農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年11月14日発行　第3434号                         食料安保などに8206億円／4年度農林水産関係第2次補正予算           政府はこのほど、令和4年度農林水産関係第2次補正予算を決定した。物価高騰等の影響緩和対策、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など総額8206億円を措置した。肥料の国産化・安定供給確保対策に270億円、グリーンな栽培体系への転換など生産資材の使用低減対策に40億円、スマート技術の開発・実証・実装に61億円などを計上した。スマート技術の開発・実証・実装では、資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要な技術の開発・実証・実装を推進するほか、農業支援サービス事業のスタートアップと産地のマッチング、スマート機械等の導入等の取り組みを支援する。     ｜ホームに戻る｜                   みどりの食料システム戦略の技術カタログを刷新／農林水産省           農林水産省は8日、「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（Ver.1.0）」に、2030年までに利用可能な技術を81件を追加した「技術カタログVer.2.0」を公開した。2030年までに利用可能な技術として、水稲有機栽培における雑草防除体系の確立（揺動ブラシ式歩行型除草機と水生ミミズ類の摂食排泄活動により形成される「トロトロ層」を組み合わせた効果的で低コストな除草技術）や、有機大豆における省力的・効果的雑草管理（除草ロボットの導入）などを盛り込んでいる。同カタログでは、技術開発の目指す姿・目的、期待される効果、みどりの食料システム戦略における貢献分野（温室効果ガス削減等）、今後の開発スケジュール、問い合わせ先等を記載している。     ｜ホームに戻る｜                   水稲作況は100の「平年並み」／10月25日現在作付面積・予想収穫量           農林水産省は9日、令和4年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量を公表した。それによると、令和4年産水稲の主食用作付面積は125万1000haで、前年産に比べ5万2000ha減少した。全国の作況指数は100となる見込み。4年産水稲の作付面積（子実用）は135万5000haで、前年産に比べ4万8000ha減少した。全国の10a当たり予想収量は537kgが見込まれ、予想収穫量（子実用）は727万tで、前年産に比べ29万3000tの減少。このうち、主食用の予想収穫量は670万2000tで、前年産に比べ30万5000tの減少が見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                         肥料混合散布機ブレンドソワーの新型を発表／タイショー           タイショーは、かねてより開発を進めていたトラクタ用肥料混合散布機のニューバージョン“ブレンドソワー”「BLD-500」を、秋田県大仙市で開催された秋田種苗交換会・農業機械化ショーに出展、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、比重の異なる複数の肥料を、独自開発の混合羽根により、短時間で均一にブレンドし、適正量での散布作業ができる。また、ホッパー容量が500Lと大容量のため、施肥量の多い有機肥料の散布に最適なものとなっている。投入口が低く、肥料の投入が楽に行える。肥料混合散布機は、散布作業の低コスト化・省力化とともに、安定的な土づくりが進められるとして、これまで多くの受注が寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   籾ガラの処理に各種製品／イガラシ機械工業           イガラシ機械工業は、籾ガラの効率的な処理、有効利用を促進するため、籾ガラの収集から搬送、散布作業まで幅広い品揃えを進めている。山積みされた籾ガラをトラックなどに積み込む“もみがら積込機”「MLシリーズ」、籾すり機から直接、籾ガラを搬送する“もみがらトップ”「MTシリーズ」、籾ガラと風を理想的に分離し収集する“もみがらビッグ”「BIGシリーズ」、簡易収集器“もみがらホイホイ”「MH-2S」、運搬コンテナ“ホロコン”「HSB／HSU／HS／HAシリーズ」、自然落下方式で畑や田んぼに籾ガラを散布する“もみがらマック”「MACシリーズ」など、収穫後の籾ガラ処理用として引き合いが多く寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   格納棚と台車で搬送する育苗箱運搬車／カムサー           カムサーはこのほど、上部に定植苗箱格納棚、下部に二輪または四輪台車を装備した上下分離式の“カムサー式育苗箱運搬車両”を新発売した。同機は格納棚と台車が簡単に分離・装着でき、播種苗箱のハウス内搬入には台車を単独で用い、定植苗箱を搬出する際は、格納棚と台車を合体して用いる。定植苗箱を別途トラックに搭載した棚に積み替える機種と、格納棚自体をフォークリフトで軽トラックに積み替える機種がある。フォークリフト対応型の格納棚は、軽トラックに2基搭載可能で軽いアルミ製。二輪一脚型は、特に狭いハウス出入口での旋回性能に優れている。     ｜ホームに戻る｜                         木股会長は来年3月に特別顧問に／クボタが第3四半期決算と人事を発表           クボタは10日、2022年12月期第3四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）並びに2023年1月1日付役員異動・人事異動、3月下旬付予定の取締役候補者を発表した。それによると、第3四半期（2022年1月1日〜9月30日）の売上高は1兆9542億円（前年同期比19.0％増）となった。機械部門の売上高は前年同期比21.3％増加して1兆7080億円となり、売上高全体の87.4％を占めた。役員異動・人事異動では、1月1日付で代表取締役会長の木股昌俊氏が取締役会長となり、3月下旬の定時株主総会終了後に特別顧問となる。また、1月1日付で副社長執行役員に取締役機械事業本部長の渡邉大氏が就任、取締役研究開発本部長の木村浩人氏が専務執行役員となる。     ｜ホームに戻る｜                   売上高38億3000万円／タカキタ・2023年3月期第2四半期決算           タカキタは10月31日、2023年3月期第2四半期の業績（2022年4月1日〜9月30日）を発表した。それによると、売上高は38億3000万円（前年同期比1.2％増）、営業利益3億8600万円（同3.4％増）、経常利益4億1400万円（同5.9％増）、四半期純利益2億7900万円（同6.0％増）となった。農機事業においては、新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業の採択が一定程度進んだことにより、エサづくり関連作業機の売上げが伸張したが、土づくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となった。海外売上高は、新規市場の開拓や合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   除草ワールドに出展し新しい草刈機をアピール／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、10月26〜28日に東京ビッグサイトで開かれた草刈り・除草ワールドに、ゼノアブランドの「親子式傾斜地草刈機KHM400W」、「ラジコン草刈機WM510RC」、ハスクバーナブランドの新製品となるバッテリー駆動「コンビ式トリマ325iLK＋RA850」、またロボット芝刈機「オートモア450X」など、草刈り・芝刈り作業の効率化、省力化に貢献する製品を出展、関心を集めた。また、27日には、同社営業本部GSP推進チームの武田恒道チーフがセミナー会場で「ロボット芝草刈機とICTで全自動草刈りの時代へ」を講演、新たなロボット除草の時代を展望した。     ｜ホームに戻る｜                   超耕速シリーズを秋田農機ショーでアピール／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、先に開催された秋田県農機ショーに出展、超耕速シリーズの耕うん機、代かき機、あぜぬり機とブロードキャスタの性能アピールに力を入れた。高い作業精度かつスピーディーに作業を進めることにより、燃費の低減や作業回数減による様々な効果をもって生産コスト低減に貢献している「超耕速シリーズ」。同展でもその点をアピールポイントとし参観者に導入メリットを訴えた。また、長時間作業も快適にこなす肥料散布機（ブロードキャスター）は、肥料価格の高騰対策として関心が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   共同購入トラクタ人気／JA全農ちばが3年ぶりに大展示会           JA全農ちば（ＪＡグループ千葉）は10月20〜22の3日間、3年ぶりとなる「第47回農業機械大展示会」を長生郡長柄町のロングウッドステーションで開催。久しぶりの大展示会とあって、また、快晴にも恵まれ、会期中6000名余りの参観者で賑わった。会場には、共同購入トラクタ「SL33L」、また、JAとクボタによる関東6県（群馬・栃木・埼玉・茨城・千葉・神奈川）JAグループのスペシャルトラクタ「FT240SPBMAQF5」（小型特殊免許で公道走行ができる作業機を装着）を出品、同トラクタのキャンペーン期間中（2022年7月〜2023年3月）とも重なり、高い関心が寄せられていた。     ｜ホームに戻る｜                         5年は田植機、防除機が堅調／日農工が宮崎で地方大会           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は7日、宮崎県宮崎市の宮崎観光ホテルで、令和4年度地方大会（臨時総会）・理事会を開き、令和4年および5年の需要見通し、理事の交代などを了承した。機種別の需要見通しでは令和4年は前年に比べトラクタ96％、管理機95％、田植機95％、コンバイン95％など、すべての機種で前年を下回る見通しとなった。経営継続補助金で好調であった前年の反動の影響が大きかった。一方、令和5年については、トラクタ100％、田植機101％、防除機105％など持ち直す見通しとした。冒頭、あいさつに立った木股会長は「スマート農業、みどりの食料システム戦略など好条件も見込まれる」とし、「好機を見逃さないよう取り組んでいただきたい」と鼓舞した。     ｜ホームに戻る｜                   研究開発の戦略マネジメント／農業食料工学会が第27回テクノフェスタ           一般社団法人農業食料工学会（井上英二会長）は11日、オンラインでシンポジウム「第27回テクノフェスタ」を開催した。「農業・食料分野における研究開発の戦略的マネジメント」をテーマに据え、知財戦略の重要性に関する基調講演をはじめ、開発賞受賞講演、分科会の発表が行われた。冒頭、井上会長及び同学会副会長の農研機構農業機械研究部門・天羽弘一所長が開会挨拶。開発賞受賞講演では、まずヤンマーアグリ・阿部大介氏が開発特別賞の「日本の転作を牽引する雑穀専用コンバインの開発」を講演。開発賞では井関農機・川端英臣氏が「業務用システム炊飯機AR5シリーズの開発」、クボタ・木下健太郎氏が「えだまめコンバインEDC1100の開発」を講演した。     ｜ホームに戻る｜                   ブロッコリー収穫機の実演などを視察／野菜流通カット協議会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は8日、石川県白山市にて「令和4年度　水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）」におけるスマート農業実践圃場視察とセミナーを開催し、ブロッコリー大規模経営スマート化実証プロジェクトの内容を紹介した。北陸地方で最大級の水田複合経営を行う安井ファーム（安井善成社長）で、選果場のブロッコリーの選果作業を視察。その後、同社の敷地内でブロッコリーの生産・収穫に係る機械化一貫体系を実現する農機の説明を受け、一行は同社のブロッコリー圃場へ。圃場では、オペレータと補助者の3名が乗ったヤンマーのブロッコリー収穫機「HB1250」が間断なくブロッコリーを引き抜いていく様子を視察した。     ｜ホームに戻る｜                   農業労災補償の拡充を／日本農業労災学会がシンポジウム           日本農業労災学会（北田紀久雄会長）及び東京農業大学総研研究会3研究部会は10月21日、都内世田谷区の東京農業大学及びWebのハイブリッド方式で、2022年（第9回）日本農業労災学会シンポジウムを開催した。今回は「農業労災補償制度を拡充し、農作業事故防止に資するためには何が必要か―社労士とJA・行政等関係機関との連携を考える―」がテーマ。農作業事故に対する事後対策である農業労災補償を進めるために、日本の農業労災制度やその拡充・加入促進に向けた対策を議論した。     ｜ホームに戻る｜                   世界の日本の食料安全保障を考える／農中総研がフォーラム           農林中金総合研究所（川島憲治社長）は9日、緊急開催第3弾の農中総研フォーラム「世界の日本の食料安全保障を考える〜世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障〜」をWeb開催した。フォーラムでは、同研究所の理事研究員・阮蔚（ルアンウエイ）氏が「世界食料危機〜人類が直面する複合リスクの実相〜」と題して基調講演。日本は農業技術の輸出やアフリカ支援などを通じて世界の持続可能な食料増産へ貢献するべきと語った。パネルディスカッションでは、同研究所理事長・皆川芳嗣氏をコーディネーターに、同研究所・平澤明彦、農林水産政策研究所・古橋元、資源・食糧問題研究所・柴田明夫の3氏が「世界と日本の食料安全保障を考える」をテーマに語り合った。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業技術を活用し生産性向上／養液栽培研究会が茨城大会           NPO法人日本養液栽培研究会（岩崎泰永理事長）は8日、第93回茨城大会を茨城県笠間市の茨城県農業総合センター及びWebにてハイブリッド開催した。「スマート農業技術を活用した施設野菜の生産性向上に向けた取組と今後の展望」をテーマに掲げ、施設果菜類の生育・収量予測技術や各種スマート農業技術の現地実証事例など4講演があり、また、オンラインビデオツアー、総合討論が行われた。講演の「施設果菜類（トマト・キュウリ・パプリカ）における生育・収量予測ツールを活用した栽培改善手法」では農研機構が開発した施設果菜の生育・収量予測技術が紹介された。     ｜ホームに戻る｜                   日本の食料問題を考える／日本農学アカデミーと農学会がシンポジウム           日本農学アカデミー（生源寺眞一会長）と公益財団法人農学会（丹下健会長）は共催で公開シンポジウム「日本の食料問題を考える―ひっ迫する日本の食料事情―」を5日、都内の東京大学弥生講堂とオンラインのハイブリッド方式で開催した。講演は、「激変する世界の食料事情と我が国の食料安全保障」（東京農業大学特命教授、元農林水産事務次官・末松広行氏）など。この後日本農学アカデミー副会長の佐々木昭博氏を司会に総合討論が行われた。講演で末松氏は食料の需要と供給（生産）それぞれについて、変動要因を述べ、食料需給について、消費の変化や地球環境問題なども踏まえしっかり考えていく必要があると指摘した。     ｜ホームに戻る｜                         材積集計ソフトのバージョン2を提供開始／イワフジ工業           イワフジ工業は9日、プロセッサ・ハーベスタの材積集計を効率化する「材積集計アシスト・バージョン2」の提供を開始したことを明らかにした。同社のGP-8送信機、GP-Logger、GP-CANでは、材積データをCSV形式でUSBメモリに保存でき、そのデータを効率よく利用するための専用ソフトとして「材積集計アシスト」を使えるようにしている。集計は「長さ・直径別」、「コード別」、「樹種別」、「日付・月別」の4種類で、「材積集計アシスト」は同社ホームページからダウンロードし、マイクロソフト社のエクセルがインストールされているパソコンで利用できる。     ｜ホームに戻る｜                   径500mmの立木を伐倒できる1台5役のザウルス／松本システムエンジニアリング           松本システムエンジニアリングはこのほど、フェラーバンチャザウルスロボの進化系マシンとして1台5役をこなす「ゾロ（二刀流）」を開発、市場投入した。同機は、バケットの両側にカッター刃を装備することで、受け口と追い口の作業の合わせ技で500mmの立木まで伐倒できる強力機。操作方法は従来のフェラーバンチャザウルスロボと同じで、路網の作設やグラップル作業、木材の切断、バケット作業、切り株の伐根、原木の巻き立てと、1台でさまざまな用途に活躍する。大径木の伐倒の場合は、受け口を3分の1ほど入れ、その後フェラーバンチャザウルスロボと同様に追い口作業で伐り倒せばいい。     ｜ホームに戻る｜                   パワープロダクツ事業は販売139万台／ホンダ・第2四半期決算           本田技研工業はこのほど、2022年度第2四半期決算および通期業績見通しを発表した。それによると、第2四半期累計（6カ月間）の売上収益は、二輪事業で販売が増加したことや為替の影響などにより、8兆853億円（前年同期比15.7％増収）であった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているパワープロダクツ事業及びその他の事業の営業利益は120億円で、前年度同期比119億円増益となった。また、第2四半期（3カ月間）の売り上げ台数は138万9000台（前年比13万3000台減）となった。     ｜ホームに戻る｜                   傾斜対応力を高める／草刈り・除草ワールドから           農業機械業界におけるいまのヒット商品といえば第1に上がるのが草刈機。従来から国内最大の需要台数を誇る刈払機は、依然もっとも重宝な手持ち機械として農業、林業の現場で活用されているが、一方では事故の危険性が指摘され、加えて作業従事者の高齢化あるいは作業規模の拡大とともに、傾斜地に対応でき、より安全、スピーディーに草刈り作業が進められる機械が求められてきた。先般開催された草刈り・除草ワールドでは、その解の色々が示された。     ｜ホームに戻る｜                   林業従事者確保を展開／林野庁・令和4年度補正予算           林野庁は、令和4年度の林野関係補正予算として1162億円を確保し、特に非公共事業で「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」と「林業従事者等確保緊急支援対策」を実施し、林業での複数作業がこなせる技能を持った人材の育成に力を注ぐとともに、労働安全確保に向けて対策を強化し、安全で衛生な職場づくりを目指す。また、国産材の国際競争力と供給力の強化と国産材への転換を図るため、「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」では、高性能林機械の導入など生産基盤の強化が製品供給力の強化などと並んで盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   一般社団法人に改組／全国花き輸出拡大協議会           平成19年に国産花きの輸出拡大を図るため設立された全国花き輸出拡大協議会（宍倉孝行会長）は4日、都内西新橋のAP虎ノ門で令和4年度臨時総会を開催、協議会の解散を決めるとともに一般社団法人化を決議し、同日、一般社団法人としての設立総会を開催し、新団体として新たな一歩を踏み出した。同協議会には74の企業・団体が加盟。今般、改正された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に規定する輸出促進団体として認定されるため、法人格を有する組織としたもの。臨時総会に引き続き行われた設立総会・理事会で新代表理事会長に宍倉孝行氏（一般社団法人日本植木協会顧問）を選任した。     ｜ホームに戻る｜                   大苗造林で省力化／森林林業振興助成事業の成果           日本森林林業振興会（沼田正俊会長）はこのほど、令和3年度の森林林業振興助成事業の成果の概要を公表している。継続課題として実施される「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト化・省力化」をはじめ、森林レクリエーション協会、東京農業大学、森林保健学会を実施主体として進めた「森林を活用した障害者・高齢者の保健休養林及びレクリエーションの今後の展開方向に関する実証的調査事業」など、計6つの取り組みの概要を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                         新たな需要獲得へ奮起図るトラクタ・作業機           今年のトラクタ・作業機市場は、大型、高性能機の需要が堅調だ。スマート農業の進展により、自動運転、直進アシストなどの機能を搭載した大型トラクタと、それに対応する作業機の導入が進んでいる。一方で、中小型機種は、昨年の経営継続補助金による需要増の反動の影響が出ている。一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）が、地方大会で報告した需要見通しによると、令和4年のトラクタは前年比96％、作業機は97％と見込まれる。さらなるスマート農業の普及や、みどりの食料システム戦略などによる新たな需要獲得に奮起したい。     ｜ホームに戻る｜                   利益源として売上比率高まる農機整備           農業の大規模化でスマート農業関連製品に需要がみられる一方、中小規模でも農業を続けようという農家は、今ある農機を長く使うことで営農を持続している。こうした需要構造の変化は農機整備需要にも表れ、大型・高性能農機の点検整備へのシフトとともに、中小型機の長持ち整備も増えている。メーカーでは、農機を需要期に故障させないよう、故障診断や機械との通信で事前に故障を見つけるなどのサービスを実施しており、農機整備のウエートが高まっている。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な生産をサポートする群馬県農機流通           東京から100km圏内という有利な立地と、標高10〜1400mに分布する耕地を活かし、年間を通して多彩な農産物を生産している群馬県。同県は特に野菜や畜産の生産が盛んで、嬬恋地域のキャベツをはじめ、コンニャク芋やキュウリ、ホウレンソウなど生産上位品目が多く、首都圏への重要な野菜供給産地となっている。また、畜産と野菜で農業産出額の8割以上を占め、米は地域により米・麦の二毛作地帯と一毛作地帯に分かれるのも特徴だ。今年の群馬農業は他県同様に資機材・燃料の高騰にあえぎ、さらに6月のひょう害や夏の猛暑などの自然災害に見舞われるなど厳しい状況が続いているものの、各社はコロナ禍の谷を縫い活発な活動を展開し、営農をサポートしている。     ｜ホームに戻る｜                         業界から多数受賞／東北、関東、近畿地方発明表彰           公益社団法人発明協会（内山田竹志会長）はこのほど、東北地方、関東地方、近畿地方の発明表彰受賞者を発表した。業界関連では、東北地方で岩手県発明協会会長賞を「伐根掘り起こしフック」により、イワフジ工業代表取締役社長・川崎智資氏らが受賞。関東地方では、埼玉県知事賞を「ダブル播種プレート式種子繰出し装置」で農研機構農業機械研究部門専門員・橘保宏氏らが受賞。また、東北地方の発明奨励賞では、「機械式送り制御機構を有する樹木粉砕機」でカルイ代表取締役の高橋和成氏らが栄誉に輝いたほか、東北、関東、近畿地方発明表彰で多くの受賞があった。     ｜ホームに戻る｜                   来春へムード高める／盛会だった秋田農機ショー           第145回秋田県種苗交換会の協賛行事として、全国花火大会の開催地として名高い大仙市の「大曲の花火」公園でこの4日まで1週間の日程で開かれた第74回秋田県農業機械化ショー（主催＝秋田県農業機械化協会・白石光弘会長）。3年ぶりの農業機械化ショーの開催とあって当初、どの程度の来場者となるか不安視する声もある中、これまでの農機ショーにも劣らない来場者で賑わい、来春商戦に向けて勢いをつけた。26の会員企業・団体及び、会員傘下の20社が出展した今回は、とりわけ来春に向けた稲作関連の新製品はもとより、県が振興に力を注いでいる野菜、園芸、畑作向け機械など、これまで以上にバラエティに富んだ商品を出展し、アピールした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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