農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年12月5日発行　第3437号                         農業の魅力を発信／農林水産省が農業女子プロジェクト推進会議           農林水産省は11月30日、都内の同省講堂及びオンラインの併用で「第11回農業女子プロジェクト推進会議」を開催、全国から農業女子メンバーはじめ95名が参加した。平成25年11月に発足した農業女子プロジェクト（PJ）は10年目を迎えたことから、第9期（令和3年11月〜4年10月）の取り組み発表を行うとともに、第10期（4年11月〜5年10月）の取り組み方針や今後の同PJの在り方などについて、意見交換を行った。10期は、1.学びやネットワークの構築の場となる「NEXTラボ」トライアル実施、2.地域でつながる場の設定、3.「農」の魅力の発信―の3点を活動方針として、取り組みを進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   みのる産業、タイショー、アテックスなど追加／みどり投資促進税制の対象機械に           農林水産省は11月30日、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。今回、第2弾の認定となったのは、みのる産業、タイショー、アテックス、国際有機公社、TOWINGの5社。みのる産業の、水稲の有機・無農薬栽培に適したポット苗に対応した「ポット成苗田植機」や、タイショーの化学肥料の使用低減に寄与する「野菜用畝立同時局所施肥機」、アテックスの堆肥の積込み・運搬・散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「マニュアスプレッダ」、「ラジコン草刈機」が、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。     ｜ホームに戻る｜                   実証プロジェクトの成果共有／東海、東北農政局がスマート農業フォーラム           農林水産省は各地方農政局において、管内のスマート農業の取り組みやスマート農業実証プロジェクトの成果を共有し、技術提供者と生産者のマッチングを促進する「スマート農業推進フォーラム」を実施している。管内のスマート農業の取り組みや実証プロジェクトの成果を共有し、マッチングを促進すると同時に、「みどりの食料システム戦略」の実現に資するスマート農業技術の紹介などが行われている。先週は、東海及び東北でフォーラムが開かれた。東海農政局は11月28日、「みどり戦略とカーボンニュートラル農業」をオンラインで開催。東北農政局は11月30日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたスマート農業技術の活用を開催した。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な食料供給を／インドで日印合同シンポジウム           農林水産省は11月24日、インド・ニューデリー市内のル・メリディアンにおいて、持続可能な食料供給と農業投資に関する日印合同のシンポジウムを開催した。日印国交樹立70周年の節目に合わせて、日印間の食料・農業分野における貿易・投資の拡大や、持続可能な食料生産システムの構築に向けた日印の協力強化等の課題について、日印双方の官民の参画を得て実施したもの。シンポジウムでは、2つのホールに分かれて4つのセッションが設けられ、インドにおけるビジネス・コラボレーションの強化、生産性向上のための新技術及び新たな手法の可能性などをテーマに意見交換をした。     ｜ホームに戻る｜                         新ウインディビルドシリーズの発売開始／山本製作所           山本製作所は12月より、遠赤乾燥機“ウインディビルド”の新シリーズ「HD-VMR2」（19〜34石）・「同-VAR2」（30〜55石）・「同-VNR2」（60〜65石）、汎用遠赤乾燥機「同-VAM2」（30〜55石）の発売を開始した。いずれのシリーズも、新たに開発した業界初の試運転をオートで行うセルフチェック機能“ビルドスコープ”を搭載。穀物張込み前にモーターやバーナーを起動させ正常に動作するか確認できる。また、AI機能を搭載。過去の乾燥データを分析し、使用回数が増えるほど、高い精度のデータを導き出す。さらに、同社独自の自動調質乾燥運転“おまかせ乾燥”機能を搭載した高性能機となっている。     ｜ホームに戻る｜                   ラジコン草刈機「神刈」をマイナーチェンジ／アテックス           アテックスはハイブリッドラジコン草刈機「神刈」をマイナーチェンジした「RJ705」を2023年1月より発売する。最高速度を時速4kmまでアップし、8度以上の傾斜を感知すると3.1kmまで自動的に減速する安全機能を追加した。また、操作用プロポの故障軽減に向けて、プロポガード・ネックストラップ・プロポケースを標準装備。傾斜45度を検知し一旦停止する安全機能や、ツイン刈刃、点検窓（上部）から同梱の工具を使用してナイフ交換が可能などの特徴を持っており、効率化、省力化を実現できるラジコン草刈機として期待されている。     ｜ホームに戻る｜                   両面識別の枝豆用色彩選別機を来春から発売／マツモト           マツモトは、高性能フルカラーラインカメラを搭載した枝豆用色彩選別機「UDH-1-4E-EM-2L」（片面識別）に続き、上下のカメラで両面識別ができる「同-1-4EE-EM-2L」を完成、来春より本格的な販売を開始することを明らかにした。同機は、上下の高性能カメラで枝豆の両面を瞬時に識別して、エアーイジェクターで不適合品を除去する。これにより、これまで同社が進めてきた“枝豆調製一貫作業体系”がより拡充し、枝豆の高品質化、調製作業の高能率化がさらに図られ、大幅な人員・コストの削減につながる。     ｜ホームに戻る｜                         新TV-CM「クボタが描く未来スマートビレッジ構想」放映／クボタ           クボタは3日、企業TV-CMの最新作『クボタが描く未来スマートビレッジ構想』篇（30秒）をオンエア開始した。このCMは、同社の長期ビジョン「GMB2030」において実現をめざす未来のひとつの姿「スマートビレッジ構想」を描いている。2021年にスタートしたTV-CM「クボタが描く未来」シリーズはこれまで同社が未来に向けて開発を進める各領域のソリューションを紹介してきた。今回は食料・水・環境の課題を一体として捉え、解決の先にどんな未来を描くかという同社の構想を表現した。     ｜ホームに戻る｜                   イスラエルのスタートアップに出資／クボタ           クボタはこのほど、収穫した果物や野菜の品質管理ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ企業「Clarifruit　Ltd」へ2022年11月に出資したことを明らかにした。Clarifruit社は、収穫後の果物や野菜の品質管理プロセス全体をデジタル化するサービス提供を行うスタートアップ企業。品質検査を自動化するモバイルアプリと、出荷する作物の品質データを一元管理・共有するクラウド型プラットフォームを提供している。これにより正確な品質データを生産者と流通関係者の間で一元的に共有することで、客観的なデータに基づいて意思決定を行う仕組みを構築する。     ｜ホームに戻る｜                   Webで密苗相談会／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは11月29日、「みなさまの疑問にお答えします！密苗相談会」をオンラインで開催した。密苗とは一体どのような技術で、どのようなメリットがあるのか分かりやすく説明したほか、農業者からの質問に答える質疑応答、密苗による田植え作業をさらに省力化・低コスト化・快適にするヤンマー乗用田植機YR-DAシリーズの紹介などを行い、好評だった。密苗相談会ではまず、ヤンマーアグリ開発統括部の澤本和徳氏が「密苗とは？」と題して密苗技術及びメリットを紹介。続いて、農家から寄せられた質問・悩みごとに、澤本氏及びヤンマーアグリジャパン農機推進部・尾浦聖幸氏が丁寧に答えた。     ｜ホームに戻る｜                   井関南吉田製作所を設立／井関農機・井関松山製造所           井関農機は11月26日、同社の連結子会社である井関松山製造所が11月4日付で子会社を設立したと発表した。新会社は井関南吉田製作所。代表者は遠藤博氏。主な事業内容は、農業用機械器具の製造および販売、車両運搬機器の製造および販売、土木建設機械の製造および販売、自動化設備の設計・製作および販売など。また、12月1日付でヰセキ東北の代表取締役社長に取締役副社長の加藤敏幸氏が就任したことを発表した。前社長の赤坂暁生氏は取締役会長となった。     ｜ホームに戻る｜                   米国拠点が10周年／ヤハタ           農機部品大手のヤハタは、グループの海外拠点のひとつである、Yahata　USA　Inc.（YAHATA　USA）が2022年10月29日（米国時間）に10周年を迎えたと発表した。YAHATA　USAは、ジョージア州の大都市アトランタ北東、ラニアー湖南端から南へ約5kmに位置するブフォード市にある。10月28日には、YAHATA　USAの社屋内でパーティーが開かれ、現地従業員は歌や踊りを楽しみ「10周年」を祝った。YAHATA　USAの磯野真宏社長は挨拶で、「2029年の日本ヤハタ100周年に向けて、グループで1000億円、YAHATA　USAで100億円の売上げ目標額を掲げ、全社員で邁進する」と力を込めた。     ｜ホームに戻る｜                   廃クローラ100％リサイクルへ／千堀機工が中間処理施設を稼働           千堀機工は、交換時に廃棄されるコンバインやトラクタのゴムクローラ（廃クローラ）を廃棄物にせず、「100％リサイクル」する廃クローラ用の中間処理施設を令和2年12月に竣工。令和3年11月に本格稼働させ、以降、三重県内のJA全農や大手農機メーカー販売会社から廃クローラの引き取り依頼が相次いでいる。千堀機工は事業として農機の修理と販売および農機の産廃収集を行っており、廃農機を回収するなど各販売会社と取引している。この縁により、各販売会社から廃クロの処理問題の相談を受けた堀池社長は「何とかしなければ」と、処理施設の設立に踏み切った。     ｜ホームに戻る｜                   スモール・ジャイアンツアワードでグランプリ受賞／キャニコム           キャニコムは、11月18日に開催された、Forbes　JAPANが主催する「スモール・ジャイアンツ　アワード　2022-2023」にファイナリストとして参加し、グランプリを受賞した。受賞の理由として、市場のニーズを汲み取った製品を適正な価格で販売している点と、ネーミングなどのブランディングが評価された。審査員は「痒い所に手が届く、というニーズを確実に汲み取り、適正な価格で売っていくという、今後日本がやっていかなくてはならないことを勇気を持って早いうちから行っている。加えて商品のネーミングなど高度なブランディングをしており、勇気を与えるロールモデルになるだろう」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   活発にスマート農業体感フェア／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは11月26、27の2日間、茨城県猿島郡境町長井戸の特設会場にて「スマート農業体感フェア」を開催した。クボタICT農機・ソリューションを体感できる同フェアでは、多くの農家に作業能率の向上・経営規模拡大など新しい農業のカタチが提案された。会場には田植機・トラクタ・コンバインをはじめ大小合わせて100台以上の農機が展示されたほか、関連メーカー約70社が出品。担い手農家を中心に作業の効率化、低コスト化を実現するICT農機をアピールした。会場には試乗コーナー、実演コーナーなどフェアのメーンとなる最新農機を体感できるコーナー、テーマ別の農機展示などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                         リモートセンシングの活用で研究会／農研機構北海道農業研究センター           農研機構北海道農業研究センターは11月30日、令和4年度北海道農業試験研究推進会議畑作部会技術研究会「リモートセンシングの活用」をウェブ開催し、十勝農協連TAFシステムの活用状況などが報告された。プログラムは、スマート農業実証プロジェクトにおけるリモートセンシング活用課題の紹介＝農研機構本部スマート農業事業推進室・長澤幸一氏、リモートセンシングデータをはじめとする複数の圃場データの統合により高度化された可変施肥技術＝ズコーシャ・横堀潤氏などの講演と、北海道農政部生産振興局技術普及課・馬渕富美子氏によるコメント、質疑応答等が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   アフリカ農機普及へ／AFICATニュースレター第6号           AFICAT（アフィカット＝日・アフリカ農業イノベーションセンター）に関する事業をJICA（国際協力機構）から受託し実施しているかいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第6号を発行した。今回取り上げているのは、1.ガーナ：荏原製作所・現地視察、2.同：ケツト科学研究所・セミナー、3.ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト、4.ケニアでAFICAT活動を開始、5.タンザニア：本田技研工業・性能テスト、6.同：ケツト科学研究所・セミナー、7.同：サタケ・精米プラント視察―の7項目。     ｜ホームに戻る｜                         オートモアがJFA芝生化事業で活躍／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアが国内普及を進めているロボット芝刈機「オートモア」は、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）が社会貢献活動として2008年から実施しているJFAグリーンプロジェクト「ポット苗方式・芝生化プロジェクト事業」で、その真価を発揮している。また、同社は12月3、4の両日、東京都江東区の若洲公園キャンプ場で開かれた「Columbia焚火クラブ2022」で、手斧（ハチェット）の使用体験をはじめとするワークショップを初めて実施した。     ｜ホームに戻る｜                   近接すると警報を発し伐倒現場の安全を確保／ファースト電子開発           ファースト電子開発が発売予定の「労働災害防止無線近接センサーFS-253」は、作業員同士が近づくと危険性が増す現場で、作業者相互の近接を無線で感知することにより、警報アラームを発して事故を未然に防ぐ製品。伐倒作業現場で、立木や繁みの陰に隠れて気づかない仲間の接近を知るなどの効果がある。同製品は、免許不要の微弱無線を使い、ヘルメットに装着する無線送受信機によって一定時間間隔で電波を送・受信。受信した信号の強さから相手の距離を判断し、20mの距離から警報を発することができ、この距離は任意に設定できる。     ｜ホームに戻る｜                   ディーゼルの注油環境を変える運搬容器／リタプラス           KESLAの九州・四国の総代理店のリタプラスは、先月13、14の両日、大分県別府市で開かれた「森林・林業・環境機械展示実演会2022」に、軽油・灯油運搬容器の「mobiFITT」と「mobiMASTER」を出展し、産業用ディーゼルエンジンの注油環境を変える装置としてアピールした。同器は、UN規格を取得した給油機能と一体となった構造の運搬容器。危険物の規制に関する規則第43条の「機械により荷役する構造を有する運搬容器として整理することができる」製品となっている。容器の内部は、残量メーター、排気バルブ、デジタル流量計、供給ポンプ、オートストップガン、バッテリーケーブルなどを配し、安全かつ適切な注油作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   ドローン活用の防除技術／日本緑化センター等が松枯れ対策シンポジウム           一般財団法人日本緑化センター（矢嶋進会長）とニッソーグリーン（荒井良昌社長）は共催で、「松枯れ対策シンポジウム2022WEBセミナー」を11月23日から12月2日を実施期間としてオンライン配信で実施し、改めて松くい虫対策の現状や行政の施策、マツ材線虫病のメカニズム、現場の対応を共有するとともに、ドローンを使った防除方法など新たな取り組みの成果、経過など最新情報を発信した。同センター専務理事の新島俊哉氏が「松枯れ防除最新技術　ドローンによる薬剤散布」について発表した他、林野庁森林保護対策室室長の河合正宏氏、森林総研東北支所の中村克典氏がそれぞれ講演した。     ｜ホームに戻る｜                   9月の安全推進ウェビナーの動画と資料を掲載／林業機械化協会がホームページに           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、去る9月29日に「令和4年度林野庁補助事業・林業・木材産業全国作業安全運動」の一環として、「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」をZoom方式でオンライン開催したが、ウェビナーの動画及び資料を協会ホームページにアップし、掲載した。映像や資料を今後の安全活動に使用したいという問い合わせが多く寄せられたことに応え対応した。今回のオンラインでの「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」は、安全に関する現状認識の共有化を図るとともに、現場にどんな技術、対応が求められているのかを広く発信した。     ｜ホームに戻る｜                   低コスト造林技術／国有林の基本計画実施状況           林野庁がこのほど作成した「令和3年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」の冊子版。9月末に公表した基本計画の実施状況を1冊の本にとりまとめたもので、ミニ白書と位置付けられる。トピックスで国有林野事業のウッドショックへの対応と、世界自然遺産登録と国有林の貢献を取り上げたミニ白書では、30にのぼる事例を紹介し、各森林管理局で進めている取り組み、システムの実証などの成果をまとめている。実施状況の一端をみた。     ｜ホームに戻る｜                         日本の食を守り続ける九州の農業・農機業界           2022年の九州農業は、資材、肥料、飼料、燃料価格など、物価高が生産者を直撃した。一部ではタマネギ価格の高騰で恩恵もあったようだが、各県では生産者や関係企業などに様々な支援策を打ち出して対処している。それに加え、台風などの自然災害や、終わりのない新型コロナウイルス、サツマイモ基腐病、鳥インフルエンザなど、病害の脅威もありながら、農業産出額は全国の約2割を占め「日本の食料基地」として生産活動を続ける姿は健在だ。九州の各県の概況や、地域に根ざした企業の製品などを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   商品力を活かし、チェンソー市場のムード高める           木を伐る機械として林業分野はもちろん、農業から都市部のグリーンメンテナンス、建築・土木関係、造園・緑化の業務ユース、そして一般カジュアル層からカービングに代表されるホビー、災害対策として欠かせなくなっている防災用とウイングを広げているチェンソー。それぞれのユースに合った商品ラインアップで需要を獲得している。これから年末、年明けにかけては、チェンソー商戦としては最も忙しい書き入れ時となるが、昨年に比べ全体的にややトーンダウンしている模様だ。それだけに需要期本番での市場の盛り上げ、裾野の広がったそれぞれの市場への需要喚起など積極的なシフトが求められてくる。     ｜ホームに戻る｜                   きめ細かい支援で関係強化する岐阜県農機流通           俳優の木村拓也さんが「ぎふ信長まつり」に参加し、46万人の人出で大いに盛り上がった岐阜県。様々な変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。美濃〜飛騨にかけての標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。これまで新型コロナウイルスの影響により、農機関連の様々な展示会、イベントなどを中止としてきたが、小規模ながらも開催するところが増えてきた。コロナ下での営業活動ももうすぐ3年となり、農機流通各社は試行錯誤しながら農家をサポートし、さらなる関係強化を図っている。各社の最前線の取り組みと岐阜県農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         中小企業をやめます！／包行会長に聞くこれからのキャニコム           『アラフォー傾子』『草刈機まさお』『伝導よしみ』『山もっとモット』『芝耕作』など、ユニークな製品ネーミングとその独自性で常に話題を集めるキャニコム。記者が取材に訪れると同社の入口には名前入りのウェルカムボードが設置されており「これがあれば安心するでしょ」と会長の包行均氏。同氏が話す「キャニコムイズム」は、顧客の「ぼやき」から、たった1人の「楽しい」のために、どこにもない世界初の製品を作ること―。名物会長に、新工場の稼動や海外進出など今後の展開について聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   十勝との共通点多い／ヤンマーアグリジャパン・木原氏の欧州視察レポート           私自身、海外視察は2018年イタリアのEIMA展以来、4年ぶりの視察でした。展示会の視察を通して感じたこの４年間の機械体系の変化としては、大型化がさらに進んだ印象を受けました。私は普段、北海道十勝で小売営業を担当しております。フランスの平均作付け面積が1軒当たり65haと伺い、十勝地方の平均作付が43haほどですので、フランスは十勝のおよそ1.5倍に相当します。農業機械のサイズ感も、十勝で一般的に使われている3〜5mほどの作業幅に対し、展示されていたものも作付面積同様に1.5倍の作業幅の感覚でした。また別のトレンドとしましては、ICT技術を駆使した製品が幅広く浸透している印象を受けました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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