農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年3月6日発行 第3448号  
     
   
     
   
  消費税インボイス制度説明会/関東農政局がWeb開催  
     
  関東農政局は2月28日、農業関係事業者等向けに消費税インボイス制度説明会をオンラインで開催した。今年の10月1日から消費税インボイス制度が実施されることに伴い、制度の実施まで残り8カ月ほどの状況になっていることから、農業関係事業者等に準備を促すべく開催したもの。説明会では関東信越国税局消費税課よりインボイス制度「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について」、農林水産省経営局総務課調整室より「消費税のインボイス制度への農業者、食品関係事業者等の皆様の対応について」それぞれ説明があり、その後質疑応答が行われた。  
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  アイガモロボなど事例紹介/東北農政局がみどりの食料システム戦略推進Webセミナー  
     
  東北農政局主催、東北農研センター協力による「東北地域みどりの食料システム戦略推進Webセミナー〜持続的な食料システムの構築を目指した東北地域の取り組み紹介〜」が2月24日に行われた。同戦略の実現に向けて東北地域で先進的に取り組まれている事例を紹介し、管内における新たな取り組みの展開を促す目的で実施され、有機米デザインの中村哲也取締役による「東北を中心としたアイガモロボ実証実験の結果」などの報告が行われた。中村氏は、2022年の実証実験は全国34都府県で210台に拡大していると報告。東日本、西日本とも例年より大幅に除草作業を軽減できたなどと語った。  
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  回転ノズル式ネギ皮剥き機本格発売/マツモト  
     
  マツモトは、業界初の回転ノズル式ネギ皮剥き機で、回転ノズルに特殊な新チューブを採用、また、光電センサー位置を変更した新型“ベストパワー”「MP-R2型」を開発、本格的な販売を開始した。同機は、コンプレッサーから圧縮空気を噴射する皮剥き用ノズル(回転ノズル)に従来より太いチューブを採用。従来機に比べ能率がさらに30〜40%向上した。また、光電センサー位置を変更したことで、さらに使いやすさをアップさせ、ネギの皮剥き作業がこれまで以上に効率的に進められるものとなっている。  
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  シンプル・高品質・低価格な国産新型ドローン発売/東光鉄工  
     
  産業用ドローンの国内メーカーである東光鉄工は今春、新型農業用ドローンの提供を開始する。肥料や燃料の高騰が続く中、今もっとも多く寄せられる農家の声である「安くて丈夫で長期サポート付きの安心安全な国産ドローンがほしい」というニーズを受け、同社は圧倒的なコストパフォーマンスに秀でた新製品「TSV-AQ3(8L機)」を発表した。同製品は「シンプル設計」、「高品質」、「低価格」を開発目的に、ドローンメーカーとしての長年のノウハウを結集した国産の農業用ドローン。省力化にもこだわり、液剤散布と粒剤散布のタンクは工具不用のスライド式で簡単に交換ができ、機体は丸洗いOKで作業後の負担も軽減する。  
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  摩耗部分交換でコスト減となる土耕部品を発売/セイカン  
     
  セイカンはこのほど、摩耗する刃先部分だけを交換できるようブラケットと刃先が分割できる土耕部品を発売した。これにより、土耕農機の維持費軽減が図れるとして、今後の普及に期待を寄せている。圃場づくりに必要な心土破砕、表層混和などの土耕作業において、サブソイラ、カルチベータといった土を掘る作業機の刃先が摩耗し、定期的に交換しなければならないところに着眼。従来商品の多くが架台(ブラケット)と刃先(チゼルやウイング)が一体式となっているために、摩耗していない部分まで交換しなければいけないというムダを省く目的で、刃先の摩耗部分だけを交換できるようブラケットと刃先が分割できる土耕部品(分割式チゼル・ウイング)を開発した。  
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  腕上げ作業をサポートするアシストスーツ「TASK AR 3.0」/ダイドー  
     
  ダイドーのアシストスーツ「TASK AR 3.0」は、電力なしで上腕を支え、腕上げ作業をアシストする。腕を上げ続けなければならない作業環境の改善に貢献し、身体への負担を軽減できると好評を得ている。この製品は、改善の難しい「腕上げ作業」をサポートするアシストスーツ。電力などを使わずに作業をサポートする。主な特徴は、軽量でシンプルな構造、最大アシスト力は片腕3.0kgf、長時間使用もストレスなし。自然なアシスト力で滑らかな動きを実現。長時間使用しても違和感がない。  
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  ラベル作成の負担を軽減する「楽ラベサポート」/マックス  
     
  マックスは、食品表示ラベルを作成するユーザーに向けて、ラベル運用をサポートする「楽ラベサポート」のサービスを2月20日より開始した。主なサポート内容は「ラベルレイアウト配信」、「アプリによる配信状況の確認」、「ラベルデータ作成」の3種類。同時に「楽ラベサポート」が1年間付帯したラベルプリンタ「LP-503S2/BASIC」「LP-700SA2」の2機種を、取扱店を通じて販売する。「楽ラベサポート」では、多店舗展開する食品小売業の本部などで作成したラベルレイアウトをクラウドサーバーにアップすることで、全店舗への一斉配信を可能にした。更に専用アプリによりラベルの配信状況が確認できることで、各店舗への連絡・確認作業を軽減する。  
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  アグリ フロントへの参画パートナー決定/クボタ  
     
  クボタは2月28日、同社が北海道日本ハムファイターズの新球場「北海道ボールパークFビレッジ」(北広島市)に建設を進めている農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT」(クボタ アグリ フロント)」の開業スケジュールを明らかにするとともに、最新の農業技術(アグリテック)を体感できる屋内栽培エリア「TECH LAB(テック ラボ)」の展示・運営に参画するパートナー企業が一部決定した、と発表した。それによると、3月30日に施設開業、6月30日にグランドオープンを予定。パートナー企業は、farmo、プランテックス、ルートレック・ネットワークス、レグミン。  
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  均一できれいに播ける「播種機TRK4000」を推進/スズテック  
     
  スズテックは、春の作業期を前に今年の一押し機種として「播種機TRK4000」の推進に力を入れている。2020年10月に全自動播種機として発表して以来、播種精度の高さ、使いやすさなどの特徴が受け、着実に実績を積み上げてきた製品。新形状の播種ローラー、土量調節シャッター固定機構などの新しい機能による高次の「次世代播種機」パワーを需要掘り起こしに活かしている。同機に盛り込まれた新たな機能をみると、近年の播種形態の多様化に対応した新形状の播種ローラー「ハイパーロール」は、薄播き、厚播きを問わず、より均一でよりきれいな播種を可能としており、育苗箱の端まで均一に播種する。  
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  メイキエンジン事業を名光精機に譲渡/三菱重工エンジン&ターボチャージャ  
     
  三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャは、同社グループの小型空冷式ガソリンエンジン事業を名光精機に譲渡することを決定した。三菱重工エンジン&ターボチャージャは67%の株式を保有する三菱重工メイキエンジンの株式全持分を2024年3月末を目途に名光精機に譲渡する予定。これにより、名光精機は三菱重工メイキエンジンの株式を100%取得し、完全子会社化する。三菱重工メイキエンジンは2019年に譲渡先となる名光精機が新たに資本参加し、現在の愛知県津島市に工場を移転。新たなブランドとして「MEiKi POWER」を設定し、新しい技術・市場開拓にチャレンジしている。  
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  芝・農業用有機資材の実績増える/鹿沼化成工業  
     
  鹿沼化成工業が供給する有用菌入り完熟有機発酵資材は、ゴルフ場をはじめとする芝地管理はもとより、農地向けの実績も着実に伸ばしている。同社が製造・販売する製品は、完熟微生物資材「有機ゴールド」、完熟バーク堆肥「鹿沼有機」、芝生用バクテリア資材「鹿沼グリーンSB」、土壌改良型バクテリア資材「SBドレッサー」、ゴルフ場向け「ブサン有機」「新ブサン有機」、ベント芝用葉面散布材「ベル」「ブサンニューST、同EX」、芝生用土壌活性化・光合成活性化資材「サン・ハニー」などがある。この数年は、製造工場の面積拡張、堆肥乾燥用の太陽光透過性屋根付き施設の整備などで供給能力を高めている。  
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  農機の電動化をサポート/農機研・農業機械技術クラスター総会  
     
  農研機構農業機械研究部門(農機研)は2日、埼玉県さいたま市のレイボックホールで、令和4年度農業機械技術クラスター総会を開き、活動報告や令和5年度活動方針を承認した。この中で、このほど開かれた幹事会で、農業機械の電動化に関する今後の推進方向が検討されたことが報告され、5年度活動方針でも、バッテリーの共通化に関する検討会を開催し、必要に応じて課題化するなど、農業機械の電動化をサポートしていくことが確認された。また、安全性向上委員会では、「農作業安全を考慮した基盤整備事業におけるリスク低減効果の実証」に5〜8年度で取り組むこととし、農機の寸法に合わせた勾配、通路幅、隅切りの寸法の推奨値を提案する。  
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  みどりの食料システム戦略を支える農業機械化/日農機協が農業機械化フォーラム  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は1日、埼玉県の農研機構農業機械研究部門において、2022農業機械化フォーラムを開催した。今回は「みどりの食料システム戦略を支える農業機械化」をテーマに掲げ、みどり投資税制認定機械の各種や、電動農機など、環境負荷低減や持続的な農業の実現に資する機械化技術にスポットを当てた。フォーラムは2部制で、1部は屋外テストコースにてメーカー各社による機械等の展示や実演が行われ、2部ははなの木ホール等にて講演とパネルディスカッションが行われた。機械展示では、井関農機の可変施肥田植機及び自動抑草ロボット「アイガモロボ」、クボタの電動トラクタなどが展示された  
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  ロボットトラクタの成果など発表/農機研・令和4年度研究報告会  
     
  農研機構農業機械研究部門は2日、埼玉県さいたま市のレイボックホールで、令和4年度研究報告会を開き、ロボットトラクタの研究成果などが報告された。報告会では、農業機械研究部門の天羽弘所長のあいさつに続き、農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室、農林水産省農林水産技術会議事務局が情勢報告。研究報告は、遠隔監視型ロボットトラクタ(知能化農機研究領域国際標準・土地利用型作業グループ研究員・趙元在氏)、ロボットトラクタの圃場間移動システム(無人化農作業研究領域革新的作業機構開発グループ長・西脇健太郎氏)などが行われた。  
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  スマート農業の本格普及へ/新稲作研究会が成績検討会  
     
  公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF・藤本潔理事長)は2日、都内中央区の東京証券会館において、令和4年度新稲作研究会成績検討会を開催した(Web併催)。冒頭、主催者として挨拶した同研究会の丸山清明会長は、昭和47年に設立された同研究会は昨年50周年を迎え、この間に対象分野が稲作のみならず麦・豆・野菜・果樹・飼料など幅広く拡大してきたと振り返った。令和5年度は4つの大課題のもと34課題が進められるとし、今後とも研究会への協力を願うと語った。講演会では、農研機構総括執行役兼スマート農業事業推進室・住田弘一氏が「スマート農業実証事業の成果と本格普及に向けた取組み」と題して基調講演した。  
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  海外からも多数来場/2023モバックショウ賑わう  
     
  日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)が主催する、製パン・製菓関連専門として東京、大阪で隔年開催をしている「2023モバックショウ(第28回国際製パン製菓関連産業展)」が、2月28から3月3日までの4日間、千葉市の幕張メッセで開催された。今回は239社、1494小間が出展。テーマは「考えよう!地球の未来と食の未来!」。各出展社は実演や試食などで、来場者に積極的にアピールし、アジア中心に海外からの来場者も見られ、会場は大いに賑わった。出展した中井機械工業(大阪府四条畷市)は、第53回機械振興賞に選ばれ、撹拌作業の省力化に大きく貢献する「HOT MIX」やクランク式全自動餅つき機などを展示した。  
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  加工・業務用の新技術/野菜流通カット協議会が水田高収益作物導入事業の成果発表会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は2月24日、都内江戸川区のタワーホール船堀で令和4年度水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)事業成果発表会を開催した。同事業は農林水産省事業として水田農業における高収益な園芸作物の導入・産地化を進めているもので、加工・業務用野菜における新たな生産・流通・貯蔵等について情報共有するとともに普及・啓発に努めた。開会に当たり挨拶した木村会長は、180名の参加者に謝意を述べ、今後伸びるであろう「冷凍」に対してどう向き合うかを大きなテーマとして進めてきたとし、その中で課題も出てきたので、今後はそうした部分を掘り下げながら進めていきたいと力を込めた。  
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  食料輸入に不安は8割/政策金融公庫・消費者動向調査  
     
  日本政策金融公庫は2月28日、令和5年1月調査の「消費者動向調査」の結果を公表、食に関する志向、日本の将来の食料輸入について聞いたところ、70代を除く全ての年代で「経済性志向」が上昇していることが分かった。「食に関する志向」では、令和4年7月に行った前回調査に続き、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が3大志向となっているが、「健康志向」が39.8%で3半期連続で低下する中、「経済性志向」は38.3%、「簡便化志向」は35.2%となり、それぞれ前回に比べ2.2ポイント、1.4ポイント上昇した。また、日本の将来の食料輸入については、ある程度と非常にとを合わせた「不安がある」との回答は79.5%と8割近くになっている。  
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  2023年は3兆円の大台予測/建機工・今年の需要予測を発表  
     
  一般社団法人日本建設機械工業会(本田博人会長)は2月25日、都内経団連会館において、オンラインを併用して会長記者会見を開き、2023年2月公表分の建設機械需要予測などを発表した。調査対象期間は2022年度下期と2023年度上下期の3期。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、その他建設機械の9機種。発表によると、2022年度の需要は、国内が底堅く、輸出は大幅増。通年の出荷金額は2兆8499億円で、前年度比13%増の見込み。2023年度は国内、輸出ともに続伸し、全体では3年連続の増加と予測される。通年の出荷金額は、過去最高の3兆580億円で前年度比7%増の予測となった。  
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  プロ向け5機種のバッテリーツール新発売/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンは15日から、プロフェッショナル向けのバッテリー式ガーデンツール5機種(芝刈機、チェンソー、ブロア、背負式ブロア、マルチツール)の発売を開始する。環境保全の観点から緑地管理の重要性がますます高まる中、従事者の高齢化、人手不足は慢性的な課題になっており、各作業の機械化は必要不可欠。同社は、こうした現場の実情を踏まえ、エンジン式に匹敵するハイパワーで作業効率をアップすると、新製品の拡販に意欲をみせている。新たに発売するバッテリー製品は、芝刈機LM530/36Bp、チェンソーCS400/36Bp、リーフブロワーLB930/36BpとLBB1060/36Bp(背負式)、マルチツールMT36Bp。  
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  オートモア2型式、エンジンソーなど/ハスクバーナ・ゼノアの新製品  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、2月17日に開催した全国販売店会議で、今春発売の新製品および重点推進機種を紹介した。ハスクバーナブランドでは、ロボット芝刈機「オートモア」2型式、エンジンソー2型式、バッテリー式刈払機および「ハスクバーナフリートサービス」、ゼノアブランドは最大60度の傾斜まで対応する独自「親子式草刈機」を掲げた。オートモアAspireR4は一般家庭の庭やオープンスペースの芝地用に設計されたコンパクト・3輪のロボット芝刈機。同415XはGPS機能を搭載。最大22度の傾斜、複数の狭い通路、障害物など、広く複雑な芝地に対応。エンジンソー540XP Mark掘T540XP Mark靴蓮▲廛蹐離張蝓璽吋◆間伐作業のために設計された40立方cmクラスの軽量、パワフルなエンジンチェンソー。  
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  小刃付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術を確立/源平刃物工場  
     
  源平刃物工場はこのほど、小刃(こば)付きヘッジトリマー用ブレードの量産技術の確立に成功した。「小刃」とは、刃物製造の工程において、刃を2段階に削り、刃こぼれや潰れを防止し切れ味を増す技術のことで「糸刃」とも言う。日本だけでなく海外でも行われ、「セカンドベベル」や「セカンダリーベベル」などと呼ばれている。同社では、これをヘッジトリマー用のブレード(刃)に応用し、強度や切れ味を増した製品を量産する技術を開発。厚み0.5mm、角度30度の刃先に45度の小刃を付けた。  
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  来場者の「満足度」高い/林業機械化協会・林機展会場アンケート  
     
  昨年11月に大分県別府市で開かれた「2022森林・林業・環境機械展示実演会」会場で主催者である一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は来場者を対象としてアンケートを実施、我が国では唯一といわれる林業機械、資材類の総合展示会といわれる同展示実演会が最新の技術情報を発信、入手する場として大きな役割を果たすとともに、来場者の多くがこのイベントを重視していることなどが分った。協会では、来場者に生の意見も聞いており、寄せられた声を今後の展示実演会に反映させ、より見所の多い、林業を活性させる機会にしていくと、思いを新たにしている。  
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  木材輸出の現状と今後の課題/全国森林組合連合会が林業経営体強化シンポジウム  
     
  JForest全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は2月28日、令和3年度(補正)林業経営強化対策事業の一環として林業経営体強化シンポジウムをオンラインで開催、テーマである「木材輸出の現状と今後の課題」について最新事情の共有化を図るとともに、この先の木材輸出のあり方と取り組み方などを探った。シンポジウムは、主催者挨拶の後、林野庁木材利用課の貝沼達也・課長補佐の情報提供「2022年の木材の輸出実績について」に続いて、筑波大学生命環境系准教授の立花敏氏が「世界の中の日本・木材輸出の拡大に向けて何が必要か?」と題し基調講演した。  
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  成功要因など発信/林業成長産業化のモデル地域  
     
  林野庁が1月30日に都内で開催した令和4年度林業成長産業化地域成果報告会。林野庁では、平成29年度に16地域、同30年度に12地域の計28地域をモデル地区に選定し、それぞれ5年間、「オーダーメイド型のソフト対策」とソフト対策と一体的に行うハード対策に取り組み、承認された地域構想の実現、活性化に取り組んだ。林野庁では、28地域が取り組んだモデル事業の概要をまとめ、同対策の一つのねらいでもある横展開に活かそうとしている。  
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  国内生産の増大に貢献するトラクタ・作業機  
     
  国際情勢の混乱が続く中、世界の食料需給の不安定化、肥料、飼料の高騰など、食料安全保障の確保の重要性が高まっている。そのために、麦、大豆を始めとした農産物や、飼料、肥料といった生産資材に至るまで、国内生産の増大が喫緊の課題となっている。政府は、食料安全保障の強化と国内生産の増大に向けた支援策を打ち出し、その一環として、麦、大豆の国産化を強く打ち出した。排水対策、土づくりなど様々な場面で、トラクタ・作業機が活躍する。関連する話題を拾った。  
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  スマート農業の普及を牽引する農機自動操舵  
     
  農業分野での担い手の減少・高齢化などによる労働力不足が深刻化している。また、農業現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっている。こうした課題の解決のカギを握るのが「スマート農業」。これてまでそのスマート農業を牽引してきたのが自動走行技術で、手持ちの農機に後付け可能な自動操舵システムの人気が高まっている。農機の自動走行に焦点を当てた。  
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  春本番へ明るく始動した香川県農機流通  
     
  四国の北東部に位置し、南に連なる讃岐山脈と北に臨む瀬戸内海に囲まれた香川県。全国最小の面積ながらも讃岐平野が広がり、日照時間が長く温暖少雨の瀬戸内式気候と豊かな自然に恵まれ、オリーブや金時ニンジンなどの個性豊かな作物や収益性の高いレタスなど、首都圏や京阪神地域に高品質な農産物を供給している。流通各社は昨年、展示会や中古展など、これまで通りのスケジュールでイベントを開催してきた。新型コロナウイルス、資材価格の高騰や米価の下落など、生産者には厳しい状況が続いている。そんな中、コロナ禍でこれまで来場者や規模などこれまで通りとはいかないが、様々な面で動き出せたことは明るい話題だ。新シーズンに向けて動き出した香川県の農機市場を取材した。  
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  安全を伝える術に工夫/日本農業機械化協会・農作業事故防止中央推進会議から  
     
  既報の通り、一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は2月15日、都内中央区の馬事畜産会館にて、令和4年度農作業事故防止中央推進会議を開催した(Web併催)。「農業者に農作業安全を直接伝達するには」をテーマに掲げ、農業機械士の活動や事例、農機メーカーの取り組み、関連団体の報告などが発信された。その一部をみる。  
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