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農経しんぽう |
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令和4年8月22日発行 第3423号 |
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昆虫の食システム活用を/iF3プロジェクトシンポジウム |
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内閣府のムーンショット型農林水産研究開発事業にて進めている「地球規模の食料問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発(iF3)」プロジェクトの成果などを発表する「アイ・エフ・キューブプロジェクトシンポジウム」が8日、都内の渋谷スクランブルスクウエア及びWebで開催された。同プロジェクトでは作物残渣・食品廃棄物を有用動物性タンパク質に転換できる昆虫を飼料原料及び、人類の食・健康と地球環境を支える新たな生物資源として活用することを目指しており、今回は参画機関の成果のほか、昆虫食・飼料化の国内外の動向や今後の課題や課題に向けた取り組みなどが紹介された。
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農道を均し、轍も解消するロードメーカーを発表/スガノ農機 |
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スガノ農機は5日、新製品の「ロードメーカーRM220F」の受注を開始するとともに、その機能を公表した。同機は先に開催された北海道土を考える会の実演会会場で初披露となったもので、30馬力のトラクタから使用できる作業機。未舗装の農道などのデコボコや轍を簡単に均して整地する農道整地機。斜め2列に配置した刃で土や砂利を受け流してデコボコを均していく。刃は両端下部のヒールから3cm出ているだけなので必要以上に農道を削ることがなく、操作はトラクタのポジションレバーを上下させるだけと簡単。土、砂利を抱えすぎた場合は後進で均すこともできる。
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軽量の背負子「L・W・ロガーフレームパック」を発表/モンベル |
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モンベルは8日にWebで、9〜18日は東京営業所の2階で、2022〜23年秋冬新商品の発表会を行った。会場には多数のアウトドア用品を並べたほか、第1次産業を対象とするフィールド用品としては、林業向けの軽量背負子「L・W・ロガーフレームパック」を開発、新たに市場投入する。これは、既販の「ロガーフレームパック」の重量に比べて半分以上軽い1.15kgとし(既販品は2.47kg)、小型のチェンソーなどを担ぎ上げる際により軽いものをとの現場ニーズに応えて製品化した。また、農業女子との交流の中で、供給実績も着実に右肩上がり。最新製品の中では「女性向けフィールドストレッチカバーオール」が好評。
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農作物を盗難から守る防犯・監視カメラサービス/AZx |
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AZxはこのほど、農作物を盗難から守る防犯・監視カメラサービスを開始した。AZx防犯・監視カメラの特徴は、1.手軽に使える低価格プラン=業界最安値クラスの料金プラン、2.トップクラスの高画質=晴天の強い日差しでも、真夜中の暗闇でも、鮮明な高画質映像を記録する、3.AIが不審者を見逃さない=AIが不審者を検知すると、警報アラートをメールで知らせる。スマホアプリで現場の様子をすぐ確認し、高画質の録画映像で証拠保全ができる、4.単焦点カメラバリューモデルMF1=レンズ固定式の防犯・監視カメラ。FHD(200万画素)の高品質映像を12日間録画できる―など。
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持続する水インフラ実現へ/クボタがTV-CM最新作オンエア |
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クボタは、企業TV-CMの最新作「クボタが描く未来 スーパーウォーターソリューション」篇(30秒)のオンエアを8月20日から開始した。今回のCMは、ある公園が舞台。ジョギングでのどが渇いた男性(皆川猿時さん)が公園で水道水を飲むなり思わず「うまーっ」。ヨガをしながらその様子を眺める女性(長澤まさみさん)が「水道水、すごいって言う」と予想すると、そこにベンチで読書をする男性(パックン)が近寄りながら「そうやって水道水を飲めるのは実はすごいこと」と熱弁。続けて女性が「サステナブルを語るよ」と一言。すると、熱弁をしていた男性は「水道水もサステナブルにしなければ!」と訴えかける。そこで女性は「大丈夫、それクボタがやる!」と叫び、ジョギング男性は思わず「水も!?」と驚く―。
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直進アシストトラクタ「YT3R」/ヤンマーがオンライン展示会で新商品発表 |
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既報の通り、ヤンマーは今夏実施している農業機械のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO2022 SUMMER」の一環で、2、4、9の各日に申込者限定のオンラインイベントを実施した。ここではそのうち、9日に開催された「オンライン新商品発表 直進アシストトラクターYT3R」の概要をみる。9日のイベントでは、6月に発売されたばかりの直進アシストトラクタ「YT3R」について、実際の動画をもとに「直進アシスト」の活用法から開発者の声、実演会で試乗した農家の声まで幅広く紹介し、誰でも簡単にまっすぐ作業できるYT3Rの特徴をわかりやすく説明した。
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売上高は867億円、海外が21%増/井関農機・2022年第2四半期連結業績 |
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井関農機は10日、オンラインで記者会見し、2022年12月期第2四半期の連結業績(日本基準)を発表した。それによると、売上高は867億2100万円(前年同期比0.1%増)、営業利益25億6700万円(同45.6%減)、経常利益33億2800万円(同39.6%減)、親会社に帰属する四半期純利益25億7800万円(同37.5%減)となった。また、通期の連結業績予想は据え置いた。国内においては、経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより減少。国内売上高は前年同期比50億8700万円減少の575億4200万円(同8.1%減)となった。海外においては全地域で増収となり、前年同期比51億3600万円増加の291億7800万円(同21.4%増)となった。
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更別農業高校創立70周年を支援/三菱マヒンドラ農機の齋藤社長が表敬 |
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三菱マヒンドラ農機の齋藤徹社長は2日午前、北海道更別農業高等学校(河西郡更別村字更別基線95)を表敬訪問し、同校の伊與部明校長らと懇談した。同校は今年創立70周年を迎える。その記念行事の一環として、先進技術を用いてヒマワリ緑肥の畑アート制作を進めている。制作に当たっては、GPSを用いたトラクタと作業機の同調制御技術が評価され、同社がこれに協力・支援している。懇談の中で伊與部校長からは「十勝は本州に比べると広い圃場を持っており、GPSによるスマート農業の良さを発揮しやすい地域だと思う。地域の企業と強く連携を持ち、子どもたちにも最先端の技術や機械を学んで欲しい」と要望した。
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米分析サービスサイト全面刷新し、申込みが簡単便利に/サタケ |
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サタケは16日、昨年10月に公開した「コメドック」専用サイトを全面リニューアルし、ほぼ全ての米分析サービスが24時間申し込み可能なウェブサイトとして公開した。2021年10月に、分析サービスの一部である米品質診断サービスパッケージ「コメドック」と「コメドックごはん」の専用サイトを開設し、オンラインで申込みから支払いまで手軽に処理できるようになったが、他の分析サービスは専用の依頼書をファックスもしくは電子メール添付で申込み手続きを行い、決済は口座振込のみとなっていた。今回、全面刷新した同サイトは、異物分析を除く全ての分析サービスが従来通りの手続きに加え、オンラインでも申込み・決済ができるようになった。
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特許査定率が全産業中3年連続日本一/井関農機 |
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井関農機は10日、特許における分野別登録数で2021年「その他の特殊機械分野」において日本で第2位、また特許査定率(特許査定件数を、特許査定件数+拒絶査定件数+取下・放棄件数で除したもの)は97.2%で、3年連続「全産業中」第1位に輝いたことを明らかにした。同社では、「当社の日本における特許出願の分野別登録数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証し」とし、今後も、知的財産を重視した事業活動に取り組んでいくとしている。
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セルトレイ全自動播種機“STH2009”が栃木県フロンティア企業の認証/スズテック |
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スズテックは、栃木県が行っている「栃木県フロンティア企業」(県内で独自の優れた技術や市場占有率の高い製品を保有する企業を認証)の令和4年度の認証を、セルトレイ全自動播種機“STH2009”(6月1日付)で受けたことを明らかにした。令和4年度「栃木県フロンティア企業」のセルトレイ全自動播種機の認証は、昨年度の水稲育苗用播種機“TRK4000”に続き7回目。今回認証を受けた“STH2009”は、キャベツ・レタス・ブロッコリー・白菜などを生産する大規模農家において、苗づくりのために行うセルトレイへの土入れ・灌水・鎮圧・播種・覆土といった作業を機械化し一貫して行うことで、省力化、軽労化を図る製品。
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農機用補修ベルト好調/三ツ星ベルト・池田社長に聞く |
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三ツ星ベルトは7月28日、同社の保養所「和風荘」(神戸市須磨区)にて、池田浩社長を囲んだインタビューを開催した。池田社長をはじめ、社長室・室長の高田俊通氏、同室・課長の山口兼司氏、および報道関係者7名が参加。和やかな雰囲気のなか、多忙を極める池田社長に、ここぞとばかり報道関係者から質問が飛んだ。海外における農機用の市場の動向はとの問いには、「欧州の大手農機メーカーへの実績を積み上げつつある。米国でも同様の活動を進めているが、他に芝刈機などに使うベルトも拡販している。中国は農機用の補修ベルトが好調」などと答えた。
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出荷2304億円、コンバインなど増加/日農工・2022年上期動態統計 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)はこのほど、経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2022年1〜6月分を取りまとめて発表した。それによると、累計生産金額は2261億9600万円で前年同期比93.3%、累計出荷金額は2303億9700万円で同99.4%に減少した。機種別でみると、トラクタは数量が7万8028台で前年同期比97.4%、金額は1433億2200万円で同95.7%に減少した。20PS未満は5496台(前年同機比136.1%)に大幅増。20〜30PSは3万604台(同101.5%)。30PS以上は4万1928台(同91.3%)となった。田植機は1万2651台(同92.0%)。コンバインは5511台(同102.4%)だった。
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持続可能な施設園芸へ/全国野菜園芸技術研究会が東京大会 |
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全国野菜園芸技術研究会(渋谷忠宏会長)は18日、都内世田谷区の東京農業大学にて、第65回全国野菜園芸技術研究会東京大会を開催した。今回は「ニューノーマル時代の持続可能な施設園芸」をテーマに掲げ、全国の野菜生産者が一堂に会した。会場では最新の園芸機器・資材・種苗が集まる展示会も開催された。式典で開会挨拶した渋谷会長は、燃料や肥料をはじめ資材価格の高騰が経営を圧迫する一方で、2050年の施設園芸の化石燃料不使用など高い目標が掲げられ、導入費用が安く効果及び耐久性が高い技術・機器が必要だとし、今まで以上に農家同士や産学官一体となった連携が求められると協力を訴えた。
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食料安全保障強化を決議/JA全中 |
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JA全中の中家徹会長は10日、都内のホテルニューオータニで定例会見を行い、同日開催した通常総会で、食料安全保障の強化に取り組むことを特別決議したことを明らかにした。中家会長は「今総会では、現在、農業を取り巻く環境が、過去に例がないほどに危機的な状況にあることを踏まえ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給するという使命を果たすべく、JAグループが一致団結し、食料安全保障の強化に取り組むことを特別決議として確認した」と報告した。また、10月16日の「国消国産の日」を中心として、今年10月の1カ月を「国消国産月間」とする。
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新潟コシヒカリの仮渡金が1500円増に/JA全農にいがた |
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JA全農にいがたは、このほど2022年産米のJAへの仮渡金を県内JAに提示した。それによるとコシヒカリを中心に県内ほとんどの産地品種が増額となった。今回提示された仮渡金を基にして、各JAで検査料や手数料を踏まえ、生産者に支払う生産者概算金を決める。2022年産米の60kg当たりの価格は、一般コシヒカリが1万3700円で、昨年に比べて1500円の増額となった。その他のコシヒカリは岩船地区、佐渡地区とも1万4000円で1400円の増額、魚沼地区は1万7500円で1000円の増額となった。昨年、一昨年と下落していたが、3年ぶりの増額となる。
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タンザニア視察報告/JICAがJiPFA第2回アフリカ農業分科会 |
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JICA(独立行政法人国際協力機構)は10日、オンラインでJiPFA第2回アフリカ農業分科会を開催し、第1部でアフィカットの進捗状況や有識者によるタンザニア視察報告、第2部でアフリカ農業デジタル化基盤構築について、講演が行われた。開会にあたり挨拶したJICAの窪田修上級審議役は、TICAD8(第8回アフリカ開発会議)の開催が迫る中、アフリカ農業振興へ機械化を進めてきており、さらに関心を高めていただけるとありがたいと述べ、次いで農林水産省の吉岡孝参事官が挨拶し、アフリカに対する支援を拡充していきたいと語った。
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自律型草刈機・クロノスを実演/和同産業 |
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和同産業が自律走行無人草刈機・クロノスを世に送り出してから3年目を迎えた。自律走行無人草刈機・クロノスは、スマート農業を構成する製品として、果樹園を中心に各地からデモ依頼が舞い込み、今年の実績も順調に伸びている。また今年4月には、クロノスに続く新機軸商品として「インバーター発電機WG1800is」と、「乗用フレールモアBM21F」を発表するなど、ニーズに応えて製品開発を進め、効率化、省力化に取り組むユーザーの要請に応えている。発電機は定格出力1800VA、商用電源と同様の高品質な電力を供給し、様々な現場で活用できるもの。草刈機は高負荷作業にも負けない高出力エンジンを搭載、専用ナイフで草丈の高い草、硬い草もパワフルに刈り取る。
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草刈機の「助っ人」チップソー研磨機/新興工業 |
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新興工業の販売する刈払機専用チップソー研磨機「SK-1000(特許出願済み)」は、草刈りの現場でチップソーを楽々と研磨でき、女性や高齢の刈払機ユーザーから「素早く研磨ができ、持ち運びもできる」と好評だ。刈払機からチップソーを外して研磨する従来機と異なり、同機はチップソーを刈払機に装着したまま使えるのが大きな特徴だ。従来は回転するダイヤモンド砥石に刃物を押し当てて研磨をしていた。一方、同機は逆転の発想で砥石側を固定し、刈払機から刃物を外さず研磨機にのせてから刃物を回転させ研磨する。
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次世代型の高所作業車/レンタルのニッケン |
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レンタルのニッケンは9日、建設現場における高所作業の生産性向上を目的に、次世代の高所作業車「建トゥン6M」を開発したと発表した。荷台には新たにハーフスライド機能を追加。既存の「同4.5M」では届かない箇所や耐火被覆吹付などの広範囲にわたる作業では荷台の広さが重要となるため、「同6M」では作業床高上昇時が最大6.1mの走行を可能とし、±25mmの段差の検知、前後の障害物検知センサーに加え、作業員の挟まれ防止策として上部障害物を探知するリミットスイッチ(4カ所)により、衝突や転倒を回避する安全機能を拡充した。
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エアーインパクトレンチなど新製品3点/TONE |
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総合工具メーカーのTONEはこのほど、3点の新製品を発表した。「フックスパナ(調整式)」は、丸ナットや軸受けナットの締め、緩めの作業に最適なレンチ。あごが調整式なので、様々な径のナットに対応可能。調整時に便利な目盛付き。「T形トルクスレンチ」は、T形ハンドルタイプで強力な締付けが可能。軽量で細軸タイプなので奥まった狭い箇所の作業にも最適。「エアーインパクトレンチ」は、コンパクトなボディーでハイパワーを実現。3段階の出力調整ダイヤルとスイッチの引き具合で、微妙な出力調整ができる。
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安全装備品の情報を共有/林野庁が意見交換会 |
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空調服や防護衣、高機能ヘルメットなどの安全衛生装備や装置が普及し、林業現場への浸透が進む中、各種安全装備・装置を取り扱うメーカー・商社と林野庁との意見交換会が先月都内で開かれ、今後の製品開発、推進に活かせる情報を提供するとともに、安全衛生の向上に向けて意識の共有化を図った。この意見交換会には、安全衛生装備・装置を取り扱う14のメーカー、商社が出席し、製品に対する情報提供を受けるとともに、これからの推進、定着に向けて意見を交換し、現場の声がより反映する商品提供、開発へ思いを新たにした。林野庁が安全衛生装備・装置関係の企業とこうした意見交換会を開くのは初めて。今後のより良い製品開発をサポートするのが狙いだ。
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新素材などを活用した地域林業の新規ビジネス/林野庁が事例集 |
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林野庁はこのほど、令和3年度に設置した林業イノベーションハブセンター、通称Mori-Hub(森ハブ)において「地域資源や新素材を活用したビジネス事例集」を作成し、ホームページにアップ、公表している。同事例集では、国内の森林・林業の現場において商品開発におけるマーケティングの取り組みと技術開発により、ビジネス化を実現した取り組みを取り上げている。載せているビジネス事例は、「大径材や街路樹を活用した単板貼り化粧板の不燃化開発・販売」(三栄)、「100年に渡る曲木技術の研究の基に、開発した『杉圧縮技術』による家具づくり」(飛騨産業)など5つ。
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省力、軽労化を目指して/開発の取り組み成果を発信 |
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林野庁は、「林野庁による林業機械及びソフトウェア開発等の取組事例」をまとめ、ホームぺージにアップ、事業成果として情報提供、発信している。これは、林野庁の林業機械やソフト関連開発の令和2年度の補助事業である「林業イノベーション推進総合対策」のうち「省力化機械開発推進対策」に採択された開発6課題を取り上げており、実用化、商品化されている課題の成果を簡潔にとりまとめ、概要や森林施業にもたらす可能性等を示している。
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農業活性化へ新技術/岩手農機展が開幕 |
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第75回岩手県全国農業機械実演展示会が25〜27の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター(アピオ)で開催される。新型コロナの影響で3年ぶりの実施。農機業界でようやく大型イベントが持てるようになった、その劈頭を飾る。会場にはほぼ従来通りの出展者が一般農機、大型農機を並べるほか、銘柄ごとの新製品説明会が設定され、加えて実演圃場ではロボットトラクタなどスマート農業を支える新規製品を実地に動かし、その機能を披露する。また、スマート農業へ組織的な取り組みが早かった岩手県は、隣接の会議棟でシンポジウムを行いこれからの農業への理解を促す。
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多彩な農業を新たな農機技術で後押しする岩手県農機流通 |
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稲作を中心に畑作、野菜作、花き、酪農・畜産と幅広い農業が展開されている岩手県。長年冷害の言葉を聞かずに過ごし、一方では高温障害への対応がこれからの課題とする声が聞かれて、農業にとって気候が大きな変動要因であることには変わりがない。多様な作物構成は、その分農業に奥行きと柔軟性を与え、農機市場としてみた場合、営業の応用力を活かしやすい環境にもなる。今年は、新型コロナ対策の経営継続助成による農機需要の増加(先取り)があった反動が現れ、上期は前年を下回る実績が一般的。これから来春に向けていかにペースを上げていくか、米価格の動きを睨みつつ、その応用力の利かせどころとなる。ここでは県内農機流通企業のいまをみた。
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