、「ベストマッチ実演会イン埼玉」を開催した。直進アシスト機能が付いたトラクタ新YT3Rシリーズにロータリ、オフセットモア、アーム式ハンマーナイフモアを装着、一層使いやすくなった各機の機能をアピールした。ベストマッチ実演会の狙いは、「直進アシスト機能が付いた新YT3Rシリーズを作業機と一緒に出展し、実演や試乗を通じてその特徴を理解してもらう」（木村裕一特機作業機グループ課長）こと。加えてヤンマー純正の位置情報受信・直進自動化システムが、リーズナブルな価格になっている点も強調。“誰でも簡単まっすぐ作業”のメリットを前面に掲げた。     ｜ホームに戻る｜                   土の館で2022フェア開く／スガノ農機           スガノ農機は9〜11の3日間、北海道上富良野町の土の館をメーン会場に「2022スガノフェア・イン・上富良野」を開催、製品実演会、講演会、パネルディスカッション、現地視察などで機械技術、土壌、肥料に関する情報を発信した。北海道土を考える会（田村裕良会長）との合同開催となり、コロナ禍で顔を合わせ難かった全国各地の“土を考える農家”同士も久しぶりに交流、農業に傾ける情熱を確かめ合った。同社は今年、創業105年の佳節を迎えた。本来なら帯広国際農機展の場を活用するところだが、コロナ禍で延期されたこともあり、新製品その他の発表機会として今回のフェアを企画した。     ｜ホームに戻る｜                   機械、フレコン運搬にコンバイントレーラー活躍／冨士トレーラー製作所           農作業受委託の増加、農地規模拡大化に伴い、農業機械の移動が日増しに長距離化している。自宅（作業場）から10km以上離れた圃場での作業は、広大な北海道に限らず、近年、全国各地で当たり前に見受けられる。こうした中、長距離化する農業機械の移動を冨士トレーラー製作所が製販するコンバイントレーラー“ラステージ”「Lシリーズ」を使用し、より安全・迅速に運搬を行う農業経営者が急増している。コンバイン・普通型コンバイン・セミクローラ型トラクタ・乗用田植機・フレコンバックなどの運搬作業にコンバイントレーラーをフル活用している茨城県坂東市の椎名正司氏に利用状況を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   10周年の記念イベント・新技術展「アグリビジョン・イン・APPI」／みちのくクボタ           創業10周年を迎えたみちのくクボタは6〜9日の4日間、安比高原スキー場の特設会場で記念イベントとなる「アグリビジョン・イン・APPI」を開催、新たな機械化技術、作目対応技術を幅広く展示し、とくに担い手農家へのバックアップ姿勢をアピールした。6月には岩手、青森両県の地元で10周年感謝祭をこなしており、それに次ぐ新技術展と位置づけられた今回のイベントは、稲作はもとより畑作、畜産・酪農、排水対策など、これまで以上に今後深耕すべき市場を対象とした企画内容で、トラクタ、作業機など圧巻の大型機構成をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   農機フェア2022が大盛況／JA全農とやま           富山県JAグループとJA全農とやまは9、10の両日、富山市の富山産業展示館テクノホールで第39回農業機械総合大展示会「農機フェア2022」を開催した。今回は「富山県JAグループがオススメするいちおし農業機械」や最新農業用ドローンをはじめとするスマート農業関連機械の紹介の他、農機メーカー約30社の大型機械から個人農家向けの小型機械まで、約1000点を展示した。来場者は昨年よりも約1000人多い、約4700人が詰めかけ、成約目標15億円に対して、実績18億3400万円と目標を大幅に超え盛況だった。     ｜ホームに戻る｜                   JAビッグフェアの展示販売が盛況／三ツ星ベルト販賣           三ツ星ベルト販賣は、6月23日から宮崎県で開催された「2022　JAビッグフェア」（主催・宮崎県下JA及びJA宮崎経済連）に出展し、農業を支援する協賛メーカーの商品を展示販売した。同社ブースの企画と運営責任者を務めた宮崎営業所・南篤志所長は「今回の展示会を通じて、多くの生産者様と貴重な意見交換ができた。様々なご意見を聞く中で、次のトレンドとなるヒントを見つけることができた」と振り返った。来場者の関心が高かったのは、ミニクローダー、運搬車、ロータリースタンドといった省力化機械や、草刈機、精米機、米貯蔵庫などの季節商品など。     ｜ホームに戻る｜                         5541万円を成約／第28回兵庫県中古農機フェア           第28回兵庫県中古農機フェアが8、9の両日、コウノトリ但馬空港・東駐車場（兵庫県豊岡市）で開かれた。全機種を合わせて出品された377台のうち159台（42.3％）が成約となった。トラクタは53台のうち22台（41.5％）、コンバインは35台のうち17台（48.6％）、田植機は59台のうち20台（33.9％）をそれぞれ販売した。全機種の査定価格の総額は1億4416万1960円。成約金額は5541万1700円となり、成約率は38.4％。成約上位の機種はトラクタ、コンバイン、田植機、その他（運搬車、精米機、コンテナほか）、草刈機。     ｜ホームに戻る｜                         STIHL　デモトラックでの体験会／リプロ・所沢インター店が開催           リプロ・所沢インター店は8、9日の両日、“STIHL　デモトラック”による「バッテリーツール体験会」を開催した。リプロは、2011年に埼玉県内での第1号店となる“STIHL　Shop”を新座市に開設。それに次ぐ、所沢インター店はBBQなどの食事もとれる宿泊設備（トレーラーハウス）を併設した施設。多嶋店長は「新店舗の披露を兼ね、排出ガスを出さず、始動も簡単で、しかも低騒音・低振動、そして燃料のいらないバッテリー機器の良さを、より多くのユーザーに紹介したい」との思いから、今回、スチールが今年から2台のデモトラックで全国展開している体験会を実施した。     ｜ホームに戻る｜                   シリーズ最大の樹木粉砕機「KDC-2500B」／カルイ           カルイは、自走式樹木粉砕機“DraCom（ドラコム）シリーズ”の最大機種となる25.3馬力で最大投入径φ200mmの「KDC-2500B」を完成、本格的な発売を開始した。同機は強力なチッパーナイフ（平刃物6枚）を装備、大径木・竹・剪定枝などをスピーディに粉砕、ブロアとスクリーンを標準装備し、より均一なチップが排出される。また、電子制御送り込みローラーと、ツーステージ・オート・クイックリバースの送り調速装置により無理のない作業が進められる。さらに、送りローラー替えツメ（鬼ツメ・フラットツメ）の付け替えが可能のため、粉砕物や作業時の状態に合わせて、最適な粉砕作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   第58期の売上げ1139億円に／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは12日、第58期（2021年4月〜2022年3月）の事業実績を公表した。連結売上高は1139億円で前年を1.5％上回り、利益は営業利益58億円（同1％減）、経常利益は60億円（同3％増）、当期純利益39億円（同2.1％増）の増収増益となった。中核事業の建築・土木分野への積極的な取り組みを継続したことが要因になったとしている。59期の取り組みでは、デジタル分野の強化（DXの推進）、技術開発部門の強化、パートナー戦略の推進、コンプライアンスの徹底、SDGsへの取り組み―を掲げている。     ｜ホームに戻る｜                   林業イノベーション現場実装推進プログラムをアップデート／林野庁           林野庁は15日、平成元年12月に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版を発表、特に「イノベーションによる林業の将来像」として、山間部における通信環境の改善を追加し、実証、研究・開発に力を注いでいく。プログラムでは、各種の通信環境構築技術により、林業施業地においても先進技術の導入の進展がみられるとして、5G等を活用した遠隔操作機械や自動化機械の開発を将来的な取り組みとして明確に位置付けた。この他、推進プログラムで掲げた各技術のロードマップについても更新し、改めて技術開発と普及の現状や普及などに向けた課題などを整理、示すとともに、通信機能や技術リストの分類などをまとめ、評価している。     ｜ホームに戻る｜                   オンラインの緑化技術講座GOAを8月1日開講／緑化センター           一般財団法人日本緑化センター（矢嶋進会長）は8月1日にオンライン講座「グリーンエージ　オンライン　アカデミー（GOA）」を開講し、同センターがこれまで実施してきた各種講座や緑化関連技術を配信し、緑化技術者の技術の向上、養成はもとより、一般への普及・啓発を図る。GOAの初代学長には東京農業大学名誉教授の進士五十八氏が就任している。GOAでは、緑地計画からグリーンインフラ、歴史・風土、植栽、植物病害虫管理、森林、樹木の点検・診断、樹木医受験講座などなど幅広い講習テーマを設定し、多くの人が参加できる内容を用意している。     ｜ホームに戻る｜                   まず安定供給体制／織田新長官の会見           6月28日の幹部人事で林野庁長官に昇任した織田央氏。林野技官として入省以来、一貫して林野行政に携わってきた。7月11日には林政記者クラブとの会見に応じて、就任に当たっての抱負をはじめとして、現在の林政を取り巻く情勢認識などを語った。織田新長官は、昨年6月に閣議決定された森林・林業基本計画で示された政策を着実に取り組んでいくと述べるとともに、国産材の安定供給体制の確立、顔の見えるサプライチェーン構築へ意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         ラジコン、ロボット加え幅広がる草刈機           草刈り作業の真っ只中。炎天下という過酷な作業条件を余儀なくされる草刈りにあって現在、負担を極力軽減していく機械に対する関心、要請は高まっている。殊に最近の草刈り用機械は、これまでの草刈りというイメージを一新する遠隔操作型やロボットなどが登場し、従来普及してきた手持ち式から自走、乗用に加えてラインアップが拡充、選択の幅を広げている。とりわけ、より機械性能の高い機械を上手に使いこなしていくことを目指した「スマート農業」の全国展開に伴ってリモコン・ラジコンの自走型草刈機が普及するなど、新たな局面も生み出されており、より層のぶ厚い草刈機市場が確立されようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   果樹農業の生産力増強へ技術で支援           国は果樹農業の持続的な発展と成長産業化を目指して支援を進めている。令和2年に策定された「果樹農業の振興を図るための基本方針」では、それまでの供給過剰に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力の回復及び生産基盤を強化する施策に転換。省力樹形や機械化の導入による労働生産性の向上、次世代への経営継承、生産資材の安定供給体制の整備などを進め、生産拡大を図っている。日本の果実はその品質の高さから輸出品目としても人気が高く、輸出拡大に向けた生産力の増強も求められており、各地の果樹農家を業界あげて支援したい。関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   幅広い層の農業生産支える長野県農機流通           長野県の農産物産出額は、立地条件を生かした水稲、園芸作物、畜産等の主産地形成と生産性向上の努力により伸長し、令和2年産の農産物産出額（県推計値）は、前年に比べ70億円増（対前年比102.5％）の2926億円となった。これは、需要が旺盛なブドウや品薄となったナシの価格が堅調であったことなどによるもの。農家戸数は依然全国1位で、大規模法人から個人農家まで幅広い層の幅広い農業生産が展開されている。長野県農業を支える県内農機業界の動向を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         コロナで“共食”に変化／令和3年度食育白書をみる           国内農業を盛り上げるためには、「地産地消」「国消国産」などの取り組みを通じた国産農産物の消費拡大が重要だ。そのためには、食育によるに農業への理解の促進が大きな力となる。農林水産省がこのほどまとめた令和3年度食育白書のポイントをみる。白書では、新型コロナの影響で“共食”の行動に変化が起きたとしつつも、食事を通じてコミュニケーションを図ることの重要性を指摘している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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