農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年8月15日発行　第3422号                         側条施肥、ドローンの活用など対象／政府の肥料価格高騰対策           政府はこのほど、肥料。価格高騰対策事業として令和4年度コロナ対策予備費787憶7700万円を措置した。肥料コスト上昇分の一部を支援するもので、局所施肥（側条施肥、ドローンの活用）など化学肥料の2割低減の取り組みを行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援する。生産者の参加要件は、1.化学肥料の2割低減を実現するため取り組みメニューの中から2つ以上を実施、2.取り組みは本年から2年間に実施、3.これまでの取り組みも考慮し同じ取り組みについては拡大・強化も対象とする。対象となる肥料は、令和4年秋肥〜令和5年春肥として購入した肥料。     ｜ホームに戻る｜                   令和3年度食料自給率は38％に上昇／農林水産省           農林水産省は5日、令和3年度食料自給率および食料自給力指標を公表した。カロリーベースの食料自給率は38％で、小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、米における外食需要の回復等により、前年度より1ポイント上昇した。カロリーベースの食料国産率（飼料給率を反映しない）についても、前年度より1ポイント高い47%となった。飼料自給率は前年度と同じ25%だった。令和3年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては前年度と同じ、いも類中心の作付けの場合は、労働力の減少、カンショの平均単収の減少、農地面積の減少等により前年度を下回った。     ｜ホームに戻る｜                   6525億円で過去最高に／令和4年上期の農林水産物輸出           農林水産省は5日、2022年1〜6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績をまとめた。それによると、今年上半期の農林水産物・食品の輸出額は、6525億円となり、前年同期比13.1％、754億円の増加となり、上半期としては過去最高の実績となった。農産物は4050億円（対前年比7.9％増）、林産物は312億円（同11.0％増）、水産物は1802億円（同31.5％増）、少額貨物は361億円（同1.6％減）。輸出先は1位が中国、2位がアメリカ、3位が香港。欧米を中心に外食需要が回復したこと、小売店向けやEC販売等の新たな販路への販売が堅調だったことなどから多くの品目で輸出が伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   戦略実現に向け、農家の取り組み支援／関東農政局が「みどりの食料システム法」説明会           関東農政局は3日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館で、「みどりの食料システム法」に関する関東ブロック説明会を開催した。みどりの食料システム戦略を実現する法制度である「みどりの食料システム法」が施行されたことを踏まえて実施したもので、関係者約500名が参加した。同法では、戦略実現に向けた基本理念として生産者・事業者・消費者等の連携、技術の開発・活用及び円滑な食品確保などを定めるとともに、1.環境負荷の低減に取り組む生産者、2.新技術の提供等を行う企業などの計画を認定し、税制・金融上の支援措置を講じていることなどが説明された。     ｜ホームに戻る｜                   農機価格0.1％減／農林水産省・3年農業物価指数           農林水産省がこのほど発表した令和3年農業物価指数によると、平成27年＝100としたとき、3年の農産物価格指数（総合）は107.9となり、米・野菜などの価格低下を受け、前年に比べ2.8％減となった。同じく3年の農業生産資材価格指数（総合）は106.9で、飼料や光熱動力等の価格上昇により同5.0％増となった。農機具は全体が102.3で同0.1％減、トラクタや田植機など大農具が102.0で同0.2％減、人力噴霧機や鍬など小農具が103.9で同0.4％増となった。農産物価格指数を品目別にみると、米は114.8（同10.9％減）、麦は153.8（同6.7％増）、野菜は95.0（同3.9％減）、果実は128.8（同3.2％減）、米や野菜の低下が目立った。     ｜ホームに戻る｜                         高速畝立てディスクHDR200を新発売／小橋工業           小橋工業は、播種機装着用ツールバーを標準装備した「高速畝立てディスクHDR200」を発売する。新製品は、アグリテクノサーチが製造する播種機を装着することで、「大豆用高速畝立て播種機」としても活用でき、これにより大豆農家の課題を解決し、国産大豆の生産拡大に寄与する。同社は、国産大豆の生産拡大を目的として、農研機構 と、アグリテクノサーチとの共同で作業機の開発を進めてきた。「大豆用高速畝立て播種機」は、作業速度が速く、湿潤圃場でも作業が可能。そのため大豆農家の抱える湿害課題を解決し、安定した単収と品質の確保に寄与する。     ｜ホームに戻る｜                   籾コンテナGコンをリニューアル／石井製作所           石井製作所は、軽トラック、普通車（1.5〜2tダンプ）搭載タイプの穀類搬送機“G（ジー）コン”「GZシリーズ」をリニューアル、大規模化する圃場に対応して、遠方において視認性を確保するためパール・ブラックのボディーカラーを採用、また、各種部品などの精度を高め、より耐久性を向上させた籾コンテナの本格的な発売を開始した。同シリーズは、営農集団・大規模農家が拡大する中、大型コンバイン、乾燥機に対応した大容量の籾搬送が行える高性能機。乾燥機の処理量に合わせて、排出速度を切り替えでき、自動で止まるオートストップを標準装備している。     ｜ホームに戻る｜                   大容量で高出力のポータブル電源／三菱重工メイキエンジンが新発売           三菱重工メイキエンジンは8月下旬からポータブル電源VOLTANK　ML1260i（電池容量1260Wh／定格出力1600W)を新発売する。同製品は、昨年発売し好評を得ているML720i（電池容量720Wh／定格出力600W)の大容量モデル。市場ニーズに応えた製品として、期待されている。主な特徴は、1.大容量・高出力化であらゆる家電製品の使用が可能、2.業界トップクラスの充電スピード。約95分で満充電が可能、2.充電しながら使用できるパススルー機能搭載（簡易UPSとしての使用も可）、4.ACの他、USB　TypeA／C計13個の豊富な出力ポート、5.電池残量や使用可能時間などが一目で分かるカラー液晶ディスプレイを採用―など。     ｜ホームに戻る｜                   籾すり用ゴムロールをフルモデルチェンジし新商品「Ｎクッションロール」／新興工業           新興工業は、籾すり用ゴムロールのカントリーエレベータ、ライスセンター用向けの商品「統合100」と、「ゴールド統合100」についてフルモデルチェンジし、新たに「Nクッションロール」として7月より販売を始めた。同社の「籾すりクッションロール」シリーズは、米穀用籾すり機用のゴムロールとして、他社ロールにはないクッション層がある。その効果により、米に優しく、砕米および胴摺の発生が少なく、米の品質が守れると好評だ。また、クッション効果でも籾すり音が小さく、作業環境が良いだけでなく、異物が混入しても衝撃を吸収する。そのため、機械の故障も少なくなる。     ｜ホームに戻る｜                         農業経営の可能性が広がる／クボタがGROUNDBREAKERS　SUMMER　NIGHT           クボタは、農業経営者や農業関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会のひとつとして、オンラインイベント「GROUNDBREAKERS　SUMMER　NIGHT　LIVE2022」を、8月5日午後6時から8時30分まで開催した。同社では、「GROUNDBREAKERS―日本農業の未来へ」を過去2回開催、多くの参加者を得た。今回は「SUMMER　NIGHIT　LIVE」として、夜の時間帯に開催した。主なコンテンツは「農業経営の可能性がひろがる」をテーマに、1.この夏に届けたい商品紹介、生放送で視聴者からの質問にも回答、2.過去たくさん好評の声をいただいている農家事例インタビュー、3.前回話題になったKSAS先輩の続編、4.興味関心に合わせてコンテンツを選んで視聴できる選択セッション―など。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1兆2605億円、過去最高を更新／クボタ・2022年12月半期連結決算           クボタは3日、オンラインで会見し、2022年12月期第2四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準、連結対象子会社は国内57社、海外140社）を発表した。それによると、売上高は1兆2604億8000万円（前年同期比14.4％増）と第2四半期としては昨年に続き過去最高を更新。損益面では営業利益は1210億300万円（同18.0％減）、税引前利益1315億8700万円（同11.9％減）、四半期利益1019億7000万円（同9.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は912億4600万円（同11.4％減）と減益となった。農機・エンジン部門の売上高は8752億4500万円（同16.5％増）、うち国内は1385億2400万円（同3.8％減）、海外は7367億2100万円（同21.7％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   オンライン実演会開催し、ミニ耕うん機など紹介／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは2日、4日、9日、オンラインイベント「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO　2022SUMMER」を開催した。2日は「家庭菜園を楽しもう！」がテーマでミニ耕うん機のオンライン実演会、4日は「ほ場の約9割を自動操舵で刈取り」として今年6月1日から発売したオートコンバイン「YH6115」、そして9日は「誰でも簡単、まっすぐ作業！」として同じく6月1日から発売した直進アシストトラクタ「YT3R」の新商品発表会を開催し、それぞれ深掘りして紹介した。2日のミニ耕うん機オンライン実演会では、ヤンマーのミニ耕うん機4機種の特徴を実演の様子を交えて紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は17億8000万円／タカキタ・2023年3月期第1四半期業績           タカキタは7月28日、2023年3月期第1四半期決算（日本基準）を発表した。それによると、売上高は17億8100万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1億7600万円（同2.5％減）、経常利益1億8900万円（同0.2％減）、四半期純利益1億2900万円（同1.3％減）となった。2023年3月期の業績予想は売上高72億円（前期比2.5％増）、営業利益4億円（同24.5％減）、経常利益4億5000万円（同24.2％減）当期純利益3億円（同25.0％減）とし、5月11日に発表した予想を据え置いた。     ｜ホームに戻る｜                   RTK基地局開設記念のスマート農機実演会を開催／新潟クボタ           新潟クボタは2日、新発田市金塚地区の圃場にて、7月1日に県内4カ所でサービスを開始したRTK基地局の開局記念スマート農機実演会を開催した。好天に恵まれた圃場では、アグリロボトラクタ「MR1000A」による耕起作業のデモンストレーションと、トラクタ「MR1000」にトプコン製自動操舵システムを装着して、耕起作業を体感できる試乗体験などを行った。60名程の農家が実演会に訪れ、精度の高いアグリロボの作業の様子を見守ったり、自動操舵搭載トラクタに試乗してその作業精度や快適さを体感してもらうなど、スマート農機の魅力を来場者に伝えた。     ｜ホームに戻る｜                   3年ぶりに農機展開催／JA全農かながわ           JA全農かながわは、5、6の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所で、2022年度夏の農業機械展示予約会を3年ぶりに開催した。会場には、共同購入トラクタ第2弾「SL33L」や関東6県JAグループスペシャルトラクタ「FT240スペシャル」、JAグループ神奈川推奨型式製品の展示などとともに、クボタ、ヤンマー、やまびこ、丸山製作所、マメトラ、静岡製機、カンリウ工業、川辺農研、太陽、和光商事などのメーカー各社が出展し、多くの来場者で賑わった。今展示会の来場目標人数は1700名、成約目標金額は5億円。それに対し、来場数1167名、成約金額5億1400万円（展示会終了時点速報値）となった。     ｜ホームに戻る｜                         アフリカ農業の機械化進む／タンザニアを視察           JICA（独立行政法人国際協力機構）は、アフリカの農業機械化振興のためにAFICAT（アフィカット・アフリカフィールドイノベーションセンター・フォーアグリカルチュラルテクノロジー）を実施しており、この7月30日から8月7日まで実施国の1つであるタンザニアにおいて有識者、メディアによる視察を行った。一行はタンザニアの農業祭「ナネナネ」で我が国の製品を紹介するアフィカットの展示ブースや、活動の中心となっているキリマンジャロ農業研修センター（KATC）、幾つかの灌漑地区を巡り、タンザニアにおける稲作、及び機械化の現状を見て回った。     ｜ホームに戻る｜                   地域共生社会の実現へ／農福連携等応援コンソーシアムが総会           農福連携等応援コンソーシアム（事務局：農林水産省）は2日、令和4年度農福連携等応援コンソーシアム総会をオンラインで開催した。同コンソーシアムは農福連携の一層の推進を図るため、令和2年3月に農林水産省が関係団体や省庁などとともに国民的運動として設立したもの。今回年度総会では、議事として令和3年度の取り組み報告並びに4年度の取り組み計画が議論されたほか、会員・賛助会員等からの活動報告、特別講演、情報提供が行われた。開会挨拶した金子原二郎農林水産大臣は、農福連携は障がいをもった人などが農林水産業に携わることを通じて自信や生きがいをもって社会に参画してもらうための重要な取り組みだと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   バイオスティミュラントへの期待をテーマに講演会／土づくり推進フォーラム           土づくり推進フォーラムは4日、都内の日比谷図書文化館で、土づくり推進フォーラム講演会を開催した。今回は「バイオスティミュラント資材開発・利用の最前線」をテーマに掲げ、4講演が行われた。開会挨拶した日本土壌協会の松本聰会長は、肥料資材の高騰や環境対策の推進により生産現場は大きな圧力を受けている中、バイオスティミュラントへの期待が高まっていると指摘。講演では、サカタのタネソリューション統括部首席技術員の高木篤史氏が「バイオスティミュラントへの定義・現場での資材活用の現状」について講演。今後も市場拡大が続くと見込んでいると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   農業融資は4084億円／日本公庫が3年度業務報告           日本政策金融公庫は4日、都内千代田区の同社本店会議室において、報道機関を対象に、令和3年度農林水産事業業務報告会を開催した。令和3年度農林水産事業の業務実績並びに4年度農林水産事業の取り組みについて説明が行われた。冒頭、６月16日付で同社代表取締役専務取締役・農林水産事業本部長に就任した倉重泰彦氏が挨拶。その後報告に移り、それによると、3年度の農林水産事業の融資実績は1万6760件（対前年比69.4％）で5007億円（同70.9％）となった。このうち8割を占める農業分野は、4084億円に減少した。農業者向け資金を営農類型別にみると、件数では耕種が9015件で全体の71％、畜産が3719件で同29％だった。     ｜ホームに戻る｜                   中古フェアが好評／岡山県中古農機モデルフェア           岡山県農機商組（山部修嗣理事長）は5〜6の両日、岡山市内のジャンボパーキングで「第38回岡山県中古農業機械モデルフェア（全農と共催）」を開催した。コロナ禍で開催を見送っていたが、3年ぶりの開催となった。初日は朝8時からスタートし、うだるような暑さのなか、目当ての中古農機を購入するべく続々と農家が訪れた。会場には農機や作業機などがズラリと並べられ、農家は目当ての機械へ足早に近づき、機械に付いている抽選袋に投票用紙を入れていった。今回の出品台数は180台、成約台数は97台、成約金額は6289万円となり、2日間で約900名強が会場に訪れた。     ｜ホームに戻る｜                         油圧ショベル装着型ハンマーナイフモアー／三陽機器が新発売           三陽機器はこのほど、油圧ショベル装着型草刈機ハンマーナイフモアー「HKM-903PS-ST（同-DX）」と、「HKM-904PS（同）」を開発し、9月から発売を始める、と発表した。新製品は、3〜5tのミニショベル用で、手持ちのショベルのバケットを外して簡単に装着できるインプルメント式のハンマーナイフモア。刈幅は900mm。刈刃の配列は2条らせん方式により、草刈り効率を上げた。また、ナイフブラケットを従来の鋳造品から鍛造品に変えて、さらに強度を高めた。また、フローティング機能を備えた小型マルチアングルリンクにより、モアーが地面の凹凸に上下左右と追従し、より作業性が向上した。     ｜ホームに戻る｜                   立木を安全に伐倒できる特殊くさび／和光商事           和光商事が新たに林業市場に普及を図っている独・バスティング社製「電動ツールを活用する特殊くさび」は、MAKITA　TW1001などの電動インパクトレンチと組み合わせ、伐倒作業の効率化と安全性向上をもたらす製品。小径木の場合は同製品のみで伐倒作業をこなせる。同くさびの機種は、質量5.0kgのVALFASTから1.4kgのVALFIXまで5種類。インパクトレンチとVALFASTを簡単に接続することができるアタッチメントVALLINKを使えば、VALFASTの遠隔操作が可能になり、伐倒木から離れてより安全な作業が可能になる。使い方は、くさびにインパクトレンチを装備し、インパクトレンチの回転をくさびの揚力に活かして木を伐倒する。     ｜ホームに戻る｜                   技能士の力活かし、確たるメンテナンス体制を築く／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンはこのほど、令和3年度の建設機械整備技能士（特級）の合格者発表を受け、同社の社員20人が合格したことを公表した。同社としては過去最高の合格者数になる。建設機械整備技能士は国家資格者であり、同社在籍サービス職の90％を超える人数が同資格を有し、さらに整備技術力と管理監督者の能力が問われる特級資格者については、国内資格者の14％超が同社グループの社員で、制度上同社が高いポジションにあることが分かる。     ｜ホームに戻る｜                   2年ぶりに研究会／ゴルフ場防除技術研究会           ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は4日、「2022年度・第2回研究会」を、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門にて開催した。2年ぶりに対面での開催となった今回は、新型コロナウイルスの感染対策をして開催。会の冒頭、小林会長は「酷暑及びコロナ禍で、これだけ多くの方に出席していただいたことに感謝いたします。皆様のご協力の下、研究会を開催できました。当協会は昨年30周年を迎えました。コロナ禍により記念行事はできませんでしたが、世の中が落ち着いてきましたら、これまでの生い立ちなどを皆さんとふり返っていきたいと思います」と挨拶した。その後の情報交換会では、昨秋〜現在に至るまでの問題となった雑草病害虫などを議論した。     ｜ホームに戻る｜                   「新しい林業」のモデル実証／林業機械化協会が10事業体を採択           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は7月29日、令和4年度の林野庁の新たな事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」うち、「経営モデル実証事業」に取り組み事業体として10件を採択した、と発表した。採択された事業体では、ICTハーベスタや架線系集材機などの最新の林業機械など新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、収益性等の向上につながる経営モデルの実証に取り組み、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できる「新しい林業」の経営モデルの構築を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーの安全講習会を全国7地区で開催／森林環境リアライズ           厚生労働省の委託を受けて令和4年度の伐木作業安全対策事業を実施する森林環境リアライズ社（北海道札幌市）は、チェンソーを用いた伐木作業の安全マニュアルの改訂を進めるとともに、周知を図るために、伐木等作業を行う事業場の安全担当者等を対象とした「安全対策講習会」を開催するが、このほど会場と日程を明らかにした。全国の7地区で開かれる。同委託事業は、「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の開発を進めるとともに、「安全対策講習会」を開催し、厚生労働省が行った労働安全衛生規則の省令改正や令和2年1月の「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」、同指針の理解と普及を図るため実施する取り組み。     ｜ホームに戻る｜                   各技術の可能性評価／現場実装推進プログラム・アップデート版           林野庁がこのほど公表した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデート版。令和元年12月に、林業現場への新技術の導入の加速化を図るため、イノベーションによる林業の将来像と技術開発の現状、普及に向けた課題を整理し策定したものだが、アップデート版では、林業の将来像での「通信の将来像」の追加の他、林業の課題を8分類35課題に整理し、異分野を含めた技術をリスト化、技術熟度レベルを8段階で整理するなど、見直している。     ｜ホームに戻る｜                         需要高まる補修・整備、中古農機           農作業を安全かつ効率よく、滞りなく進めるためには、作業前と作業後における農業機械のメンテナンスが欠かせない。昨今は農機のスマート化・高性能化により、整備・補修を行う際にも高い技術が求められ、プロの農機整備士による整備・補修ニーズがますます増えてきている。また、農機販売店にとっても整備・補修などサービス事業の充実が新たな収益の柱に育ちつつあるとともに、顧客の満足度も高め、新規の注文や顧客ニーズの開拓にもつながっている。ますます需要が高まる補修・整備、中古農機の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   課題解決へ支援続ける岡山県農機流通           晴れの国、の愛称で親しまれる岡山県。温暖な気候に恵まれ、県北部は、中国山地と盆地、中部は吉備高原などの丘陵地、南部は平野が広がる。流通各社は、国内外の問題から目まぐるしく派生する様々な課題を払拭しながら、営業活動を精力的に行っている。各社のカラーはそれぞれ違うが、岡山農業を盛り上げる想いは同じである。変化の激しい農機市場の最前線を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         2030年GHG削減目標は出されたが…／本紙契約記者・浦秀俊           欧米の農機メーカーに遅れること半年、ようやく日本のトラクタ4ブランドのうちヤンマーを除く3社が新たな2030年目標を公表した。比較のためJD社と同じ表にプロットしたが、数値目標はあるもののやや弱い印象である。EUが昨年出した「Fit　For　55％　Package」は現状を基準年として2030年に55%の温室効果ガス（GHG）を削減することである。これに対し日本政府は現状ではなく2013年水準の46％の削減を表明したが消極的であると言わざるを得ない。農機メーカーも政府目標に倣い削減目標を少し上げたが基準年は2014年でありSDGs（2015年）の流れのままと言える。     ｜ホームに戻る｜                   食料安全保障の強化を／JAグループ・5年度農業関係予算要請           JA全中（中家徹会長）はこのほど、都内の砂防会館別館で「生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会」を開き、政府に対する令和5年度農業関係予算に関する要請を確認した。食料安全保障の強化や国産国消の国民理解醸成の取り組みなどを重視している。要請の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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