農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年11月21日発行　第3435号                         食料高騰対応で緊急対策／食料安定供給・農林水産業基盤強化本部           政府は8日、第2回「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」を書面にて持ち回り開催した。今回は食料品等の物価高騰対応のための緊急パッケージ（案）が示され、了承された。同案はロシアのウクライナ侵略などにより食料安全保障上のリスクが高まる中、喫緊の課題である生産資材や食品原材料等の物価高騰に対応するため、先々を見据えた力強い対策を講じ、食料品等の危機に強い経済構造に転換していくもので、食料安全保障強化対策1642億円の内数及び、その他食品ロス、他省庁関係予算67億円をあてる。     ｜ホームに戻る｜                   農業の自動化が持続性高める／FAOが世界食料農業白書2022を公表           FAO（国際連合食糧農業機関）は3日、毎年発行している旗艦報告書の1つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版を公表した。今回の同白書は農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達成にいかに貢献できるかに注目。政策立案者に対し、その利益を最大化し、リスクを最小化する方法について提言している。同白書では今回、ガーナにおけるトラクタのレンタルサービスなど、世界各地から27の事例を取り上げ、実際の技術適応可能段階や規模、農業生産者の所得レベルなど様々に異なる技術を紹介。農業のオートメーション（自動化）は労働力不足を緩和し、農業生産をよりレジリエントかつ生産的にし、生産物の品質を向上させるなどと述べている。     ｜ホームに戻る｜                         除雪用フォークリフトアタッチ「パワーブレード」／キャスト           キャストのフォークリフトアタッチメント「パワーブレード」は、鋳造一体構造で圧倒的な強度があり、汎用性が高く、除雪に活用できると好評を得ている。先日幕張メッセで行われた農業Weekに出品され、来場者から注目された。パワーブレードは、これまでの同社の鋳造技術を活用した匠の技が光る鋳造品。板金溶接の除雪ブレードとは圧倒的に強度が違い、耐久性に非常に優れている。重量が320kgのブレードで安定した力で雪や土砂、瓦礫等を押し出す。フォークリフトのウェイトの中心である駆動輪の前輪に比重が掛かるため、除雪の際に雪の重みに負けず、フォークリフトのグリップ力を引き出し、力強く押し出せる。     ｜ホームに戻る｜                   超省エネ次世代エコ倉庫“HOZONE”／HIG.、ヤシロ           保冷倉庫を製造するHIG.と新潟県内の特約店であるヤシロは9〜11日、新潟市の朱鷺メッセで開催された「第14回フードメッセINにいがた2022」に、超省エネ次世代エコ倉庫“HOZONE”を出品、注目を集めた。同保冷倉庫は、断熱材に押出法ポリスチレンフォーム（壁部80mm、天井部100mm）を使用、従来のプレハブ保冷庫の硬質ポリウレタンフォーム（壁部42mm、天井部42mm）に比べ、消費電力が68％削減、電気料金が約3分の1（同社調べ・5〜10月の6カ月稼働比較）に節約できる。また、温度調整が冷凍食品・冷凍野菜などマイナス20度Cから木材・食品乾燥などプラス50度Cまで幅広く調整でき多目的な用途に活用できる。     ｜ホームに戻る｜                   パワーアシスト「タスキ」／ソラリス           ソラリスのパワーアシスト「Taski（タスキ）」は、腕を長時間上げたままにして行う作業（上向き、腕上げ作業）をサポートできるため、果樹栽培農家を中心に好評を得ている。先日幕張メッセで行われた農業Weekに出品され、試着や問い合わせなど多くの来場者が関心を寄せた。「Taski（タスキ）」はバネの力を利用した機械式自重補償という仕組みで、片腕1〜3kgの補助力で腕をサポート。バッテリー不要のため利用時間を気にせずに利用できる。また、モーターなどの電子部品を利用しないシンプルなデザインで、着るだけで効果を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   米の鮮度を長く保つエコプラスチックバック／CREA　LINK           CREA　LINKは、米の鮮度を長期間保存する9層式エコプラスチックバック“エコタクト”を新発売した。同袋は9層に及ぶ多層構造密封袋で、通常のジップ袋対して3倍以上の厚さを保有する。この多層構造により、鮮度劣化の原因となる酸素・湿気から守り、精米したての鮮度を長期間保つことが可能となった。味の劣化を抑えるとともに、PE製により外部からの害虫の侵入、また、酸素・湿気を抑制し結露を防ぐ。精米したての鮮度を食卓まで届けられ、食卓に到着した後も鮮度維持が可能。     ｜ホームに戻る｜                   撥水技術を活かしたシートを開発／バンドー化学           バンドー化学は、同社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア　シート」の開発を完了。11月からテスト販売を開始した。「ウィルティア」は同社が独自開発した撥水技術を活用した製品の商標となる。同社独自開発の撥水コートと透水層を複合化した独自の構造により、コンクリート打設後に発生しやすい表面気泡を抑制。表面気泡を抑制することで緻密性が増し、コンクリート表面の耐久性の向上につながる。また、繰り返し使用による省資源化、施工時の作業工数低減が可能。     ｜ホームに戻る｜                         コスト減と省力化／クボタがたまねぎ直播機でWEBセミナー           クボタは11日、たまねぎ直播機WEBセミナーを開催した。たまねぎ栽培のコストダウンと省力化を可能にするクボタのたまねぎ直播機は、農研機構、JA全農、クボタの3者が共同開発したもので、2021年夏に発売した。その年の農業技術10大ニュースの第3位に選ばれている。セミナーではまずクボタが、たまねぎ直播機の背景と経緯、直播機の特徴について説明。続いて農研機構九州沖縄農業研究センターの松尾健太郎上級研究員が「出芽と生育を改善する溝畝施肥播種技術」と題して講演。クボタのアグリソリューション推進部が「タマネギ直播の事例紹介と栽培の注意点」について報告した。     ｜ホームに戻る｜                   新ビルで11月28日から業務開始／ヤンマーアグリ東京企画室           ヤンマーアグリは、かねてよりJR東京駅前に建設を進めていた新ビル「YANMAR　TOKYO」がこのほど完成、11月28日から同ビル13階にて同社経営企画部東京企画室が業務を開始する。新ビルの敷地面積は1484.79平方m、建築面積1360平方m、延べ床面積2万1834.73平方m、鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上14階、地下3階。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1254億円、1.6％増に／井関農機・2022年12月期第3四半期連結業績           井関農機は14日、オンライン形式で2022年12月期第3四半期（2022年1月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。それによると、売上高は1253億9400万円（前年同期比1.6％増）、営業利益31億6000万円（同45.7％減）、経常利益38億8200万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億8200万円（同27.2％減）となった。国内売上高は851億円（同6.4％減）、海外は403億円（同24.1％増）で海外比率は32％と、初めて3割を超えた。営業利益の大幅減益については「各地域で価格改定を実施したが、原材料価格高騰影響のすべてをカバーするには至らず」とした。     ｜ホームに戻る｜                   究極の食中酒を生み出す新澤醸造店／サタケの「真吟精米」で           サタケは2018年、米の磨き方で日本酒の酒質が変わる業界最先端技術「真吟精米」を開発した。「真吟精米」を導入している日本各地の酒蔵を訪問し、日本酒造りに対する思いや取り組みについて紹介する。第2回の訪問先は「究極の食中酒」を生み出した新澤醸造店（宮城県大崎市）である。25歳にして杜氏に就いた5代目蔵元の新澤巖夫氏は、食事中に飲みたい酒と位置付けて、日本酒業界に「食中酒」という新たな選択肢を提唱。のちに、新澤醸造店の代表銘柄となる「伯楽星」を販売した。2018年に精米拠点を集約した新精米工場の建設に着手し、2020年7月に真吟精米が可能な精米機を2台導入した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農機をファーマーズ＆キッズフェスタに出展／井関農機           井関農機は12、13の両日、東京・日比谷公園で開催された「第11回Farm　Love　withファーマーズ＆キッズフェスタ2022」へ協力、大型トラクタTJW1233、コンバインHJ6115、田植機PRJ8（直進アシスト自動操舵、土壌センサ登載型可変施肥田植機仕様）を出品し、乗車体験などを通じてフェスタの盛り上げに一役かった。初日には冨安司郎社長、縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、神野修一取締役執行役員らが来場、スタッフを激励した。今回好評だったのが「やさいクイズ」コーナー。定番となっている大型トラクタをバックにした記念撮影とその写真を刷り込んだ来年用のカレンダープレゼントも行われた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高396億円、5.7％増／丸山製作所・2022年9月期決算           丸山製作所が14日に発表した2022年9月期の連結決算によると、2021年10月1日〜2022年9月30日の売上高は前期比5.7％増の396億3900万円、営業利益は同9.7％増の15億2100万円、経常利益は同25.6％増の16億3500万円と、増収増益になった。2023年9月期の業績予想は売上高400億円、営業利益18億円、経常利益17億5000万円としている。経営成績については、国内では工業用ポンプの売上げが増加した半面、アグリ流通では昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などによって大型防除機や動力噴霧機の売り上げが減少。その結果、国内売上高は前期比2.5％減の288億6800万円となった。海外売上高は107億7100万円で36.3％増となった。     ｜ホームに戻る｜                   フードメッセINにいがたで食品洗浄機が注目／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは9〜11日、新潟市の朱鷺メッセで開催された「第14回フードメッセINにいがた2022」に、食品洗浄機“アクアウォッシュ・マルチ”「TWS-900」を出展、注目を集めた。同機は、ノズルの付け替えにより、葉物野菜・根菜類・果物・食肉・水産物など様々な食品に対応し、用途に応じた洗浄が行える。また、コンベア搭載で連続した処理が可能となっている。展示会には、食品メーカーも多数出展、参観者をはじめ出展関係者などからも、高い関心が寄せられていた。     ｜ホームに戻る｜                   スタートアップの人材育成・支援にTongaliと連携／KOBASHI　HOLDINGS           KOBASHI　HOLDINGSは、Tokai　Network　for　Global　Leading　Innovators（東海地区5大学による起業家育成プロジェクト＝Tongali）と連携し、モノづくりの集積地域において、新規事業を生み出すことのできる人材の育成・支援を開始した。連携を通じて、地域産業の活性化および雇用創出に貢献し、グローバルなイノベーションエコシステムの構築を目指す。同社は「Tongaliは、イノベーティブな新規事業を生み出すことのできる“トンガった”人材を育成・支援するプロジェクト。Tongaliと当社は、モノづくりの課題感が一致し、継続的かつ網羅的なエコシステムを構築する」している。     ｜ホームに戻る｜                   にいがた夢農業2022が盛況／新潟クボタ           新潟クボタは16、17の2日間、新潟市産業振興センターにおいて、今回で8回目となる「にいがた夢農業2022」を開催した。今回のメーンテーマとして、「持続可能な、強い農業経営を考える」を掲げた。会場入口そばに農業ハウスとともに施設園芸機器を展示し、同社だけで累計250台以上を販売しているドローンや野菜作、スマート農業関連機械などを出品した他、講演やセミナー、実演コーナーなどを設けた。地域の担い手や将来の担い手となる有望農家など、1521名を迎えた。     ｜ホームに戻る｜                   恒例の「秋の展示会」賑わう／ホソダ           ホソダは11、12の2日間、本社で恒例の「秋の展示会」を開催した。会場にはクボタ製品をはじめとし、約20の協賛企業の最新機器が並んだほか、営農情報を発信。また今回は、GSトラクタ直進体感試乗会、食味測定コンクール、中古機販売抽選会など盛りだくさんの内容で農家の立場に立った提案を行う展示会となった。試乗会は会場前の圃場で実施。関東甲信クボタの協力の下、作業機を装着し、実際の作業をしながらの試乗を行った。同社の展示会で恒例となっている食味測定コンクールは、今年で7回目となり、今回は260を超える応募があった。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に野村氏／コルテバ・アグリサイエンス日本           コルテバ・アグリサイエンス日本及びコルテバ・ジャパンは11月1日付で野村真一郎氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。社長に就任した野村真一郎氏は、明治大学農学部農芸化学科卒業後、（旧）デュポンジャパンリミテッドに入社し、農薬事業部に配属。名古屋支店での技術営業を皮切りに、一貫して農業製品関連を担当してきた。ダウ・デュポンの合併及び分割でコルテバ・アグリサイエンス日本へ異動となり、日本・韓国サプライチェーン部部長、営業本部本部長、市場開発本部本部長を経て、代表取締役社長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                         井関松山製造所で令和4年度臨時総会／日本陸用内燃機関協会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長は11日、愛媛県松山市の井関松山製造所内の展示館2階の大会議室で令和4年度臨時総会（第21回総会）を開催し、令和4年度中間事業報告書に関する件、同中間収支報告書に関する件などの3議案を審議、いずれも事務局案通り可決、了承された。臨時総会では木股会長が、会場を提供した井関松山製造所、井関農機の関係者に丁重にお礼を述べた後、エンジン業界を取り巻く市況に触れ、陸用内燃機関の生産状況については、令和4年度は、3年に引き続き堅調な需要が見込まれる一方で欧米のガーデニング需要の減速や半導体をはじめとした部品供給不足等、予断を許さない状況といえるとして、協会活動への一層の支援、協力を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   来年2月にモバックショウ開催／日本製パン製菓機械工業会           日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は9日、都内中央区にあるビジョンセンター東京駅前において記者会見し、2023モバックショウ（第28回国際製パン製菓関連産業展）の概況と準備状況の報告を行った。開催は来年2月28日〜3月3日までの4日間。幕張メッセ・国際展示場にて開催される。はじめに増田文治理事長が主催者代表挨拶を行い、続いて若林実行委員長が2023モバックショウ概況と準備状況について、新規出品者36社を加えた239社1494小間にて開催することなどを報告。最後に、宮川広報委員長が今後の広報計画について説明した。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸のグリーン化／日本学術会議がシンポジウム           日本学術会議は15日、「施設園芸のグリーン化に向けた課題と展望」と題した公開シンポジウムをWeb開催した。植物工場を含めた施設園芸のグリーン化に向け、ゼロエミッション、カーボンニュートラル、資源循環等の観点から必要な研究技術開発の方向性について農業生産環境工学的視点を中心に議論した。開会挨拶した愛媛大学学長の仁科弘重氏は、農業分野でもグリーン化が求められているとし、施設園芸は栽培環境を改変することによって市場性の高い園芸作物を効率的かつ通年で生産できる可能性を有しており、私たちの豊かな食生活にもつながるもので、継続かつ発展させるべきであるが、省エネや環境負荷軽減をより一層図る必要があるなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   脱炭素社会への対応で／日本陸用内燃機関協会が第22回の技術フォーラム           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は15日、東京都目黒区大岡山の東京工業大学西9号館デジタル多目的ホールで第22回技術フォーラム2022を対面とWebとで開催し、約100名を超える技術者、研究者らが参加した。今回のフォーラムは、脱炭素社会の実現は内燃機関をバッテリー駆動の電動機に置き換えただけでは実現できないという問題意識から開いたもの。やまびこの野口祐則氏が「パワーソースとしての用途拡大を目指した次世代2ストロークサイクルエンジンの技術開発」、ヤンマーエネルギーシステムの大坪弘幸氏が「バイオガスコージェネレーションシステム展開による脱炭素化対応への貢献」、ダイハツディーゼルの花木健一氏が「ダイハツディーゼルでのGHG低減技術の取組状況」と題しそれぞれ講演した。     ｜ホームに戻る｜                   第4期JAアクセラレーターの成果発表／AgVenture　Lab           JAグループの一般社団法人AgVenture　Lab（荻野浩輝理事長）は9日、都内の同法人施設にて「JAアクセラレーター第4期」の成果発表会（デモデイ）を開催し、11日にYouTubeで公開した。開会挨拶した荻野理事長は、「第4期を終えるところまで来て感慨深い。毎年レベルアップをしており満足していると同時に、だんだんサステナビリティ、多様性などの取り組みが増えてきている」とし、今年の活動の特徴に、採択された9社がお互いに化学反応を起こしていることや、今回初めてプログラムで海外進出していること、伴走者が手厚くサポートし、チームになって進めていることなどをあげた。     ｜ホームに戻る｜                   集落調査の継続を／研究者らが農林水産省に要請           研究者らによる「集落調査の継続を求める署名活動共同代表」はこのほど、農林業センサスにおける集落調査を求める署名と要望書を農林水産省に提出した。海老澤衷早稲田大学名誉教授（日本中世史）、松本武祝東京大学大学院農学生命科学研究科教授（東アジア近代農村史）、戸石七生東京大学大学院農学生命科学研究科准教授（日本村落史・環境史）の3氏は9日、農林記者会で会見し、集落調査の重要性などを語った。「自治組織や地域の自然資源についての調査をやめることは、日本人が千年以上かけて築いてきた地方自治のインフラの把握を、国自ら放棄することに他ならない」と強く抗議した。     ｜ホームに戻る｜                         最新鋭の機材を実演・展示／大分の林業機械展示実演会に全国から5600名来場           大分県、一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）の主催による「2022森林・林業・環境機械展示実演会」が13、14の両日、大分県別府市RECAMP別府志高湖及び周辺森林を会場に開かれ、初日に3600名、2日目に2000名の計5600名が全国各地より来場し、国で開発している先進的な高性能機械をはじめとして、スマート林業の普及に伴い関心が高まっている森林情報機器から防護衣などの安全用品まで、最新の技術、製品情報に接した。特に今回の森林・林業・環境機械展示会では、森の中での実演コーナーを初めて設けるなど、機械の作業性に接する機会、場面を多数用意し、林業者に機械化林業の現在地とこれからの展開方向を発信した。     ｜ホームに戻る｜                   正逆ブルモアーを新発売／オーレック           オーレックは11月、小型雑草刈機では初となるロータリー正逆切り替え機構搭載の「正逆ブルモアー（型式・HRS815）」を発売した。新機能のロータリー正逆切り替え機構で、雑草を上から刈り込み、小石などが前方へ飛散するのを抑えるダウンカット、雑草を下から刈り上げ綺麗に仕上げるアップカットと、使用場所ごとで切り替えての草刈りが可能、より作業性、効率性を高めた。安全のため、ナイフクラッチレバーが「入」位置の時には切り替え操作ができない仕様。また、手元の刈高調節レバーを握るだけで、素早く刈高さを変更することが可能となっている。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械展で木材破砕機やフォワーダの性能を披露／諸岡           諸岡は、先週大分県別府市で開催された2022森林・林業・環境機械展示実演会に横投入型木材破砕機「MRC-3000」、5.5ｔ積みフォワーダ「MST-1000VDL」などを出展。また、障害物検知機能・衝突防止機能の安全機能を搭載したリモートコントロール仕様の「MST-1000VDL」の遠隔操作による体験を実施。多くの参観者がリモコンを容易に操り、5.5t積みフォーワーダの操作を体験した。同機は、荷台底板に高強度で長期間の使用でも耐久性の高いHARDOXを採用。荷台はダンプアップでき、材の運搬・荷下ろしを効率的に進められる。     ｜ホームに戻る｜                   林機展で林業用ベースマシン実演、森林セミナーも／コベルコ建機           コベルコ建機並びにコベルコ建機日本は13、14の両日、大分県別府市で開催された2022森林・林業・環境機械展示実演会に林業用ベースマシンとなる油圧ショベル「SK75SR-7F」「SK135SR-7F」などを展示、ロングアーム伐倒機、プロセッサを装着した実演を行った。また、13日には、別府国際コンベンションセンターに取引先を招き「2022コベルコ・森林セミナー」を開催した。展示会では、「SK135SR-7F」にロングアーム伐倒機「ブラキオEX」（松本システムエンジニアリング製）を装着して、初めて立木伐倒の実演を行った。また、「SK75SR-7F」にプロセッサ「GP-25V」（イワフジ工業製）を付けて、枝払いから玉切りまでの実演を披露した。     ｜ホームに戻る｜                   3年度は総額400億円／環境譲与税の取り組み状況           林野庁はこのほど、令和3年度における森林環境譲与税の取組状況についてまとめ、公表した。森林環境税及び森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため創設されたもの。令和3年度は、総額約400億円（内訳は市町村340億円、都道府県60億円）が地方団体に譲与されており、森林整備関係に取り組む割合が高くなっている一方で、基金への全額積み立て市町村は減少している。     ｜ホームに戻る｜                         地域の資源活かし所得向上図る6次産業化の取り組み           農林漁業者が自ら加工・販売など行う6次産業化は、農作物の価値を高め、所得向上を図る取り組みとして全国に浸透している。各産地では、地域の商工業者と連携して農作物を用いた新しい商品を開発、販売するなど、取り組みが拡大・活発化。特産品として人気を集め、農山漁村の資源を活かした地域おこしに役立っているケースも多い。規格外品や余剰の農作物を活用して収益にするチャンスにもなり、農閑期の収入や雇用としても期待でき、各地で盛んに取り組みが行われている。効率的な6次産業化にはそれを支える技術も必要だろう。6次産業化関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   温暖な気候を活かし多様な栽培を行う山口県の農機市場           山口県の農畜産物は主に県内で地産・地消されており、多様な農業が形成されている。主に水稲を軸にイチゴや花きといった施設園芸も盛んである。瀬戸内には「ミカンの島」と呼ばれる周防大島や、山間部にて温暖な気候での栽培が難しいリンゴ作りに取り組んでいる地域もある。農林漁業は旺盛であるが、農業の離農が深刻化している。山口県農機流通のいまをみた。     ｜ホームに戻る｜                         100周年飾ったSIMAを体感／農経しんぽう・欧州農機視察団           農経新報社企画主催の第75次欧州農機事情視察団一行12名は11月11日、フランス・パリで開催されたSIMA（国際農業機械見本市）、クバンランド販売会社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S工場の視察と、全日程を終え、揃って無事に帰国した。フランス・パリで3年ぶりに行われたSIMAは、開催100周年の節目にあたり、今回からこれまでの奇数年2月開催から偶数年11月開催に変更。新たに285社が初出展した。出展社は37カ国から1000社、参観者は120カ国から15万3000人を数え、最新の農業機械や新技術などに触れた。今回のSIMAはミッションに「ヨーロッパ有数の農業大国の中心として、持続可能で高性能な農業開発に専念するソリューションと技術を示す」を掲げた。     ｜ホームに戻る｜                   フランス農機・文化の今に触れて／第75次欧州農機視察団員の感想           第75次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行12名は、フランス・パリで開催されたSIMA（フランス国際農業機械見本市）、オルレアン近郊のクバンランドグループフランス販売会社、ダンケルクのクボタのトラクタ工場（KFM）を訪れ、欧州農機の今に触れた。また、行く先々でフランスの人々の生活や文化・伝統を体感し、団員それぞれに感銘を受けた。フランス国内では、新型コロナウイルスに対する対応も日本と異なるため、日本帰国に際して手続等で気を遣う場面もあったものの、視察全日程を無事に終え、一同揃って帰国するに至った。視察を通して感じた想いを団員それぞれの立場から文章に認めてもらった。     ｜ホームに戻る｜                   令和4年・5年の需要見通し／日農工・部会長報告から           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がこのほど宮崎県宮崎市で開いた地方大会では、機種別部会長から令和4年・5年の需要見通しが報告された。その内容をみる。掲載したのは、管理機部会、田植機部会、収穫機部会、刈払機部会、車両部会、防除機部会、乾燥機部会、調製・米選機部会、精米機部会、国際委員会。     ｜ホームに戻る｜                   タイワ精機前会長の高井芳樹氏が逝去           タイワ精機前会長の高井芳樹氏が8日、老衰のため逝去した。享年88歳。通夜、葬儀はすでに近親者のみで執り行われた。後日「お別れの会」を予定している。故人は、昭和9年8月2日生まれ。昭和51年にタイワ農機（現タイワ精機）を設立し社長に就任。平成18年、代表取締役会長。同23年に取締役を退任していた。社外では、富山経済同友会幹事、同地産地消委員長、富山商工会議所議員、富山ライオンズクラブ会長、富山県カンボジア王国親善協会副会長、富山県日韓親善協会副会長などを務めた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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