農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和4年12月12日発行　第3438号                         ICTで農村活性化／農林水産政策研究所が報告会           農林水産省農林水産政策研究所は6日、研究成果報告会「ICTの活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」をWeb開催した。冒頭、農業・農村領域上席主任研究官の田中淳志氏が研究の目的について説明。同研究所が令和元年度より実施しているプロジェクト研究「ICTや先端技術を活用した農村活性化、地域資源・環境の保全に関する研究」にて、農村の定住条件の確保や人の呼び込み等にICT技術を活用して農村活性化を図っている地域について、3年間追跡調査を行い、その効果や住民の変化などを明らかにしてきたことから、3自治体での取り組みとその効果などを整理・分析のうえ報告すると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   目視外を認めるドローンのレベル4飛行が可能に／政府が規制緩和           ドローンなど無人航空機の「有人地帯での補助者なし目視外飛行」（レベル4）を認める改正航空法が5日に施行され、新制度がスタートした。これにより、既にドローンによる防除やセンシングなどが始まっている農業においても、農薬散布面積の拡大や作物の広域的な生育状況の確認が可能になるなど、活躍の幅が広がるとされ、期待が寄せられている。新制度では、1.機体認証、2.無人航空機操縦者技能証明、3.運航に係るルールが整備され、これまでのレベル1〜3飛行に加え、レベル4飛行が可能となり、無人航空機の活用範囲が拡大される。     ｜ホームに戻る｜                   5Gを活かしたスマート農業／北海道でスマート農業推進フォーラム           農林水産省、北海道農政事務所、農研機構は7日、オンライン方式で「スマート農業推進フォーラム2022イン北海道〜ローカル5Gを活用したスマート農業みどりの食料システム戦略実現に向けて〜」を実施、最新の移動体通信技術5Gを活かした圃場分析、害虫防除、搾乳牛の個体認識などの研究成果を示した。基調講演に当たった北見工業大学の楊亮亮准教授は、AIを活かして傾斜地高精度対応の有機タマネギ移植作業の自動化で9％以上の生産量増加を果たした事例などを示し、データ通信の遅れがマイナス要素とならないよう5G普及への期待感を表した。     ｜ホームに戻る｜                         2023年度上期新商品16品目21型式を発表／井関農機           井関農機は7日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所にて、2023年度上期新商品発表会を行った。新たにフラグシップコンバインHJ6130に直進アシストシステムを搭載したコンバイン「HJ6130-Z」や10条田植機PZ103のフルモデルチェンジ機で、フロントエンジンを搭載した「PJ10」、有人監視型ロボット田植機の追加型式となる「PRJ8D-R」（FV・AS・H型）、全国各地で200台を稼働させ実証してきた自動抑草ロボット「アイガモロボ」などの他、海外向けとして景観整備で使用する欧州向け電動モーア「SXGE2」など、16品目21型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                         クバンランドショートディスクの魅力を紹介／クボタがWEBセミナー           クボタは8日、クバンランドショートディスクWEBセミナーを開催した。今回は静岡県森町の圃場から実機の実演を行い生配信した。セミナーのテーマは、「高速作業によるトータルコストの低減に貢献」で、クボタによるクバンランドショートディスクの製品説明、ショートディスクの実機・実演、視聴者からの質問に答える質疑応答の順で進行。ショートディスクの人気がなぜいま高まっているかを明らかにした。製品説明では、PTOを使用せずに、1台で2役以上の活躍（残渣物の粉砕と表土の混和、播種床づくり）ができることを強調した。     ｜ホームに戻る｜                   持ち株会社制へ移行、オーレックR＆Dも設立／オーレック           オーレックは2023年1月1日から持株会社体制へ移行すると発表した。グループはオーレックホールディングス、オーレック、オーレックR＆Dから成る。新設されるオーレックR＆Dは、製品開発強化と有機農業推進、先端技術を軸とした研究開発を推し進め、製造業を主とするオーレックと連携を図る、としている。     ｜ホームに戻る｜                   米・食味分析コンクールで食味分析計と穀粒判別器活用／静岡製機           第24回米・食味分析コンクール国際大会が2、3の両日、長野県小諸市で開催された。今回の大会には、国内外から5280件の検体が寄せられ、全出品検体を対象とした1次審査の指定機として、静岡製機の食味分析計「SRE／SRE-W」と穀粒判別器“ヴァーゴ”「ES-5」が活用され、コンクールを成功に導いた。食味分析計は、国内外から主催者である米・食味鑑定士協会に送らせてきた玄米の成分（水分・タンパク質・アミロース・脂肪酸度・食味スコア）を新開発のモノクロメータにより分析。また、穀粒判別器は、カラーCCDラインセンサーと高速画像処理エンジンにより玄米の粒度を正確に判定する。     ｜ホームに戻る｜                   社長に麻場正紀氏、賢一氏は代表権ある会長に／麻場で役員人事           麻場は、2022年12月1日開催の同社定時株主総会並びに取締役会において役員の改選を行い、12月2日をもって新執行体制がスタートした。それによると、新社長に麻場正紀取締役副社長執行役員が就任した。前社長の麻場賢一氏は代表権のある会長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   長期愛用者を対象に明年3月まで下取りキャンペーン／ニコン・トリンブル           ニコン・トリンブルは、12月12日から2023年3月27日の期間で、トリンブル社製GNSS自動操舵システムCFX750／FM-750ユーザーを対象にトレードイン（下取り）・キャンペーンを開催する。今回、長く愛用するユーザーを対象に、現在同社が販売している、より進化したGNSS技術や自動操舵アプリケーションが取り入れられた最先端の自動操舵システムであるトリンブルGFX-750への購入支援が目的。CFX750／FM-750から進化した「簡単で直観的な操作画面」、「ハイパフォーマンスな各種機能」を利用でき、さらに生産性の向上や、安定し高精度な作業が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   補助金・助成金支援会社と業務提携／マゼックス           マゼックスは、中小企業向け補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を提供するライトアップと、ドローンメーカーとして日本で初めて業務提携した。「マゼックスの補助金・助成金診断」は、専用サイトにあるいくつかの設問に答えるだけの簡単診断で、無料ですぐに受給可能金額が表示される。また、申請に関する相談もライトアップへ行えるサービスで、多くの農業・林業事業者がスマート化や事業拡大に向けて、助成金や補助金をスムーズに受給できるようサポートすることを目的としている。要件を満たせば受給できる助成金や補助金（返済不要）は、スマート化の促進においても大きな一助になる。     ｜ホームに戻る｜                         QRコード付き情報伝達カードを導入／農機公取協           農業機械公正取引協議会（増田長盛会長）は5日、都内のアジュール竹芝で、令和4年度第4回理事会・全国会長会議合同会議を開き、令和4年度事業ならびに収支の中間報告などを審議、了承した。会議では、質問・相談、違反事案措置請求などのスムーズな情報伝達を図るため「QRコード付き情報伝達カード」を作成し、来年1月から施行することを承認した。また、インボイス制度の登録申請が来年3月末に迫っていることから、道府県協議会を通じて早期登録を周知していくこととした。     ｜ホームに戻る｜                   加工・業務用野菜の産地を育成／野菜流通カット協議会等が農林水産省と意見交換会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）並びに青果物選果予冷施設協議会（四方平和会長）は8日、都内千代田区のKKRホテル東京において、農林水産省との意見交換会を開催した。同省から加工・業務用野菜など園芸流通加工対策について、次年度の予算要求や今後の推進方策などの説明があり、それを踏まえた意見交換が行われた。開会挨拶した木村会長は、特に昨今は冷凍食品の需要が伸び、生産側ともこれをいかに受け入れるか検討すべきであり、我々はそうした消費の事情を生産側にフィードバックし、情報をつなげる大きな役割を担っているなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   高度な作業の実現に高速ISOBUS開発へ／AEF           トラクタと作業機をつなぐ通信規格であるISOBUSを、より高速な新たな規格として制定しようとする動きが出ている。AEF（アグリカルチュラル・インダストリー・エレクトロニクス・ファウンデーション＝農機エレクトロニクス財団、ドイツ・ギュータースロー）では今年、ハイスピードISOBUS（HSI）を発表した。ISOBUSは欧米中心に、農機と作業機の通信のための規格として実装が行われてきていたが、もともとのベースが高速に適していなかった。最近では作業機のほか、コントローラ、センサー、カメラなどとの連結もあり、より高速な通信方法が求められてきている。HSIは、そうした要望に応えるものとして、今後規格の確立などを進める。     ｜ホームに戻る｜                   18名が金賞を受賞／長野県小諸市で第24回米・食味分析鑑定コンクール           第24回米・食味分析鑑定コンクール国際大会（主催＝米・食味鑑定士協会、米・食味鑑定コンクール小諸市大会実行委員会）が2、3の両日、長野県小諸市の小諸市文化センターにおいて、3年ぶりの有観客として開催された。今回のコンクルールは海外からの出品を含め、全国の米産地から5280件の出品検体が審査され、その中から、最高賞である国際総合部門では18名（個人・団体）が金賞を受賞した。また、都道府県・海外地域代表お米選手権では、ゆきさやか・ひとめぼれ・ミルキークイーン・サキホコレなど20品種の中から10名（同）が金賞を受賞。大型農業法人部門では、20ha以上で4名（同）、50ha以上で6名（同）がノミネートされ、それぞれのクラスで1名（同）に金賞が贈られた。     ｜ホームに戻る｜                         協力会を迎え、運搬車、木材破砕機などの実演・試乗会／諸岡           諸岡は6日、同社・阿見（AMI）デモセンターに協力会社120名余りを招き、自走式上投入型木材破砕機「MC-6000」、全旋回型ゴムクローラ式不整地運搬車「MST-110C／CR」、林内運搬車「MST-1000VDL」の実演・試乗会を開催、日頃、機能部品を供給しているサプライヤーに対して、最新鋭の機械を披露した。諸岡CEOは「モロオカ製品は、皆様一人ひとりが作って頂いた製品により成り立っている。お陰様で、日本国内をはじめ、全世界において高い評価をもらい、普及拡大が図られている。本日、実機に触れ、試乗して頂き、より性能向上に向けたご意見を賜り、今後の製品開発につなげていきたい」と挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   ハスクバーナ＆ゼノアみやざきがオープン／運営は花見機械           ハスクバーナ・ゼノアは、同社が全国的に進めているショップ展開について、「プレミアムショップ・ハスクバーナ＆ゼノアみやざき」が宮崎県宮崎市にオープンし、12月10日から1週間、同店舗でオープン記念キャンペーンを進めていることを公表した。店舗運営に当たるのは花見機械。同ショップは、日本で初めてハスクバーナ・ゼノア両ブランドのプレミアムショップとして開店しており、南九州地区での販売・メンテナンスの拠点と期待がかけられている。花見機械は、1991年3月に創立、農林業機械の販売・修理メンテナンスはもちろん、近年はロボット芝刈機の販売、設置、リースも手がけている。     ｜ホームに戻る｜                   重機の遠隔操作を実現するK-DIVE／コベルコ建機           コベルコ建機は、5日より重機の遠隔操作と人と稼働データを用いた現場改善ソリューションが実現できる「K-DIVE」（ケーダイブ）サービスの提供を開始した。同社は“誰でも働ける現場へKOBELCO　DXソリューション”をテーマにその実現に向けた取り組みを推進している。取り組みの柱となる「K-DIVE」は、建設機械の遠隔操作とマッチングサービスを融合させることで、特定の人・場所・時間などの制約を受けずに、建設現場での施工が可能となる。今回提供を開始したサービスは、オフィスから重機を遠隔操作するシステム及びクラウドに蓄積される遠隔操作の稼働データを活用するためのプラットフォーム。     ｜ホームに戻る｜                   林機展で安全作業アピール／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは、先に大分県で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会で、「地球環境と地域に貢献する企業へ」をテーマに出展、伐倒練習装置、枝払い練習装置のほか林業安全教育360度VRなどを出品し、安心・安全に配慮している同社の姿勢をアピールした。また、環境・脱炭素の観点から、EVや水素を原動力とする商品の導入を進めており、同展でも今後活躍が見込まれる電気自動車、充電式工具などを展示した。加えて、昨今の諸資材の高騰で機械価格が上がる中、レンタル、リースなど顧客要望に即した提案を目的としてブース内に相談窓口を設置、困りごとの相談に応じた。     ｜ホームに戻る｜                   第5回スポーツ・ターフセミナー／日本芝草研究開発機構           特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構（田村和男理事長）は7日、東京都港区芝のTKP田町カンファレンスで第5回スポーツターフセミナーを開催した。10月26日に開催した福岡会場に続くもので、当日は、サッカー場やラグビー場など、スポーツターフの管理に携わるキーパーらを中心として、芝地管理の関係者ら、定員の150名が出席し、現在のスポーツフィールドでの芝利用や管理の現状を基調講演とグラウンドキーパー3名によるトークセッションで確認、共有するとともに、これからのあり方などを探った。平成4（1992）年に設立し、今年30年の節目を迎えた同機構の記念セミナーとして行われた。     ｜ホームに戻る｜                   令和4年度の樹木の供給可能量は3767万本／植木協会が公表           一般社団法人日本植木協会（伊佐定規会長）はこのほど、「令和4年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果を公表した。それによると、2022年度の緑化樹木の供給可能量は、3767万本となり、前年度に比べ94.4％と4年連続の減少となった。主にコンテナ栽培物の樹木の減産が全体の動きに影響している、としている。形態別にみると、グラウンドカバープランツ（GCP）が最も多く、1792万9000本で全体の47.6％と半数近くを占め、次いでコンテナ樹木の809万6000本、構成比21.5％、低木常緑樹687万6000本、同18.3％の順。この3形態で87.4％と9割近くを占める。     ｜ホームに戻る｜                   目立った造林用機械の展示／大分の林業機械展から           これまで素材生産用を中心として発展してきた日本の林業機械化もここにきて、新たな展開が出始めている。遅れていたといわれる造林・育林向けの機械開発が徐々に進展しており、再造林を後押しする取り組み、機械作業体系の提案が行われている。今回の大分県別府市での「森林・林業・環境機械展示実演会2022」でも、再造林では欠かせぬ作業となる地拵え、植栽、下刈り用や苗木の植栽用機械が展示、実演されて注目を集めた。関連する出展内容を追ってみた。     ｜ホームに戻る｜                         みどり戦略で新需要獲得図るトラクタ・作業機           今年のトラクタ市場は、前年の経営継続補助金による需要増の反動を受ける形で減少傾向で推移している。半面、大型トラクタについては、スマート農業の進展などにより堅調に推移している。作業機についても経営継続補助金の反動がみられ、動きが鈍い。一方で、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境に優しい農業の推進に伴い、肥料や農薬の散布量を削減する技術が注目され、新たな需要が期待されている。農政の動向などを注視しながら、新たな市場を獲得したい。     ｜ホームに戻る｜                   活躍に期待かかる農業女子           女性農業者のさらなる活躍に、強い期待がよせられている。古くから女性は農業の担い手として欠かせない存在だったが、農林水産省によると、女性農業者が農業経営に携わった場合、男性のみの経営に比べて売り上げや収益力が向上する傾向あるという。女性は戦力であるとともに、6次産業化や直売、レストランなど農業に関連する様々なフィールドで活躍できる可能性を持ち、その躍進に期待が寄せられている。それを踏まえ、国や自治体などをはじめ、様々な企業や団体などが女性の取り組みを支援している。活躍への期待が高まる農業女子関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な農産物育む都市近郊型農業の兵庫県を支える農機流通           兵庫県は日本列島のほぼ真ん中に位置し、その面積は約8401平方km。京都府と奈良県を合わせた面積とほぼ同じで、この広大な土地から多彩な農産物を生み出している。都市近郊の神戸・阪神地域でも、しゅんぎく、いちじくが多く生産され、それぞれの生産量は全国でも10位以内にランクインする。農家を支える販売各社は離農や各種の価格高騰といった課題を抱えながら、今日も兵庫農業を盛り上げている。     ｜ホームに戻る｜                         環境に配慮した農機に感銘／JA全農・戎谷氏の欧州農機視察レポート           私は本視察を通じてフランスの農業者の環境問題への意識の高まりおよび同国の農業が直面する課題と日本の農業が直面する課題の共通性を認識することができました。SIMA2022で特に印象に残ったのは、環境に配慮した農業機械（電動トラクタ等）やソフトが展示されていたことです。出展企業のなかには、農業機械や衛星からデータを収集することにより農作業で発生する二酸化炭素排出量を管理するソフトを開発し、炭素クレジット（温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして発行し、取引可能にしたもの）を農家の収入源のひとつにしようと取り組んでいる企業もありました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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