農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年2月6日発行　第3444号                         2022年の農林水産物・食品の輸出は1兆4148億円、過去最高／農林水産省           農林水産省が3日公表した2022年1〜12月の農林水産物・食品の輸出実績は、1兆4148億円で、前年よりも1766億円、14.3％増となり、10年連続で過去最高を更新した。外食向けがコロナによる落ち込みから回復したことや、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となった。多くの品目で過去最高の実績となり、米の輸出も73億8200万円で過去最高となった。米はカリフォルニア産米の高騰で米国、香港向けが伸びた。このほかパックごはんが7億9000万円、前年比33％増となっている。アルコール飲料は中国向け、青果物は香港及び台湾向けが伸びた。     ｜ホームに戻る｜                         コンバイン「ワールド」5条刈や乗用半自動の野菜移植機／クボタの2023年新製品           クボタは1月19日、新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催し、その中で新製品、自脱型コンバイン「ディオニス」4条刈、同「ワールド」5条刈、乗用半自動野菜移植機ベジライダーなどを発表した。自脱型コンバイン「ディオニス」4条刈は、同シリーズに新たに4条刈を追加投入。標準装備の「直接通信ユニット」が、作業情報や稼働情報などを自動的にKSASクラウドにアップし、自動で作業日誌を作成できる。自脱型コンバイン「ワールド」5条刈は市場要望が高い機能を厳選して追加装備した。乗用半自動野菜移植機ベジライダーは「操作性」、「適応範囲」を大幅に向上させたモデルチェンジ機。     ｜ホームに戻る｜                   サ・ラ・ダFF300の20周年記念モデル受注開始／ホンダ           本田技研工業は1日から、小型耕うん機「サ・ラ・ダFF300」の発売20周年を記念した「サ・ラ・ダFF300記念モデル」の受注を全国のHondaパワープロダクツ取扱店にて開始した。同製品の発売は、2023年春を予定している。また、20周年を記念して「サ・ラ・ダ」シリーズ愛用している人の声などを紹介する「サ・ラ・ダ20周年スペシャルコンテンツ」をこのほど公開した。今回台数限定で販売するサ・ラ・ダFF300・20周年記念モデルは、フェンダー部に20周年限定のオリジナルデザインラベルを配置。赤いボディーにグリーンの映える特別なデザインとなっている。また20周年記念ロゴを配した限定ボディーカバーも付属している。     ｜ホームに戻る｜                   自動操舵補助システム「tazna　X」／ジオサーフ           ジオサーフの自動操舵補助システム「tazna　X（タズナ　エックス）」は、トラクタや田植機などハンドル仕様の様々な農業機械に後付けで取り付け、自動直進キープをアシストするシステム。耕うん作業から、畝立て、移植、管理作業において、精度の高い作業を実現。農業機械の年代・メーカーを問わず様々な機械に取り付けることができる。現在所有している農機をスマート農機に変えられるため、精密農業の実現に貢献できると好評を得ている。本体やアンテナなどの載せ替えは簡単なため、それぞれの機械にハーネスや取り付けキットを備え付けておけば、複数の機械がスマート化できる。     ｜ホームに戻る｜                   ロボデックスに立ち仕事の疲労を軽減するアシストスーツを出品／アルケリス           アルケリスは1月25〜27日に東京ビッグサイトで開催された展示会ロボデックスに出展し、足腰の負担なく、長時間の立ち仕事を可能にするアシストスーツ「archelis（アルケリス）」を出品した。同製品は、立ち姿勢で体を支えることで長時間の作業による身体の疲労を大幅に軽減できるアシストスーツ。脛と腿で体重を分散して支えることで体幹が安定し、高いパフォーマンスを引き出すことができる。アルケリスを装着すると骨盤が立ち、背骨のS字が保たれ、理想的な立ち姿勢が保持される。     ｜ホームに戻る｜                   荷崩れ防止の「ズレボウシート」／小泉製麻           小泉製麻はこのほど、「ズレボウシート」を新発売した。荷物の下や間に敷くだけの簡単設置で、フォークリフトなどでの運搬や保管の際に荷崩れを防止する。商品や外装箱の破損、また荷物の落下によるスタッフのケガの危険も防ぐ。同製品は紙製シートで、繰り返し使うことができ、両面には燃やしてもダイオキシンが発生しないEVA樹脂のラミネート加工を施した。同社では「農業関連の運搬にもご使用ください。また条件が揃えば企業オリジナルシートとして社名やロゴ入りの印刷もできます」とアピールしている。     ｜ホームに戻る｜                   高負荷対応ハイトルクシンクロベルトを新発売／バンドー化学           バンドー化学は、歯付ベルトのCeptor（登録商標）シリーズに新たなラインアップを加え、2月から販売を始めた。新製品は高負荷対応ハイトルクシンクロベルトの「HTS　Ceptor-X　8M／14M」。新製品は、高硬度・高弾性の構成材料の採用により伝動容量が向上。狭いベルト幅で使用が可能。超高弾性心線と耐摩耗性帆布の採用により、ベルトの伸びと歯の摩耗を最小限に抑え、HP-HTSに比較し、約2倍の耐久性を有する。     ｜ホームに戻る｜                         フランスのBCT社を完全子会社に／クボタ           クボタの子会社であるKverneland　ASは子会社を通じて、インプルメントを製造するB.C.TECHNIQUE　AGRO-ORGANIQUE　SAS（BCT社、本社＝フランス・アルシーシュルキュール）の株式を100％取得、完全子会社とすることを決定した。BCT社は機械除草インプルメントの製造・販売会社で、“Phenix”のブランドで製品展開している。高解像度カメラでインプルメントの位置を自動制御するガイダンス機能など先進的な機能を取り入れつつ、高速かつ精密な作業を実現させ、フランス国内を中心に高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   イアコーン収穫のスナッパヘッド開発で講演／タカキタの岡嶋氏           農研機構が1月31日にオンライン形式で開催した農業技術革新・連携フォーラム分科会「都府県におけるイアコーンの生産利用技術の普及に向けて」においてタカキタの岡嶋弘氏（製造開発本部開発部特任部長）が講演した（開発部の小林優史係長がアシストした）。岡嶋氏は、スナッパヘッド開発について、タカキタの汎用型飼料収穫機に取り付けるマルチヘッダと交互に使用できることをあげ、取扱性は「全長の短縮でいける」、倒伏時は「かき込みローラの改良と作業方法で可能」、雑草巻き付き対応も問題なし、緑肥の株元カッターもオプションから標準とし、耕起後の分解促進がうたえるようになったと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   コーポレートガバナンスで都知事賞を受賞／クボタ           一般社団法人日本取締役協会は1月16日、企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」の受賞企業を決定のうえ発表した。業界からは特別賞・東京都知事賞にクボタが選出された。表彰式は1月30日に都内の帝国ホテル東京にて行われた。選定理由としては、都知事賞はコーポレートガバナンスが優れていることに加え、環境対応、女性活躍推進、ダイバーシティ対応、働き方改革などのESG活動を積極的に行っていると認められる企業に対して付与されるとしたうえで、今年度は、ESGの多角的な視点から取り組みを進めるクボタを受賞企業として選定したとしている。     ｜ホームに戻る｜                   売上高55億4000万円／タカキタ2023年3月期第3四半期決算           タカキタは1月27日、2023年3月期第3四半期決算を発表した。それによると、売上高は55億4000万円（前年同期比3.5％増）、営業利益4億6500万円（同6.1％増）、経常利益5億700万円（同8.2％増）、四半期純利益3億4100万円（同8.6％増）の増収増益となった。農業機械事業においては、肥料散布機等の土づくり関連作業機の売上げが減少したものの、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に貢献する細断型シリーズを中心としたエサづくり関連作業機の売上げが伸張したことに加え、除雪作業機の早期受注活動が当第3四半期の売上げに寄与し、国内売上高は増収となった。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に江藤隆志氏／トプコン・4月1日付           トプコンは1月30日開催の取締役会で、4月1日付での社長交代を決議した。代表取締役社長には代表取締役兼副社長執行役員品質保証本部長の江藤隆志氏が就任。現・代表取締役社長の平野聡氏は代表取締役会長となる。江藤氏は1960年2月18日生まれ、62歳。福岡県出身。1990年4月にトプコンに入社、2022年4月から代表取締役兼副社長執行役員品質保証本部長。     ｜ホームに戻る｜                   グッドカンパニーで表彰／ニッカリが優秀企業賞           ニッカリは1日、都内千代田区の経団連会館で行われた第56回グッドカンパニー大賞の表彰式で優秀企業賞を授与され表彰を受けた。同賞は公益社団法人中小企業研究センター（林信秀理事長）が行う表彰事業。ニッカリは中国・四国地区の優秀企業賞に選ばれた。同社は全国シェア6割を占めるモノレール事業を中心に、刈払機、園芸機器等も製造販売し、人材確保や処遇改善も含めた研究開発力強化に注力。近年は業務効率化による利益の最大化と社員が働きやすい環境整備を両立させ業績が大きく向上しており、海外も含めたニッチ分野で強みを発揮する研究開発型企業として、その業績が評価された。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンのナイルワークスに出資／ヤマハ発動機           ヤマハ発動機はこのほど、農業用全自動ドローンの開発からクラウドデータサービスまで一貫したソリューションを提供しているナイルワークスの第三者割当増資を引き受け、同社に出資したことを明らかにした。同社を代表とするハイスペックドローン開発コンソーシアムでは2021年6月、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクト「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、ナイルワークスは同コンソーシアムの一員として今年7月の上市に向け共同開発を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   アシストギアをスマート物流EXPOに出品／日本シグマックス           日本シグマックスのメディエイドアシストギア・腰ユニットは、機能性と快適性を併せ持ち、作業者の腰を支えるアシストスーツとして好評を得ている。1月25〜28日に東京ビッグサイトで開催されたスマート物流EXPOに出品され、多くの来場者が試着し、その性能に関心を寄せた。同ギアは、中腰や前傾姿勢など長時間のつらい姿勢での作業や荷物の持ち上げなどをサポートし、作業負担を軽減することができる。これまで医療の現場で培ってきた同社の技術をベースに開発され、高品質で安全に人体を支えて助けるアシストスーツとして、物流、農業、林業など様々な現場で使用されている。     ｜ホームに戻る｜                   インパクトレンチの下取りセールを実施／空研           空研は、充電式インパクトレンチの下取りセールを2月1日から始めた。販売台数は対象機種の合計350台限定。セール期間中、限定台数に達した時点でキャンペーンは終了となる。期間は3月31日まで。対象商品は、KW-E160pro、同190pro、同190pro-2、KW-FE200pro（締付制御機能付き）、KW-E250pro、同250pro-3。セール期間中に対象商品を1台買うと、電動インパクトレンチ（ただし、電動ドリルドライバは除く）、もしくは差込みサイズが12.7mm角以上のエアーインパクトレンチの下取りで、下取り値引きを行う。同社では「中型エアーインパクトレンチの下取りセール」も3月31日まで実施中。     ｜ホームに戻る｜                         2022年の農機輸出額は3501億5046万円、16％増／日本農業機械工業会まとめ           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がこのほど取りまとめた2022年1〜12月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、輸出金額は3501億5046万円で前年比116.3％、輸入金額は920億8978万円で同121.5％となり、前年に続いて輸出入ともに2桁増となった。機種別金額ベースでみると、トラクタは全体で輸出が2605億7462万円で同117.8％、輸入は241億7535万円で同124.4％となり、輸出入とも大幅に伸びた。輸出は、歩行トラクタ、播種機・植付機・移植機、芝生刈込機なども2桁増。コンバインは前年並みだった。     ｜ホームに戻る｜                   スマートグリーンハウス展開へシンポジウム／日本施設園芸協会           一般社団法人日本施設園芸協会（大出祐造会長）は1月31日、令和4年度スマートグリーンハウスシンポジウムをオンラインで開催し、これには全国から180人以上が参加した。農林水産省のスマートグリーンハウス展開推進事業の一環として、各種データを活用して生産性や収益性の向上を目指す施設園芸（スマートグリーンハウス）の展開推進を図る目的で実施したもので、第一部は「データ活用を活用したスマートグリーンハウス経営」、第二部は「スマートグリーンハウス普及拡大に向けた人材の必要性と育成」をテーマに、事例報告やパネルディスカッションなどが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   イアコーンの都府県普及に向けフォーラム／農研機構           農研機構は1月31日、オンライン形式で農業技術革新・連携フォーラム分科会「都府県におけるイアコーンの生産利用技術の普及に向けて」を開催した。話題提供は、1.都府県におけるイアコーン生産利用体系のコンセプト＝志藤博克氏（農機研機械化連携調整役）、2.汎用型飼料収穫機に装着できるイアコーン収穫スナッパヘッドの開発＝岡嶋弘氏（タカキタ製造開発本部開発部特任部長）、3.野菜と輪作を想定したイアコーン栽培とイアコーンサイレージの品質＝福井弘之氏（徳島県立農林水産総合技術支援センター畜産研究課統括研究員）―など。     ｜ホームに戻る｜                   サステナブルな未来を共創／AgVenture　Labがアクセラレーター第5期を募集           JAグループの一般社団法人AgVenture　Labは1月31日、JAアクセラレーター第5期の募集を開始した。今回のテーマは「食と農、くらしのサステナブルな未来を共創する」をテーマに掲げ、食、農、金融、くらし、地方創生、その他を募集領域としている。募集期間は3月31日まで。JAアクセラレーターは、食と農、くらしのサステナブルな未来を共創する、オープンイノベーションプログラム。多くの課題を抱える農業や地域社会に対して様々なアイデアとJA全農やJA全中などJAグループ全国組織8団体の強みを掛け合わせ、イノベーションを起こす起業家・事業家を幅広く募集する。     ｜ホームに戻る｜                   地域特産物が一堂に／JAグループ国産農畜産物商談会開く           JA全農及び農林中央金庫は1〜2の両日、都内港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で「第17回JAグループ国産農畜産物商談会」を開催した。同商談会は担い手・生産者への販売支援や国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大、販売力強化の目的で行われているもの。近年はコロナ禍のためオンライン開催が続いていたが、今回は4年ぶりの会場開催となり、「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに掲げ、全国からJAや生産者など86団体（106小間）が出展した。こだわりの地域産品が試食を交えて盛大にアピールされ、期間中は活発な商談が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   タンザニアの農業展望／JICAタンザニア事務所がネットワーキングイベント           JICA（国際協力機構）のタンザニア事務所（山村直史所長）は1月26日、ネットワーキングイベント「タンザニア農業・食品加工・農業機械化の現状と可能性」を開催した。最初に挨拶した山村所長は、「農業はタンザニアの主要産業の1つである。農業はGDPの約3割、輸出では金額ベースで4分の1、雇用で約65％を占めている。是非この機会にタンザニア農業について、生の声を聞いていただき、今後の皆様の事業展開に役立てていただきたい」と呼びかけた。プログラムでは、アフィカット事業を担当するかいはつマネジメント・コンサルティングの池ヶ谷二美子氏による「AFICATの取り組みについて」などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   自然エネルギーを活かす／ENEX2023に土谷特殊農機具などが出展           47回目を迎えた総合省エネルギー展「ENEX2023」が1〜3の3日間、東京ビッグサイトで開かれ、最新の関連技術を発信した。農機業界関係では、北海道経済部環境・エネルギー課のブースで、土谷特殊農機具製作所と土谷製作所が出展。また、ヤンマーホールディングス技術本部は開発中の熱電発電システムを紹介した。ヤンマー熱発電システムは、工場排熱をCO2フリーで回収し電力に変換するもので、冷却水供給と電気配線工事のみで利用でき、可動部がないため騒音・振動が発生しないなどの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                         36Vバッテリー刈払機を新発売／やまびこ           「共立」「新ダイワ」「エコー」ブランドを持つやまびこは、エコーオリジナルの36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した“ハヤブサ　パフォーマンス36”の刈払機「BSR310U／S」を発表、2月より本格的な発売を開始する。同機はモーター駆動のため低振動・低騒音・排ガスゼロで負荷やストレスの少ないスマート作業を実現。また、刈り取る草に応じて、刈刃の回転数を低速・中速・高速の3段階に選択できる。ホームユーザー向けの“ハヤブサ　パフォーマンス36”（共通バッテリー採用）は、チェンソー「BCS310」、ヘッジトリマー「BHT310」、ブロワー「BPB310」に加え、4モデルとなりラインアップが拡充した。     ｜ホームに戻る｜                   安全で操作しやすいミニクレーン／古河ユニック           古河ユニックは1月26日から、乗車型ミニ・クローラクレーン「URW-370Cシリーズ」の機能拡充、安全性・操作性の向上および分解仕様を改良したマイナーチェンジ機を発売した。同機は、不整地でも強力な吊り上げパワーを発揮する2.93t吊りの製品で、今回、作業の安全性をより高めるために高さ制限装置などの「作業範囲制限装置」を追加。また、作業終了時のブームの格納操作をスイッチ1つでできる「ブーム全自動格納機能」を加え、撤収作業の効率化を図っている。さらに液晶ラジコンのディスプレイ表示を「クレーンの状態表示」に加えて「吊り荷重の拡大表示」を選択可能にした。     ｜ホームに戻る｜                   建設機械の燃費保証キャンペーン／キャタピラー           キャタピラージャパンは1月30日、2023年も建設機械の燃費保証キャンペーンを実施すると発表した。排ガス規制対応機の活躍を後押しし、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率の向上・最適化を目的にしたもので、今回は次世代型ホイールローダ966／972などを追加、対象は全45機種になる。同キャンペーンは、当初提示する燃料消費基準を実際の測定燃料消費量が超えていた場合、償還金を支払うもので、対象機械を購入したユーザーが60日以内に販売店を通じてキャンペーンに申し込むと、消費量が基準を超えていた場合は販売店を通じて償還金を支払う。     ｜ホームに戻る｜                   モデル地域の取り組み発信／林野庁が林業成長産業化地域成果報告会           林野庁は1月30日、都内内幸町のTKP新橋カンファレンスセンターで令和4年度林業成長産業化地域成果報告会を開催し、平成29年度から令和4年度まで全国28カ所をモデル地域として進められた「林業成長産業化地域創出モデル事業」のこの間の成果、課題を共有し、今後、取り組んでいく方向性などを探った。特に地域構想の下、森林・林業・木材産業の活性化に向けた体制づくりの成功要因や問題点などを浮き彫りにし、情報として発信した。林野庁ではモデル地域として取り組んだ28の事例の成果を取りまとめ、どのような取り組みで活性化を図ろうとしたのか、横展開を目指している。     ｜ホームに戻る｜                   全国4カ所で林業・木材産業作業安全講習会／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、林野庁の令和4年度の補助事業である「林業・木材産業作業安全講習会」を昨年12月にWeb開催した北海道北見市を皮切りに、12月10日に広島県広島市、今年に入り1月17、18の両日には福島県いわき市、そして1月25日に愛媛県松山市と全国4カ所で実施した。林業労働災害防止の基本理念である「それぞれの事業場において1人の被災者も出さない」を実現するのがねらいとして掲げる同講習会では、特に森林調査や苗木の運搬などで使用事例が増えているドローンに関する講義、実習を初の試みとして行うなど、安全講習のバリエーションを広げた。     ｜ホームに戻る｜                   新たに8項目を追加／林業イノベーション推進プログラムの技術リスト           林野庁はこのほど、これからの技術開発の目標、目安などを示した「林業イノベーション現場実装推進プラグラム」に掲載している技術リストを更新し、同庁ホームページにアップした。技術リストは、林業課題を8分類35課題に整理し対応する技術をリストとしてまとめたもので、技術熟度（TRL）を示すとともに、林業イノベーション現場実装推進プログラムのタイムラインを4段階に区分し、導入可能性を整理している。追加した内容を中心に更新版をみた。     ｜ホームに戻る｜                         持続可能な農業生産に貢献するトラクタ・作業機           世界的に持続可能な農業生産に向けた環境に優しい農業への取り組みが加速する中、その実現のための新たな技術体系の構築が求められている。その機械化体系として、改めて注目を集めているのがトラクタ・作業機だ。化学農薬・肥料の適正散布や、土づくりのための耕うん、堆肥散布などの重要性が高まっており、農林水産省が推進する、みどり投資促進税制の対象機種として、これら作業機が続々と認定されている。需要の拡大に期待したい。     ｜ホームに戻る｜                         国内資源活用へ転換／食料安全保障強化政策大綱をみる           政府は昨年12月27日、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、食料安全保障強化政策大綱を決定した。食料生産に不可欠な肥料、飼料等を、国内資源の活用等へ大きく転換することや、水田を畑地化した、麦・大豆等の本作化の促進などを盛り込んでいる。大綱の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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