農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和4年7月25日発行　第3420号




	全国でみどりの食料システム法説明会／農林水産省

	農林水産省は、みどりの食料システム法に関するブロック別説明会を開催する。地方自治体、JA、農林漁業者、食品事業者、小売事業者、機械・資材メーカー、消費者など、幅広い関係者を対象に、制度の趣旨と仕組み、運用の考え方（国の基本方針の概要等）や今後の進め方等について周知を図る。
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	安価に健康的な食を／FAO・世界の食料安保と栄養報告

	FAO（国際連合食糧農業機関）駐日連絡事務所（日比絵里子所長）は15日、「世界の食料安全保障と栄養の現状：2022年報告」（SOFI2022）発出イベントをWeb開催した。SOFIはFAOをはじめ5つの国連機関が共同制作する年次主要報告書で、飢餓の撲滅、食料安保の達成、栄養の改善に向けた進捗状況及び主要な課題を報告するもの。2022年の同報告書は「健康的な食事がより手ごろな価格で手に入るよう、食料・農業政策を見直す」がテーマに掲げられ、7月6日に発表された。今回のイベントでは、FAO統計部長のホゼ・ロゼロ・モンカヨ氏による報告書解説をはじめ、国連の共同発行機関からのコメントが発表された。
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	フードチェーン情報公表JAS制定へ／ukabis

	内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアムは12日、ukabisポータルサイトにおいて、「フードチェーン情報公表JAS」の進展状況を公表した。ukabisは、SIPの一環で社会実装を目指して研究を進めている食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携プラットフォーム。フードチェーン情報公表JASは品質指標、トレース情報に深く関わる取り組みであり、「農産物の高付加価値化に役立つ、トレーサビリティや流通品質を保証する認証の仕組み」として規格制定に向けて準備を進めているもので、2023年初頭の制定を目指している。
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	マジックライスに新製品「ななこめっつ」シリーズ／サタケ

	サタケは、非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯「マジックライス」から、保存期間を従来商品の5年間から7年間へ延長し、調理時間を15分から7分に短縮した新商品「ななこめっつ」シリーズを8月1日より発売する。マジックライスは、お湯または水を入れるだけで簡単に調理できる乾燥米飯で、長期保存可能な非常食として、多く愛用されている。「ななこめっつ」シリーズのラインアップは個食タイプが白飯、五目ご飯、わかめご飯、青菜ご飯の4種類、炊き出し用が白飯、五目ご飯、わかめご飯の3種類。従来のマジックライスシリーズと同様、アレルギー物質（特定原材料等）28品目不使用。
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	移動式AIカメラで病害虫の検知なども／ミラック光学

	ミラック光学は、移動式のAIカメラで農業現場の様々な課題を解決する「ワイヤー移動式AIカメラシステム」を開発し、先のFOOMA　JAPANに出品。多くの来場者の関心を集めた。同機の設置はハウス内にワイヤーを張るだけ。既存の設備にも容易に導入・設置が可能。ワイヤー上を自由に動いて圃場を見張ることができるため、広範囲の観測・測定が可能になる。また、AIカメラで作物の成熟度を診断・判定することができるほか、病害虫を自動で発見し通知をスマートフォンなどで受けることができる。
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	イタリアの芝刈機メーカーをグループ会社化／クボタ

	クボタは20日、欧州機械事業統括子会社クボタホールディングスヨーロッパB.V（KHE、鎌田保一社長・オランダ・ニーウフェネップ）が、イタリアの芝刈機メーカーの株式を100％取得しグループ会社化することを決定したと発表した。グループ会社化するのはOffcine　BIEFBI　S.p.a（BFB社、イタリアロンバルディア州）の芝刈機事業と、BFB社の子会社であるGianni　Ferrari　s.r.l.（GF社、イタリアエミリア＝ロマーニャ州）が統合して誕生する芝刈機事業会社。BFB社およびGF社は、センター集草式フロントモアのパイオニアとして、イタリア、フランス、ドイツ、イギリスなど西ヨーロッパで高い知名度を誇る。
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	ヤハタ会・2022年度事業説明会／ヤハタが開催

	農機部品の大手・ヤハタがパートナー企業と組織する「ヤハタ会」の2022年度事業説明会が15日、会員等77社・90名参加のもと、大阪市内のスイスホテル南海大阪で開催された。説明会では2022年1月に代表取締役社長に就任した米田社長の挨拶から始まり、ヤハタの営業統括本部、資材購買部、品質保証部から事業説明が行われた。司会はヤハタの常務執行役員・井上依彦氏が務め、説明会の後は、ホテルの「浪華の間」で懇親会が開かれた。
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	ヤンマー・トラクタの新車に農機タイヤ供給／横浜ゴム

	横浜ゴムは2022年6月より、ヤンマーアグリの農耕用トラクタ「YT3R」シリーズの「YT330R」「YT333R」「YT338R」「YT345R」の新車装着（OE）用タイヤとして「ALLIANCE　AGRISTERⅡ（アライアンス・アグリスター・ツー）」の納入を開始した。同社への納入は、大型トラクタ「YT4A」シリーズの「YT460A」「YT465A」に続き2シリーズ目。「アライアンス・アグリスター・ツー」は農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などオフハイウェイタイヤ（OHT）事業を担っているヨコハマ・オフハイウェイタイヤのブランド「ALLIANCE」の最新農業機械用タイヤ。
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	トマト栽培のスマート化でクボタの実証農場に参画／ルートレック・ネットワークス

	ルートレック・ネットワークスは、オープンイノベーションを活用したクボタの実証農場「クボタインキュベーションファーム」におけるハウス栽培のスマート化の取り組みに参加している。このほど、昨年のアスパラガス栽培のスマート化実証に続き、トマト栽培のスマート化実証にも「養液栽培の排液量の最小化と再利用」をテーマに参画することとなった。余剰排液率の最少化とそれに対応した潅水・排液管理方法の確立を目指し、高騰する肥料コストの抑制、及び発生した余剰排液の再利用による環境負荷軽減に取り組んでいく。
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	施設栽培用のバイオマスプラスチック製クリップ／レイモンアグリカルチャー

	レイモンアグリカルチャー（日本法人レイモンジャパン）は、20～22日に東京ビッグサイトで開催された「GPEC施設園芸・植物工場展」に、生分解性／バイオマスプラスチック製クリップを展示した。長年レイモングループが自動車業界で培ったノウハウを活かして、様々な課題に応える施設栽培用クリップ、サポート、フック、育苗用製品などを提案。展示会では、施設栽培や育苗での生産量向上を目的に開発されたトマトやキュウリ栽培向けクリップ、生分解およびコンポストが可能な環境に優しいバイオマスプラスチック製クリップ、安全性、柔軟性、取り付けやすさを追求した施設栽培用フックなどを展示した。
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	新社長に坂田耕平氏が就任／バイエルクロップサイエンス

	バイエルクロップサイエンスは、8月1日付で、坂田耕平氏が代表取締役社長に就任することを発表した。同氏は2013年バイエルクロップサイエンスに入社し、マーケティング本部長を務め、2016年にベトナムバイエル社代表およびクロップサイエンス部門ベトナム代表に就任。2019年よりアジアパシフィックのデジタル農業と外部パートナーと連携した新規事業の立ち上げを推進し、新たなビジネスモデルや小規模農家向けのソリューション開発をリードしてきた。現在は、ドイツ・バイエル社クロップサイエンス部門デジタルファーミングソリューション・インキュベーターアジアパシフィック責任者を務めている。
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	木材育種の縦型栽培など／オムニア・コンチェルトがGPECで注目集める

	オムニア・コンチェルトは、施設園芸・植物工場展（GPEC）に出展し、注目を集めた。環境統合制御機器「コンチェルト」のほか、森林育種に活用する縦型水耕栽培システム、しいたけ菌床栽培システムなども出品した。「コンチェルト」は同社のCO2局所施用をベースにしており、圧倒的な制御機器数、独立制御エリア数、センサー取付台数、収集能力、センサーの種類、制御設定数、設定パターンを有する環境統合システム。施設園芸用ハウス内の制御はもちろん、しいたけ菌床栽培システムや、森林育種において重要視されるエリートツリーの育成用ハウスなどとも連動可能。
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	大型トラクタ伸びる／2022年1～6月日農工統計

	一般社団法人農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2022年1～6月の日農工統計をまとめた。それによると、今年上半期の農機出荷実績は国内、輸出合わせて2311億9000万円、前年同期比95.0％となった。トラクタは、国内向けが50PS以上で16％増と好調だったほか、コンバインも伸びを示した。今年1～6月の出荷実績は、国内向けが1233億8600万円、前年同期比96.5％、輸出向けが1078億400万円、93.4％と、ともに前年同期を割り込んだ。機種別台数ベースの出荷実績をみると、トラクタは全体で7万4983台、96.0％で推移。国内向けは20～30ＰＳが5522台、102.9％、50PS以上が3350台、116.0％と伸びた。
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	未来への新技術を提案／GPEC2022が盛況

	国内唯一の施設園芸・植物工場に特化した専門展示会「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」が7月20～22の3日間、都内江東区の東京ビッグサイト南3・4ホールにて盛大に開催された（一般社団法人日本施設園芸協会主催、アテックス共催）。同時開催の「スマートアグリジャパン」展を含め、国内外から約170の企業・団体等が出展。待ちに待った4年ぶりの東京開催ということで、初日から多くの生産者や業界関係者が集まり、大変盛況であった。会期中は多くの専門セミナーやシンポジウム、出展者プレゼンテーションなどが開かれ、活発な情報交換が行われた。
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	生産資材高騰対策を／JA全中が資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会

	JA全中（中家徹会長）は全国農業者農政運動組織連盟と共催で22日、都内の砂防会館別館で、生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開き、政府に対する緊急要請を決議した。肥料高騰対策としては、1.肥料価格高騰の影響を十分に緩和し、農業者の営農継続・経営安定が図られるよう、万全な肥料価格高騰影響緩和対策の仕組みを創設、2.環境調和型農業の実践・拡大を支援するため、耕畜連携の強化による資源循環や土づくり、化学肥料の削減など農業のグリーン化や環境調和型農業の推進による肥料コスト低減に向け、耕種農家の堆肥利用の促進や堆肥等の広域的な流通、堆肥センターやペレット工場等の施設整備に対する支援を抜本的に拡充―を求めた。
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	農作業安全などに力／長崎で農業機械士全国大会

	全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）や長崎県農業機械士連絡協議会（中尾政幸会長）などは14日、長崎市の平安閣サンプリエールにて、第45回農業機械士全国大会長崎大会を開催した。これは全国の農業機械士をはじめ農業機械化行政等に係る関係者が一堂に会して情報交換や交流を行い、今後の農業機械士会活動に資するために実施したもので、これには全国から農業機械士を中心に103名が参加した。当日は午前に全国農業機械士協議会通常総会、令和4年度農作業安全総合対策事業説明会、午後に大会式典及び講演を実施。式典では、主催者挨拶や来賓祝辞、祝電披露の後、全国農業機械士協議会第37回功労者表彰、大会決議が行われた。
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	クボタ、静岡製機などがPR／第8回猛暑対策展

	暑さ対策の専門展示会「第8回東京猛暑対策展」が7月20～22日の3日間、都内江東区の東京ビッグサイトにおいて開催された（一般社団法人日本能率協会主催）。同展示会は猛暑対策関連ビジネスの活性化を目的とした体感型の専門展となっており、昨年7月の大阪開催以来、約1年ぶりの開催。同展には60社が106小間出展し、業務用の大型冷風機やウェアラブルデバイスなど多岐にわたる猛暑対策製品の実機が数多く出展された。クボタ空調はエリア空調機「AREA空調機」を紹介。ETG　Japanは、エヴァポ・クーラーや、超コンパクト冷風機クールエアーなどをアピール。静岡製機はエコな気化式冷風機「RKFシリーズ」を各種展示した。
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	大分の林機展出展者は62社に／林業機械化協会

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、今年の11月13、14の両日、大分県別府市RECAMP別府志高湖及び周辺の森林を会場に開催する「2022森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業をまとめた。それによると、同展示実演会の出展企業は62社となり、昨年の北海道苫小牧会場での開催に比べ、若干下回ったものの、高性能林業機械を中心として、現在、林業の現場で活躍し、作業体系に組み込まれている各種製品が勢揃いし、これからの森林施業体系や作業システム構築に欠かせない新技術、新製品、新機能を広く発信していく。協会では、これまで調整を続けてきた会場でのレイアウトも固まったことから、今後、広報用のポスターやDMはがきなどを作成し、展示実演会へのムード、関心を高めていく。
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	レーザーで安全な伐倒作業を補助／藤興業のガイドレーザー

	藤興業は、チェンソーを使用する伐倒作業が安全に行えるよう開発した補助装置である「ガイドレーザー」や角度指示器付き水平器「ガイドレベル」を販売、労働災害の防止、死亡事故の撲滅に貢献している。2つの製品は、昨年林業機械化協会が進めた令和2年度森林・林業振興助成事業である「地域の創意工夫・実践技術の普及啓発事業」での林業機械化協会会長賞に選出された他、今年の1月には、セーフティグローバル推進機構（IGSAP）が、産業安全向上と進歩・普及などに貢献した個人・団体に対し表彰する「第7回向殿安全賞」の「功労賞」に輝くなど、高い評価を得ている。
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	リモコン草刈機「agria」をアピール／ブリッグスアンドストラットンジャパン

	ローン＆ガーデン機器を幅広く取り扱っているブリッグスアンドストラットンジャパンは、20～22の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」に同時開催の「スマートアグリジャパン」に、傾斜地や狭小エリアでも容易に作業ができる軽量・コンパクトなリモコン草刈機「agria」などを展示し、アピールした。agriaは、ドイツ製のリモコン型草刈機。ラインアップのうち、「9600S」は、高所や傾斜地など草刈り作業の困難な場所でもスムーズに草刈りができると高い評価を得ている。
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	エリートツリーの品種改良進める／森林総研・林木育種センター

	2030年目標達成に向け、エリートツリーに関する品種の開発や原種苗木増産施設の整備を進めるとともに、都道府県等が進める採種園や採穂園の整備への技術指導などを実施する森林総合研究所林木育種センター（今泉裕浩所長・茨城県日立市）。今回、具体的な取り組みなどを林木育種センターの育種部長である高橋誠氏と育種第二課長の田村明氏に取材した。2回に分けてエリートツリー研究の現状と成果、今後の展開方向などをレポートする。
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	労働安全強化を明記／林業労働力確保の基本方針

	林野庁は14日、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更案」についてのパブリック・コメントの受付を開始した。8月2日まで実施する。「林業労働力の確保の促進に関する法律」は、事業主が行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置、並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置を講じることを主な内容とするもので、林業の健全な発展、林業労働者の雇用の安定に寄与することを目的としている。
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	機械力で北海道農業の活性化を支える

	今回の北海道特集に際し、本紙は道内の農機流通に精力を傾ける系列販社、輸入商社のトップに、現在の重点営業対策などに関する原稿作成を依頼した。気候変化に伴い、道農業がカバーする作目範囲は一層広がることが予想され、規模メリットを発揮しやすい特性からいって、国内におけるそのポジションがますます上昇するのは確実。他方、従事者の高齢化、人手不足などの問題はさらに高進し、加えて今次の肥料、燃料などの価格上昇は営農に負の圧力をかけていく。こうした諸課題を解決していく上でも機械化をはじめとする様々な新技術に寄せる期待は大きく、提供者たる農機業界にはハード、ソフト両面での支援要請が強まる。各社の回答は、そうした農業現場のニーズに的確に応えていく姿勢が鮮明に表れた。
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	現場に合った高性能林業機械・作業システム定着

	高性能林業機械を核とした作業システムは、林業の現場にしっかり根を張っている。地域に適した作業体系が組まれており、ハーベスタとプロセッサ、そしてフォワーダを組み合わせたシステムを軸として、急峻な地形の多い施業地では、架線集材システムを取り入れて、効率良く作業が進むよう随所に工夫を施し、性能が発揮できるよう各々活かされている。特に最近では、国の事業のサポートなどもあって、現場に適した林業機械の実証、検証が多くの箇所で行われるようになっており、車両系、架線系ともにより地域に密着した形の機械化対応が進展。新たな可能性を引き出そうとしている高性能林業機械を特集した。
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	省力・環境など新技術／写真で振り返るGPEC

	7月20～22の3日間、都内江東区の東京ビッグサイト南3・4ホールにおいて、「施設園芸・植物工場展2022（GPEC）」が開催された（一般社団法人日本施設園芸協会主催）。国内外から約170の出展があり、会期中は全国から施設園芸の生産者や関係者が来場して盛況であった。ここでは、写真を中心に農機業界の出展概要を振り返る。
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	土の館で2022フェア開く／スガノ農機、北海道土を考える会

	スガノ農機は既報の通り、9～11の3日間、上富良野町の土の館をメーン会場に「2022スガノフェア・イン・上富良野」を北海道土を考える会（田村裕良会長）と合同で開催した。会期中は、製品実演会、講演会、パネルディスカッション、現地視察などで機械技術、土壌、肥料に関する数多くの情報が発信され、時を惜しむようにいわば研修漬けの時間を過ごした。新型コロナ禍で顔を合わせる機会を失った全国各地の“土を考える農家”も久方ぶりの交流を楽しみ、互いの農業に傾ける意欲を確かめ合った。
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	新たな強みを発揮／北海バネ・造田弘幸社長インタビュー

	北海バネは今年3月、北洋事業承継ファンドによって新たな体制となり、4月1日付で社長には造田弘幸氏が就任した。この間の経緯と今後の事業方針について、造田社長にインタビューした。
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