農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年11月28日発行　第3436号                         みどりの食料システム戦略実現へ／農林水産省がスマート農業推進フォーラム           農林水産省は各地方農政局において、管内のスマート農業の取り組みやスマート農業実証プロジェクトの成果を共有し、技術提供者と生産者のマッチングを促進する「スマート農業推進フォーラム」を実施している。22日には関東農政局、24日には近畿農政局による同フォーラムがそれぞれ開催され、「みどりの食料システム戦略」の実現に資するスマート農業技術が発信された。各地域に対応したスマート農業技術の紹介や取り組み事例発表、スマートサポートチームの紹介、メーカーによる技術の出展・マッチングが行われ、参加者は最新のスマート農業技術について理解を深め、活発に情報交換をした。     ｜ホームに戻る｜                   食料安保、飢餓撲滅へ／COP27で農林水産省が発信           農林水産省は22日、6〜20日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」及び関連会合の結果（農林水産省関係）について、取りまとめて発表した。日本からは西村明宏環境大臣のほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省などの関係者が参加。様々な会合にて、日本の「みどりの食料システム戦略」の経験や取り組みを広く世界に発信した。農林水産関連では、▽食料安全保障と飢餓の撲滅という本質的な優先事項を認識▽気候変動の影響は世界的な食料危機をより深刻にする―などの内容が含まれている。     ｜ホームに戻る｜                         高速道路専用の車載式草刈機を発表／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは24、25の両日、東京ビッグサイトで開催されたハイウェイテクノフェア2022の会場で、ネクスコ・メンテナンス関東と共同開発した新製品「車載式草刈機」を発表した。2tトラックに搭載が可能で、高速道路における草刈り作業の効率化と安全作業に貢献する製品として、今後の普及拡大が期待される。法面の作業ができるブームモア型とガードレール支柱を回避しながら際の草刈りができる構造物回避型の2機種がある。構造物回避型にブームモア型が追走する形で作業すれば、ガードレール支柱の際刈りと法面刈りを効率よく進めることができる。     ｜ホームに戻る｜                   高品質な豆に仕上げるビーンスレッシャ／斎藤農機製作所           斎藤農機製作所の大豆・黒大豆・小豆用“ビーンスレッシャ”が収穫・調製の最盛期を迎え、引き合いが多く寄せられている。自走式タイプの「SJ-2502C」とマウントタイプ「同-2502T」は、脱粒部分がバーツース方式のため、ドラム方式（こき胴タイプ）の脱粒部に比べ、脱粒断面積が約2倍広く、能力・強度が大幅に向上。また、ゆったりとした空間で脱粒するため、脱粒負荷を低減。さらに、割れ・キズ・汚粒などが少ない、高品質な“豆”に仕上げることから、全国の生産地で需要が活発化している。     ｜ホームに戻る｜                   腕上げ作業の労力を軽減するマッスルスーツ／イノフィス           イノフィスは、果樹の摘果や剪定、ブドウのジベレリン処理など、腕を上げたままの姿勢で長時間作業を続けなければならない仕事をサポートする「マッスルスーツGS-ARM（アーム）」の普及拡大に力を入れている。同製品は、ガススプリングの作用で腕上げ作業および腕を上げたままの作業を下から支え、労働負担を軽減する腕上げ作業用アシストスーツ。電力が不要で使う場所や稼働時間に制限がなく、稼働域が広いため上下ばかりでなく左右、斜めの動きもスムーズにできる。補助力の元となるガススプリングには装着時最大約3.0kgf（片側）のライトタイプと同約4.5kgf（同）のレギュラータイプがある。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機、クボタがつくばみらい市の米コンテストを後援           茨城県つくばみらい市は14日、伊奈公民館で「令和4年度第2回つくばみらい市米コンテスト」（主催・つくばみらい市米コンテスト実行委員会＝委員長は小田川浩市長）を開催した。これには同市と農業に関する連携協定を結んでいる井関農機とクボタが後援、井関農機夢ある農業総合研究所の三輪田克志所長、関東甲信クボタの冠康夫社長が審査員（両氏とも米・食味鑑定士の認定を受けている）として、米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長とともに出席した。また、同時に行われた市商工会の感謝祭には両社がトラクタ、コンバイン、乗用田植機などを出品し、毎日の食卓を支える「チカラ」をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   カタールの「水」を支える／クボタがテレビCM最新作オンエア           クボタは22日から企業TV-CMの最新作「Making　a　River」篇（60秒）をオンエア開始した。人々が生きていくうえで欠かすことのできない「水」を、世界の人々に届けるというクボタの使命を表現したもの。舞台は中東・カタール。カタール政府は「上水道メガリザーバープロジェクト」を実施。クボタは、この国家戦略プロジェクトの根幹となる、ダクタイル鉄管とポンプの約3分の2を受注。世界各国の企業・技術者とともに、世界最大級の上水道プロジェクトを支えている。     ｜ホームに戻る｜                   売上高4838億円、過去最高に／ヤンマーホールディングス2023年3月期中間連結決算           ヤンマーホールディングスは25日、2023年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、当中間連結会計期間の売上高は4838億円（前年同期比15.5％増）、経常利益は377億円（同53.4％増）となった。とくに北米・欧州での建機・発電機・コンポーネントを中心とした海外売上高の伸長に支えられ、中間決算において過去最高の売上高を達成した。また、2023年3月期の連結業績見通しについては、第3四半期以降については、半導体などの一部の生産用部材の供給不足や、インフレによる原材料価格の上昇懸念があるものの、需要は引き続き堅調に推移する見通しであることから上方修正した。     ｜ホームに戻る｜                   栃木県小山市に新社屋オープン／農業コンサルティングのデルフィージャパン           デルフィージャパンは栃木県小山市に新社屋をオープンし、19日に式典を行った。式典には、アード社長をはじめ、取締役の大出祐造氏、新堀行男氏、デルフィーグループ代表取締役のヤッコ・ファン・デル・ベッケン氏が出席した。同社はオランダを拠点とし、世界中の農業生産者や関係者に対して知識や技術、情報の提供を行っている世界最大級の農業コンサルティング企業。デルフィーグループには世界中に200名以上のスタッフがおり、同社はその一員として、誠和と2012年から協働してきた。     ｜ホームに戻る｜                   水田雑草テーラーメイド防除／バイエルクロップサイエンスの事業戦略           バイエルクロップサイエンスは22日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京にて事業戦略発表会を開催し「テーラーメイド防除」を説明した。同社は「より良い収穫を、より少ない資源」で実現するテーラーメイド・ソリューションの展開を加速している。「水田雑草テーラーメイド防除」は薬剤を効果的に使用してもらうためのサポートツールであり、農業者のニーズと圃場の条件にマッチする農薬成分の選択、薬量、散布タイミングの最適化を実現する処方を提案。また、目標に合わせ農業者自身が処方をカスタマイズでき、防除効果の最大化、生産性の向上、低コスト化、環境負荷低減などを実現する。     ｜ホームに戻る｜                         飼料用米の推進を／日本飼料用米振興協会が意見交換会           一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は18日、都内の食糧会館及びオンラインのハイブリッド方式で「第7回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022」を開催した。国内外の食料及び農畜産事業が重大な危機を迎えている局面にあたり、この困難を克服するに向けて意見交換を行った。話題提供では、▽飼料用米を利用した畜産物のブランド化に向けた取り組み（城井ふる里村代表取締役・徳永隆康氏）▽飼料用米利用による養豚事業の成果と今後への課題提起（平田牧場生産本部研究・開発室室長・池原彩氏）▽飼料用米専用品種を普及、利用してきた成果と今後への課題提起（秋川牧園生産部次長・村田洋氏）―の3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   無コーティング種子代かき同時浅層土中播種栽培技術の作業手順書／農研機構           農研機構は21日、種子コーティングが不要で代かきと同時に播種できる「無コーティング種子代かき同時浅層土中播種栽培技術」を開発のうえ、同技術の標準作業手順書を同機構ホームページで公開した。手順書では技術の特徴や導入条件、必要な機械、栽培上のポイントのほか、導入事例や導入効果、導入した際に生じやすい問題点と対策についても記載しており、同技術の普及に期待がかかる。また、水稲無コーティング種子代かき同時浅層土中播種栽培と耐倒伏性の強い多収品種を組み合わせることで、生産者には軽労化、作業分散、低コスト化、収益向上が見込めるなどとしている。     ｜ホームに戻る｜                   オンデマンドで第58回農業電化研究会／農業電化協会           一般社団法人農業電化協会（田澤信二代表理事）は24日からオンデマンドで第58回農業電化研究会を開始した。来年1月31日まで視聴できる。研究会では、田澤代表理事の開会挨拶に続き、国立大学法人福島大学農学群食農学類准教授の深山陽子氏が「福島の震災復興と施設園芸」と題して基調講演。講演は、一般財団法人電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門研究推進マネージャー・庄子和博氏が「地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術の開発」を、東京電力エナジーパートナー販売本部法人営業部産業事業ユニット長・丑久保憲俊氏が「電力システムにおける植物工場事業の可能性」について語っている。     ｜ホームに戻る｜                   活発に全国フォーラム／日本農福連携協会           一般社団法人日本農福連携協会（皆川芳嗣会長）は22、23の両日、宮城県石巻市の石巻市防災センター多目的ホールほかとWeb配信において、農福連携全国フォーラム2022in石巻を開催した。8月開催予定だったがコロナ禍のため延期開催したもの。農福連携の取り組みの更なる推進と充実を図るため、「持続可能な取組に向けて〜地域づくりと販路拡大の取組の推進」をテーマに掲げて実施され、初日のフォーラムには会場・Webを合わせて全国から約200名が参集した。23日は先進的な取り組みを行っている現地団体として、一般社団法人イシノマキ・ファームを視察するスタディ・ツアーも行われた。     ｜ホームに戻る｜                         高い作業性能を披露／大分の林業機械展から・魅せる「実演コーナー」           この11月13、14の両日、大分県別府市で開かれた「2022森林・林業・環境機械展示実演会」。最新鋭の各種林業機械、森林情報関連機材から各種安全関連商品まで幅広い製品、技術が一堂に揃い、全国各地から会場を訪れた5400名にのぼる林業関係者らにホットな製品、技術情報を発信、提供した。今回の展示実演会の特徴としては、森林のフィールドを活かした実演によるアピール、ハーベスタに代表される新製品の品揃えの充実、そして機械化対応が待たれる造林用機械の出展が進んだことなどがあげられよう。今週から、大分林業機械展の模様をレポートする。今回は、展示実演会のハイライトともいうべき、高性能林業機械を駆使しての「実演コーナー」から。高い作業性能の一端を披露した。     ｜ホームに戻る｜                   「かしいのはまビレッジ」の緑地管理を支援／オーレック           オーレックは、福岡県の遊園地跡地にあるアウトドア施設「かしいのはまビレッジ」にて定期的な草刈り協力や機材貸与など、緑地管理を支援すると発表した。オーレックは10月26日、支援の第1弾としてスタッフ9名が参加し、自走式、ラジコン式草刈機を含む計6台の機材を使用して施設全体（約3万3500平方m）の草刈りを行った。同社は「子どもや犬が訪れるアウトドア施設だからこそ薬剤などを使用しない緑地維持管理にこだわりたいという施設側の想いと、弊社の『草と共に生きる』というコンセプトが合致し、今回の協力体制に至った」と経緯を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   自動枝打ちロボットeddy（エディ）／イー・バレイがPR           イー・バレイは、大分県別府市で開催された森林・林業・環境機械展示実演会に同社の持つロボット技術を活かして開発した自動枝打ちロボット“eddy”（エディ）を出品、注目を集めた。同機はバッテリー駆動（3.7V、1000mA・h）で、重量がわずか11kgと極めて軽量。また、可搬性に優れた形状のため急峻な山道でも1人で楽に持ち運びが可能（チェンソーが折りたため、背負えば両手が使える）。リモコン操作による精密な制御により、枝打ち始点まで上昇し、作業後自動降下する。危険で手間のかかる枝打ち作業を人の代わりに安全・簡単・効率的に作業するロボットして関心が寄せられていた。     ｜ホームに戻る｜                   全国4カ所で安全講習会／林業機械化協会           林業現場でのチェンソーによる伐木・造材作業、あるいはかかり木処理に起因する事故や、木材製造業でも荷役運搬、移送・転送関係作業などでの災害がなかなか減らない中、一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は今年度も、林野庁の補助事業として「林業・木材産業作業安全講習会」を来月から明年1月にかけて全国4カ所で開催し、安全への意識高揚を図るとともに、安全対策の周知を徹底させていく。林業労働災害防止の基本理念である「それぞれの事業場において1人の被災者も出さない」を実現するのがねらいだ。特に今年度は、森林調査や苗木の運搬などで使用事例が増えているドローンに関する講義、実習を用意し、安全対策の対象を広げている。同協会では、参加者の募集を現在行っている。     ｜ホームに戻る｜                   オンラインで秋季大会／日本芝草学会           日本芝草学会（高橋輝昌会長・千葉大学）は12、13の両日、オンラインで2022年秋季大会（静岡大会）を開催した。「静岡・21世紀の芝生の多様化」を大会テーマに掲げた。21年前の2001年の静岡大会は、「静岡・21世紀のスポーツターフを探る」をテーマに開催したが、それ以降の展開、特に利用面での多様化を踏まえ、現在の静岡県内での多様な芝生・地被植物の利用を掘り下げた。21世紀に求められる生活の中での芝生の果たす役割を考察した。初日の12日は、シンポジウムと現地見学会。2日目は、3部会を開催した。     ｜ホームに戻る｜                   テーマごとに成果発信／「森ハブ」の新パンフレット           「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に掲げる2025年を目途とした技術開発、基盤データの環境整備、普及等を着実に進めるため、令和3年度に設置された「林業イノベーションハブセンター（通称：Mori-Hub＝森ハブ）」。林野庁ではこのほど、「森ハブ」の取り組みを紹介するホームページの「森ハブ」コーナーを更新し、新たなパンフレットを更新し、これまでの成果を示すとともに、これからの展開方向、目標等を改めて示した。     ｜ホームに戻る｜                         先進技術活かし農業の活力アップ図る北海道           北海道産学官研究フォーラムは10月14日午後、帯広市のとかちプラザで、「2022年度第１回スマート農業セミナー 大規模畑作地帯の農作業自動化〜シニアが元気に働ける農村を目指して〜」を実施した（10月24日付本紙で一部既報）。経営規模の拡大が続く十勝地域だが、同時に高齢化も確実に進んでおり、現場にはさまざまの課題が生起。このため、高齢者でも元気に働ける農業を現実のものとする自動化、ロボット化の取り組みが活発化している。同セミナーでは、現場からの報告を踏まえ目指すべき将来ビジョンを共有した。     ｜ホームに戻る｜                   野菜・畑作の安定生産を技術で支援           野菜・畑作の重要性が高まっている。国は米消費量が毎年減少している中、水田農業の高収益化を図るために水田の畑地化を推進。水田における野菜作や子実用トウモロコシの導入・定着を進めている。さらに昨今はロシアのウクライナ侵略や円安などにより食料安全保障上のリスクが高まる中、物価高騰・食料危機に対応するため、小麦・大豆・飼料作物の国産化も実施。小麦・大豆等の国内生産の拡大や安定供給のための施設整備支援、畑地化を強力に進めていくとしている。野菜・畑作のニーズが高まる中、安定生産に資する技術で産地を支援したい。関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         新技術とイノベーション／イザベラSIMA事務局長に聞く           イタリアのEIMAやスペインのFIMA、ドイツのアグリテクニカと並び称される国際的な農業機械展示会であるSIMA（フランス国際農業機械見本市）が、コロナ禍を乗り越え3年ぶりに開催された。弊社の第75次欧州農機事情視察団一行は開催初日となる11月6日に展示会を視察。9日にイザベル・アルファノSIMA事務局長に単独インタビューを行った。イザベル氏から100周年を迎えたSIMAについて、今回の特徴や見どころ、傾向などを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な農を学ぶ／井関農機・本家氏の欧州農機視察レポート           第75次農経しんぽう欧州農機事情視察団のメンバーから、SIMA2022（フランス国際農業機械見本市）視察などを通し、欧州農業や農機事情についてレポートしてもらった。第1回目は井関農機の本家茂樹氏である。本家氏は、「日本農業の将来につながるヒントを得たい」、「欧州における持続可能な農業の取り組みを学ぶ（特に有機農業）」をテーマに視察に臨んだとし、「有機農業では除草対策がネックですが、生長の早い雑草の上部を正確に刈り取り、雑草の種子を圃場外へ持ち出すことでコントロールする作業機が展示されていました」と記している。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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