農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和4年8月1日発行　第3421号




	中間とりまとめの状況報告／農林省・農作業安全検討会

	農林水産省は７月25日、Webによる第6回農作業安全検討会を開き、昨年5月の同検討会中間とりまとめの取組状況について報告された。ここでは、7月20日に第3回安全性検査基準検討部会乗用型トラクター分科会を開催し、「検査基準案」を作成したことが明らかにされたほか、新たな安全性検査基準に関して、乗用型トラクタ、歩行型トラクタ、自脱型コンバイン、田植機、乾燥機について、一般社団法人日本農業機械工業会内に機種別ワーキンググループを立ち上げ、現行基準の適用範囲の明確化が必要な項目等を洗い出しを行った上で、農研機構との間で具体的な基準案等を検討中であることなどが報告された。
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	40県が減少傾向／農林省・4年産米等の作付意向

	農林水産省は7月27日、令和4年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第3回中間的取組状況（令和4年6月末時点）を取りまとめて発表した。6月末における都道府県別の作付け意向は、3年産実績と比べて主食用米は減少傾向40県、前年並み7県、増加傾向0県と見込まれた。前回調査の4月末時点と比べて減少傾向の県が3県増えた。減少傾向の県のうち「1～3％程度減少傾向」は22県、「3～5％程度減少傾向」は15県、「5％超の減少傾向」は3県だった。6月末時点での作付意向を基に全国の主食用米の作付面積を試算すると、約4.3万ha減少すると見込まれた。戦略作物等の作付意向は、多くの品目で前年より増加傾向としている県が多かった。
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	CO2施用機を発売／静岡製機

	静岡製機はこのほど、ハウス内にCO2を効率的に供給する〝CO2施用機〟「CG-1000」を発売した。同機は24時間タイマーを標準装備。タイマー運転（運転を開始する時刻と停止する時刻を設定）とインターバル運転（1時間内のバーナーのON時間とOFF時間を設定）により、効率良くCO2を供給する。CO2が不足しがちな時間帯にCO2を供給して光合成を促進することで、作物の生長を促し、高品質・収量アップが見込める。5分間の運転で1000平方m（ハウス内平均高さ2.5m）ハウスのCO2濃度を約200ppm上昇させることが可能。設置工事不要で様々なハウスに対応できる。
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	あぜぬり機「AUZ05シリーズ」／松山が発売

	松山は好評のオフセットタイプ「ニプロあぜぬり機AUZシリーズ」をフルモデルチェンジし、「AUZ05シリーズ」として8月から新発売する。シリーズには電動オフセットと手動オフセットのシリーズを用意。進化したスパイラルローラーとネオウィングディスクでビシッと硬い畦を形成し、スタート直後から綺麗な畦ができる。適応トラクタ馬力は25～60馬力。同シリーズは、手頃な価格の手動、電動ともに元畦高さが19～24cm（最大29cm）向けのAUZ305と、元畦高さが24～29cm（最大34cm）用のAUZ355が型式設定されている。各型式には元畦上面の雑草を処理してより固い畦を成形する上面削りロータリ付き（型式末尾J）を用意。
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	ブロキャス対象、点検アプリのモニター募集／ＩＨＩアグリテック

	ＩＨＩアグリテックは9月9日までの間、点検アプリのトライアルを実施し、そのモニターを募集、参加者にはAmazonギフト券を贈呈する。機械の点検・整備に関してアフターサービスの一環として「より分かりやすく、扱いやすい製品」を目指し、点検アプリを開発。これによりスマートフォンを使ってより簡単に点検・整備を理解し、シーズン前、あるいは日々の点検・整備作業に役立たせることができる。対象機種はブロードキャスタで、使用する農家は1.QRコードからアプリをダウンロード、2.実際にアプリを使い、3.アンケートにも回答して、アプリに登録された機体番号をもとに同社の製品であることが確認されればAmazonギフト券が贈られる。
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	コンパクトな計量機2機種／岡山農栄社

	岡山農栄社は、1tフレコンバッグ用玄米袋詰め計量機「コンパクトフレコン（CF03と同04）」を2機種揃える。それぞれの機体高さは2.5と2.8m。今まで作業場の天井高さの制約により、フレコン計量機の導入を見合わせていたユーザーに向けた製品だ。同機は昇降機とタンク、計量機が一体型となっている。玄米の一時貯留量はCF03が300kg、CF04が400kgで、ともにタンク内の満杯を知らせる警告灯を標準装備している。セットされているU型台秤は取引証明が可能な国家検定3級合格品で、秤量は最大1500kg、目量は0.5kgである。同機は天井高さ3mの作業場に設置可能。省スペースで場所をとらない。
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	エンジン事業100周年記念特設サイト／クボタが開設

	クボタは7月26日、今年エンジン事業が100周年を迎えたことを記念して、特設サイト「Kubota Engine DIScovery」をオープンした。同社は1922年に農耕用石油発動機A形の生産を開始して以来、様々な産業機械の動力源として高品質なエンジンの供給を続け、これまでに累計3000万台超の産業用エンジンを世界中に送り出してきた。現在製造するエンジンのバリエーションは3000種類にものぼる。「今後もお客様や社会の様々なニーズに寄り添うエンジンメーカーとして製品ラインアップを揃え、快適な生活環境の創造に貢献し、地球と人の未来を支え続けます」としている。
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	長居公園に新施設オープン／ヤンマー

	ヤンマーホールディングスのグループ会社、わくわくパーククリエイトが管理する長居公園において、ヤンマー直営レストラン「YANMAR MARCHE NAGAI」をはじめ、セレッソフットサルコートや本格アスレチック「ボウケンノモリNAGAI」、「チームラボボタニカルガーデン大阪」など、食やスポーツ、アートを体験できる新たな施設が7月29日にオープンした。27日のメディア内覧会にて、わくわくパーククリエイトの神原清孝社長は「今回オープンした新施設は、どこにでもあるものや店舗ではなく、ここでしか出会えないこだわりを伝えてくれることをテーマに厳選した。多くのお客様に遊びに来てほしい」と挨拶した。
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	兵庫で夢ある農業女子応援プロジェクト／井関農機

	井関農機は7月22日、「夢ある農業女子応援Project in 兵庫」を兵庫県丹波市で開催した。午前中は丹波地域活性委員会の取り組みや環境保全型農業の紹介、午後は圃場で、農業女子プロジェクトのコラボで誕生したミニ耕うん機、刈払機の安全な操作方法や使い方のコツなどを実習形式で行った。座学の部で井関農機・夢ある農業ソリューション推進部の三輪田克志部長は、今年末に発売予定の「アイガモロボ」や「ファーモ」など、最新の省力化機械を活用した環境保全型農業についてプレゼンした。午後は圃場にて、同プロジェクトで誕生したミニ耕うん機「ちょこプチ」シリーズと、刈払機や「スパイダーモア」などの草刈機の実習を行った。
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	種籾選別機がタイ・米科学研で落札／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは、タイのスパンブリー県にあるタイ王国・米科学研究所が公募した米関連機器の入札において、6月にタイガーカワシマ・タイランドが製造した61台の種籾選別機「STS-600」が落札したことを明らかにした。落札した種籾選別機は、8月から9月にかけ、タイのスパンブリー県・カンチャナブリー県にあるコミュニティ・ライスセンター（地域の農家グループ）に順次納品される。「STS-600」は、同社・タイランドとタイ王国米作局（との共同開発で、粗選別・風力選別・粒径選別が一体となったコンパクトな製品。簡便で高品質の種籾を作る選別機としてASEAN各国で使用されており、高い評価を得ている。
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	機械工業デザイン賞／キャニコム、クボタが受賞

	第52回機械工業デザイン賞IDEAの贈賞式が7月26日、都内の経団連会館国際会議室で行われ、農機業界からはキャニコムが「四季折々草刈機りんごブラッサムまさおCM2205」、クボタが「色彩選別機KG-S110X」でそれぞれ審査委員会特別賞を受賞、キャニコムからは包行均会長、クボタからは道信和彦インプルメント事業部農業ソリューション事業ユニット長が出席し、表彰を受けた。日刊工業新聞社が主催する同賞は1970年からスタートし、第2次現物審査を経て実際的に産業界に寄与できる製品を顕彰するところに特徴がある。今回は36社から38件の応募があり、特に中小企業からの応募は昨年から倍増し、内容は多岐にわたった。
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	成約実績1億円超え／福島商組が中古展

	福島県農機商組（渡部芳崇理事長）は７月22、23の両日、大玉村のプラント5駐車場で、第20回福島県中古農機フェアを開催。初日は雨にたたられたものの農作業を休んだ農家が多数来場し、目標金額を上回る8400万円の実績を上げ、また、好天に恵まれた2日目を合わせると来場者は2700名、成約実績は1億125万8250円を達成した。加えて農業資材も1500万円の目標に対し、これを上回る1517万円を売り上げた。中古機は出展373台の内、245台が成約となった。中古機の機種別実績では、トラクタの成約率が77％、コンバイン42％、乗用田植機が46％など。最高は管理機の88％で、全体では66％が成約となった。
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	白石会長を再任／秋田農機3団体が総会

	秋田県農業機械商業協同組合、秋田県農機公正取引協議会、秋田県農業機械化協会の農機3団体（会長、理事長は白石光弘氏）は7月21日、秋田キャッスルホテルにてそれぞれ通常総会を開催し、新役員体制、新年度の事業計画などを決定した。機械化協会の第72回通常総会と公取協の第39回通常総会では、任期満了に伴う役員の選任が行われ、機械化協会では会長に白石氏を再任。公取協では、会長の白石氏含め役員全員が再任となった。メーン事業の1つである、秋田県種苗交換会の協賛行事・農業機械化ショーは平成16年以来18年ぶりに大仙市で実施予定。ショーの改善に向けて協議を重ねている。商組の第58回通常総会では、6つの議案を審議し全議案とも可決承認された。
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	農機実績は1238億円／JA全農総代会

	JA全農（菅野幸雄会長）は7月27日、都内のパレスホテル東京で、第46回通常総代会を開き、令和3年度事業報告などを承認した。3年度の取扱高は4兆4724億円で、計画比99％、前年比103％となった。農機実績は1238億円で、計画比99％、前年比94％。共同購入トラクタ（中型）の供給実績は1713台で、計画の1400台を上回る結果となった。取扱高については、全体では前年実績を上回った。米穀農産事業は6691億円、前年比102％、園芸事業は1兆１０２２億円、同98％、営農・採算資材事業は７７８４億円、同99％、畜産事業は1兆856億円、同106％、生活関連事業は8371億円、同114％となった。
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	新技術普及に注力／施設園芸協が成果報告会

	日本施設園芸協会（大出祐造会長）は7月26日、都内の同協会会議室で事業成果報告会を行い、令和3年度における同協会の主な活動及び成果を報告するとともに4年度における主な事業予定を共有した。挨拶した藤村博志常務理事は施設園芸も更なる省エネ・再エネなど新技術の普及が求められ、注力していくなどと語った。各事業の担当者からの報告では、農林水産省補助事業では、1.施設園芸等燃油価格高騰対策2.スマートグリーンハウス展開推進3.野菜流通カット協議会実施事業―を説明。独自事業では、プラスチック資源循環促進事業、施設園芸技術講座及び施設園芸技術指導士の資格認定、農林水産業データ管理・活用基盤強化事業など報告した。
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	輸出1628億で15％増／日農工・4年上期農機輸出入実績

	日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた2022年上半期（1～6月）の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、1～6月の輸出金額は累計1627億9892万円で、前年比115.0％に増えた。輸入金額は483億8113万円、同118.2％と2桁増。累計輸出実績を機種別にみると、トラ・コン・田の主要機種が好調。乗用トラクタは台数が5万7647台で前年比100.2％、金額は1153億1145万円で同114.1％と金額が増加した。コンバインは台数が1679台で101.5％、金額は69億6263万円で119.4％と金額が約2割伸びた。播種機・植付機・移植機は、台数が3904台で102.2％、金額は65億1485万円で119.4％に増加した。
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	事業計画など承認／農電協が総会

	農業電化協会（田澤信二代表理事）は、第9回社員総会を書面で実施し、各議題とも事務局原案通り可決承認した。毎年行っている農業電化推進コンクールにて、農林水産省生産局長賞は合同会社ほっかいどう新エネルギー事業組合、富山環境整備、ＪＡかつら果樹部会が受賞。また、同協会長には4人が選ばれた。2022年度事業計画では、エネルギー効率利用を進める機器・システムの普及促進、農業電化機器・システムの安全利用のための提言、最新情報の収集・発信を重点事項に、同コンクール、農業電化セミナー（11月に予定、Web方式）、広報出版活動などを進めていく。
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	データ駆動型農業の普及を／農研機構がWAGRIオープンデー

	農研機構は7月28日、「WAGRIオープンデー2022～生産者が語るデータ駆動型農業への取組みと課題～」をWebで開催した。挨拶した農研機構理事の中川路哲男氏は今や食料安保が当たり前に話題に上がるようになり、農業を効率的に進めることが喫緊の課題とし、様々な農業データの連携と活用を図るため、生産者に取り組みや現状を聞きオープンに議論したいと語った。講演では農林水産省大臣官房政策課技術政策室長・上原健一氏による「スマート農業の展開について」をはじめ、農業現場におけるデータ活用事例が報告された。上原氏は作業の自動化・情報共有の簡易化・データの活用が叶うスマート農業について、みどりの食料システム戦略の実現の鍵と位置づけた。
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	徳島の林機展に出展／イワフジ工業

	イワフジ工業は7月15、14の両日、徳島県の美馬森林組合が実施した最新林業機械見学試乗会に出展し、同組合が四国初上陸と期待を寄せるハーベスタ「GPH-45A」をはじめ、フォワーダU-4E、U-5E、U-6E各シリーズを揃え、関心を集めた。前日には行政関係者による森林環境譲与税に関する講演、油圧ショベルメーカー関係者による最新林業機械に関する講演も行われた。また、同社のほか、油圧ショベルメーカー、林業機械メーカーなど13社が出展参加した。「GPH-45A」は造材作業に特化したハーベスタで、従来機から引き継いだ耐久性、高いメンテナンス性などの機能はそのままに、チルト機構による伐倒作業が可能。
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	修理キット「Dr.EGG」シリーズ新作／キャニコムが発売

	キャニコムは、修理キット「Dr.EGG-心配しないから-」に新たなラインアップとして「りんごブラッサムまさおVer.」の販売を開始した。同社の広報は「『まさお』を家族のように大事にしているお客様の言葉などを参考に、絶対に必要な部品をまとめた。急な故障などにも安心」とコメント。例えば、同梱されている「刈刃セット」は、２種類の刈刃と刈刃カバーの固定位置を変えることで、刈幅を変更できる同機の機能「刈幅二刀流オータニさん」に対応したものだという。同社のアフターパーツ部・泉部長は「数年に１個しか発注のない部品も在庫している。お客様の作業を止めないことを第一に即納率100％を目指したい」と述べた。
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	DIY向け普及に力／工機ホールディングス

	電動・空気工具を製造・販売する工機ホールディングスは現在、夏休みに親子で楽しめるDIY関連商品のPRに力を入れている。同社が展開する電動工具ブランドである「HiKOKI（ハイコーキ）」では、木材のやすりがけにおすすめの「オービタルサンダSV12SD」をはじめ、1台であらゆる作業に対応する、「コードレスマルチツールCV12DA」、ねじ締めなど様々な作業に使える「インパクトドライバWHP18DBL」などをラインアップ、DIYでの作業に適した機種として推進している。オービタルサンダSV12SDは、サンドペーパーを付けたサンディングプレーで木材などの表面を削る。木材の平面加工や仕上げの研磨作業に最適だ。
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	3年度の開発・実証取り組み成果を公表／林野庁補助事業

	林野庁は令和3年度の林業イノベーション推進総合対策の1つとして行われた補助事業「戦略的技術開発・実証事業」の成果をまとめ、同庁ホームページのコンテンツである「キーワード」の「森ハブ」で取り上げている。載せているのは、3年度の採択課題である「下刈りドローンの開発・実証」、「AR技術を活用した森林スマートナビゲーションシステムの開発・実証」と新たに開発テーマとして取り入れた木質系の新素材関連である「未利用木質バイオマスからのフラン化合物製造とそれらを用いた高付加価値木質材料の製造技術開発」と「新規高耐熱木質フィラーの開発ならびに社会実装の検討」の4つ。取り組みの概要、成果、これからの展開、進め方などをまとめている。
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	9月30、10月1日に現地見学会と研究発表会／森林利用学会

	森林利用学会（岩岡正博会長）は９月30、10月1の2日間、茨城県内で第29回学術研究発表会・現地見学会を開催する。今回は、初日の現地見学会として諸岡が茨城県阿見町に開設した試験開発・デモセンターを視察。同社が進める開発の現場に接するとともに、試作機、改良機などのデモンストレーションで林業機械開発の現状に触れる。2日目は茨城県つくば市のつくば国際会議場でオンライン併用で学術研究発表会を実施する。定員は、現地見学会が対面参加のみで30名。学術研究発表会が体験参加50名、オンライン参加100名としている。
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	トラクタ・作業機の真夏の管理作業を安全、快適に

	真夏の農作業が厳しさを増す気候になってきた。そんな時でも、キャビン付きトラクタに様々なアタッチメントを装着し、散布作業、除草作業などの管理作業を快適に行いたいというニーズは年々高まっている。中小型クラスのトラクタのキャビン仕様のラインアップも増え、ハウスや果樹など小型しか入れない場所でもキャビン付き作業が行えるようになってきたことで、安全性、快適性の向上につながり、中小型の新たな需要喚起につながっている。トラクタ・作業機の話題を集めた。
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	大きな可能性秘めるバッテリー搭載機器

	チェンソー、刈払機などの各種ハンドツールはもとより、小型耕うん機、草刈り・芝刈りの緑地管理機器まで広く普及、浸透していくとみられるバッテリー搭載機器。カーボンニュートラル2050宣言への取り組みなども手伝って、エンジンによる排気ガスを出さないバッテリー式に強い関心が注がれている。既にバッテリー化は農林業機械市場でも、小型なハンドツールを中心として市場形成が進んでおり、プロフェッショナル向けのハイスペックの投入とバッテリー機器そのものの性能アップもあいまって、一般カジュアルユーザーに農林業用向けも巻き込んで市場を広げている。これからの普及拡大へ更なる可能性を広げているバッテリー搭載機器に焦点を当てて特集した。
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	高知県農家への新たな対応を模索

	四国南部に位置し、四国の38％に及ぶ広大な地域を占める高知県。夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。県下の流通各社はコロナ流行以来、展示会など人を集めるイベントを中止せざるを得なかった。一方で農業はより重要度を増しており、コロナ禍においても農家をサポートする各社の対応はより重要なものとなっている。コロナ禍で高知県農家への新たな対応を模索する農機市場の最前線を取材した。
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	大分県農業の多彩な生産を支え続ける

	大分県は温泉の源泉数と湧出量が日本一で「おんせん県」として人気の地。別府や由布院は全国的にも知名度が高い。一方で、標高0～1000m近くまで耕地が分布し、その約70％が中山間地域に位置する起伏の多い地勢だ。こうした条件の中、米、野菜、果樹、花き、畜産、森林資源を活かしたシイタケ生産など多様な農業を営み、林業、木材産業の振興にも積極的に取り組んでいる。新型コロナと終わりの見えない攻防を続けながら、なお前を向く大分を取材した。
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	農家ルポ／マックス「楽らくテープナー」を愛用する阿部田誠さん

	鬼怒川がすぐそばを流れる茨城県結城市で大玉からミニトマトまで様々な種類を栽培するファームアベタの阿部田誠さんを取材した。マックスの「楽らくテープナー」のシリーズを長年にわたって愛用。「テープナー」は支柱や番線に茎やつるを固定するためのテープをホッチキスどめする誘引結束機で、同氏は現在ピンク色の「HT-R24C」と赤色の「HT-R45C」を使っている。同氏にトマトに対する思いや農業への取り組み方、マックス製品についての使い心地など、話を伺った。「常に改良されて、どんどん使いやすくなっている。ユーザーの声を製品に反映しているのが伝わる。握りの軽さが劇的に軽くなった時はその違いに驚いた」と絶賛した。
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