農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年3月13日発行　第3449号                         松元機工、タカキタ、金子農機、誠和など／農林水産省・みどり投資促進税制の対象機           農林水産省は3日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、松元機工、タカキタ、金子農機、渡辺パイプ、天神製作所、北海道立総合研究機構、オカモト・オカモト化成品、誠和、コルテバ・ジャパン、中日本カプセルの10件で、乗用型茶園防除機やマニアスプレッダ、有機肥料散布機、色彩選別機、環境制御装置、堆肥の自動撹拌機などがみどり投資促進税制の対象機械に追加された。今回の認定により、累計では33事業者の事業計画が認定された。     ｜ホームに戻る｜                   農薬、肥料低減に注目／農林水産省が4年度の現場ニーズを公表           農林水産省はこのほど、令和4年度に収集した技術的課題（現場ニーズ）を公表した。今年は特に、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する現場ニーズに注目し、延べ305件の現場ニーズのうちおよそ半数の49％が化学農薬や化学肥料の使用量低減に関するもので占めた。農林業機械の電化・水素化に関するニーズは、「中山間地域の施設に適応するピーマン収穫ロボットの実用化」など7件寄せられた。「みどりの食料システム戦略」における主なニーズをみると、米の品種抵抗性とミネラル資材の利用を核としたイネ病害の防除技術の開発（農研機構）、斑点米発生抑制技術の開発（長野県、岐阜県）など。     ｜ホームに戻る｜                   食のデータ連携を／SIPスマートフードチェーンシンポジウム           SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアム、農研機構及び慶應義塾大学SFC研究所は9日、都内港区の慶應義塾大学三田キャンパス及びオンラインにて、「スマートフードチェーンシンポジウム2023〜ukabisで変わる食の未来〜」を開催した。SIP2期の同事業が3月をもって終了するのにあたり、5年間の研究開発の成果報告が行われた。開会挨拶したSIP2期スマートバイオ産業・農業基盤技術プログラムディレクターの小林憲明氏は、2期では食品ロス削減を実現するスマートフードチェーンを構築。そのデータ連携プラットフォームとして「ukabis」を開発し社会実装を進めたと述べ、新しい食品流通の姿として期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                         小型ディスクハロー今秋発売／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機はこのほど、今秋発売を目指して開発中の小型国産ディスクハローの概要を明らかにするとともに、モニター農家の声を紹介した。これは、2020年から発売したトルコ製の大型ディスクハロー（適応トラクタ馬力は81.1〜101.5馬力）が作業効率、燃費性などで市場から高い評価を得たことから、小型の開発要望が高まり、これを受け「国内開発・国内生産」目指して取り組んでいるもの。トラクタの動力を使わないため低燃費で、作業スピードも10km／時以上と、作業効率は「ロータリと比較して約3倍」としている。今春から各地域で実演会を行っていく方針だ。     ｜ホームに戻る｜                   イチゴの育苗用に新製品／みのる産業           みのる産業は今年2月上旬から新商品「イチゴエクセルキューブ」の販売を本格的に始めた。同社グループの「エクセルソイルプロジェクト」では同社のコア技術である固化培土「エクセルソイル」を使った壁面・屋上の緑化事業を展開。緑化を通じて環境に配慮しているとメディアや各種産業から注目を浴びている。「イチゴエクセルキューブ」は固形肥料を設置する窪みを付けた「挿苗用」と、種子系イチゴ2次育苗に使う「セル苗用」の2種類がある。「エクセルソイル」を使うことで、イチゴ栽培における土詰め作業の省力化や、底面給水による炭疽病などの発生リスクを低減する画期的な商品。     ｜ホームに戻る｜                   快適ワーク研究所設立、冷暖房服発表／ワークマン           全国で979店舗を展開するワークマンは、2月に労働寿命を延ばす製品をコラボ開発するための「快適ワーク研究所」を設立。8日に東京都千代田区の日経ホールで、同研究所主催の「新作発表会＆試着会」を開催した。快適ワーク研究所は、労働寿命を延ばす製品をコラボ開発するために設立された。所長には同社役員待遇製品開発部長の柏田大輔氏が就任し、快適ワーク製品を企業や大学とのコラボを推進し共同開発していく。新作発表会では同研究所の新製品第1弾のアシストパワースーツと、第2弾となるパナソニックホールディングスの100％子会社であるShiftall（シフトール）と提携し開発した、ペルチェ素子による直冷方式の冷暖房服を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   新たな水稲除草剤と、みどり戦略実現に貢献するソリューション／BASFジャパン           BASFジャパンは1日、水稲生産における「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献するソリューション提供を強化する計画を発表した。同社は農薬事業に加えて、JA全農との協業により2021年4月にリリースしたAIベースの栽培管理デジタルプラットフォーム、xarvio　FIELD　MANAGER（ザルビオ　フィールドマネージャー）を組み合わせた新たなソリューションを提供し、生産者レベルでのみどりの食料システム戦略の実現を後押しする。また同社は4月1日に、無人航空機等での散布に適した新たな水稲除草剤「バサグラン・エアー1キロ粒剤」を上市する。     ｜ホームに戻る｜                         「夢ある農業」「ロボット農機」語る／井関農機の冨安社長がラジオに出演           井関農機の冨安司郎社長がラジオ日経「ソウミラ〜相対的未来情報発信番組」にて、3月2日に放送された「スマート農業最前線」にゲスト出演し、総合農機メーカーとして「夢ある農業＝儲かる農業」実現に向けたハード・ソフト両面からの生産者サポート、地域にあった農業技術の提案、直進アシスト機能搭載農機、ロボット田植機、またオープンイノベーションによるベンチャー企業との連携、カーボンニュートラルへの取り組みなどについて語った。     ｜ホームに戻る｜                   健康経営優良法人に認定／ヤンマーホールディングス           ヤンマーホールディングスは9日、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されたことを明らかにした。同社では、2020年に、従業員の健康への取り組みを効果的かつ効率的に推進させるために、「健康経営方針」を制定、「今後も、より良い健康経営の実現のため、健康保険組合と協調しながら従業員の健康保持・増進対策を推進します。また、事業所における労働災害を未然に防止するため、作業環境の整備や危険要因の低減活動、安全で快適な職場づくりなどにも取り組んでいきます」としている。     ｜ホームに戻る｜                   健康経営優良法人に認定、健康経営をさらに／井関農機           井関農機はこのほど、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。井関グループ健康経営宣言は次の通り。「当社は、企業の発展・事業活動の原動力は従業員一人ひとりの健康で安定した生活にあると捉え、創業以来、従業員の健康管理に取り組んできた。そしてこの度、2025年に迎える創立100年を見据え、当社で活躍する全ての人が健康で充実した日々を過ごせるよう、健康保険組合・労働組合と三位一体となって健康経営をさらに促進させていくことをここに宣言します」。     ｜ホームに戻る｜                   南九州市のそば販売を支える丸七製粉システム           鹿児島県のソバの生産量は、平成3年から7年にかけ北海道に次ぐ第2位を誇った。霜害が少なく、排水性の良い土壌から収穫されるソバは、県独自の在来品種（鹿屋在来、または混合種）の味の良さと相まって、今でも全国の製粉業者・蕎麦屋から根強い人気がある。近年、玄ソバの買取価格の低迷、生産者の高齢化などにより、同県の栽培面積は減少。栽培面積の拡大、適正価格の確保を図る目的で、平成26年に「南九州市そば生産組合」（西次雄会長・会員23名）を設立。令和3年に、丸七製・ソバ用自動製粉システムを導入した。「ソバ粉にすることにより付加価値を高め、全国の消費者に対して広く販売を進めていきたい」と意欲を燃やす、同支所の上塩入俊朗・地域連携推進員に同システムの導入経緯を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   2023年10月期第1四半期は大幅な増収増益／米国・ディア＆カンパニー           米国のディア＆カンパニー（本社イリノイ州モリーン）は2月17日、2023年10月期の第1四半期（2022年11月〜2023年1月）決算を発表した。それによると、売上高は126億5200万ドル（前年同期比32％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は19億5900万ドル（同117％増）と、大幅な増収増益となった。また、通期の純利益予想は92億5000万ドルと、従来の87億5000万ドルから上方修正した。このうち、精密・大型農業機械部門の売上高は51億9800万ドル（同55％増）、営業利益12億800万ドル（同308％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   リバネスの森林持続プロジェクトに参加／KOBASHI　HOLDINGS           リバネスは多様な生物を育み、炭素循環や水の循環の場となる森林と共存する新しい社会システムを目指す「リバネス・フォレスト・プロジェクト」を12社の日本企業とともに立ち上げ、3日に都内九段会館テラスコンファレンス＆バンケットにおいて記者会見を行った。12社の中の1社としてKOBASHI　HOLDINGSが参加している。同プロジェクトは、新たな植林体系を構築するためのディープテックの開発や森林から有価物を生み出すための研究開発、森林と共存する意識醸成のための教育活動等を推進し、新しい人の生き方、町のあり方の開発を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   春需確保へ各地で展示会／北海道クボタ           北海道クボタは、春の作業期を前に営業拠点ごとに展示会を開催し、需要確保に力を入れている。「スマート農業で農家に寄り添う」をテーマに、低コスト農業への寄与を強調した今回の展示会。拠点によっては、農家顧客と対面して情報のやり取りができるイベントは3年ぶりというところもあり、農家側にも待望の笑顔がみられる。展示会の企画構成や成約目標の検討には、従来とは異なる手法をとり、特に若い従業員の参加意識を高めながら手堅い実績を確保している。8、9の2日間実施した中央支社（吉野英樹支社長）では事前推進を含め目標額を大きく上回る成果をあげた。     ｜ホームに戻る｜                   活気あふれる春の大感謝祭／ホソダ           ホソダは3、4の2日間、本社で「2023春のきらめきクボタの日　大感謝祭」を開催した。同社では毎年この時期に展示会を開催。会場にはクボタ製品をはじめとし、約30の協賛企業の最新機器が並んだほか、営農情報を発信するなど、農家の立場に立った提案を行い、日頃の感謝を込めた活気あふれる展示会となった。価格改定直前の展示会となった今回は、大特価セールと題し台数限定で新車の田植機、ミニバックホーなどを提案。初めてセールとして販売したミニバックホーには多くの反響があり、新たなニーズを発掘することができたという。     ｜ホームに戻る｜                   春の展示会が活発／竹塚機械店           竹塚機械店は3〜5の3日間、同社中古整備センターで春の大展示会を開催、およそ800人の顧客農家に最新の機器情報を発信するとともに、特別大処分セールと銘打ち、実演機で使用したトラクタ、田植機、コンバインなどに特価を設定、イベントの目玉商品とした。竹塚社長は、「今年の農家は肥料代の高騰などで経営が圧迫されており、それだけお買い得の商品を探したいという気持ちが強い。それに少しでも応えたいとチラシにも刷り込んで紹介」した。このため、農家は初日早くから会場を訪れ、オープン早々に商談成立の札が貼られた出品機もあり、同展の人気ぶりをうかがわせた。     ｜ホームに戻る｜                   農機・生産資材展「スプリングフェア」が盛況／JA全農いばらき           JA全農いばらきは4、5の2日間、東茨城郡茨城町の農機総合センター特設会場において、「第24回春期農機・生産資材展示会スプリングフェア2023」を開催した。同フェアはこれまで、新型コロナウイルスの影響で中止となっていたため、4年ぶりの開催となった。天気に恵まれ、早くから多くの農家が来場した会場には、クボタ・ヰセキ・ヤンマー・三菱をはじめ総勢29社が最新の農機、技術を展示し、参加者に直接提案した。価格改定前に一堂に農機が並ぶ機会は最後のため、多くの来場者が新シーズンに向けて真剣に農機を吟味していた。     ｜ホームに戻る｜                   アフリカ3カ国での活動を紹介／AFICATニュースレター           AFICAT（アフィカット＝日・アフリカ農業イノベーションセンター）の調査事業をJICA（国際協力機構）から受託し実施しているかいはつマネジメント・コンサルティングはこのほど、AFICATニュースレターの日本第8号を発行した。今回掲載しているのは、昨年12月から今年1月に実施したアフリカのタンザニア、ガーナ、コートジボワール3カ国の活動など。また、JICA筑波センターが実施した農業機械の在外補完研修についても記載している。タンザニアでは、松山の作業機がキリマンジャロ農業研修センターに到着し、AFICATの日本人専門家チームが実証やデモに向けた準備を進めていることを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                         4年ぶりに対面で総会／全国農業機械商業協同組合連合会           全国農業機械商業協同組合連合会は6日、都内の第一ホテル東京で、第67回通常総会を開き、2023年度事業計画ならびに収支予算案などを審議、すべての議案を事務局原案通り承認した。4年ぶりの集合形式による開催。任期満了に伴う役員改選では、理事を選任し、後日の理事会で代表理事会長に西山忠彦氏、副会長に木村英男氏、冠範之氏を再選した。冒頭、あいさつに立った西山会長は、展示会などが復活してきていることなどに触れ「2023年度は、組合活動の原点となる、リアルな交流の場を大切にする」と、組合活動の活発化に意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   食料安保で特別決議／JA全中・臨時総会           JA全中の中家徹会長は9日、東京・大手町のJAビルで、臨時総会後の記者会見を行い、「食料安全保障の強化に向けた食料・農業・農村基本政策の確立に関する特別決議」を報告した。中家会長は、生産資材費の高騰が農家経営を圧迫する中、「日本農業を持続可能なものにしていくため、引き続き、再生産に配慮された適正な価格形成に向けての仕組みづくりを求める」と、コスト上昇分の農産物への価格転嫁の重要性を指摘した。特別決議では、「生産資材高騰対策や食料安全保障対策予算の確保など」を求めた。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業と人材育成／北海道高度情報化農業研究会がセミナー           北海道高度情報化農業研究会（小田原輝和会長）は8日、札幌市の第2北海道通信ビルで令和5年度スマート農業セミナーを開催、Webでも配信した。農業現場の人手不足や従事者の高齢化といった問題を解消する有効技術＝スマート農業技術の普及を図る上で欠かせないICTを使いこなす人材の育成という観点から、「スマート農業の普及と教育を担う人材を育成」をテーマに掲げ、基調講演、事例紹介を行った後、パネルディスカッションで課題を掘り下げた。冒頭あいさつした小田原会長は、指導する側の人材育成が重要と指摘し、セミナーの成果に期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   スマサポ事業で公募開始／農研機構           農研機構は7日、「スマート農業技術活用産地支援事業（スマサポ事業）」の公募を開始した。これは農林水産省のスマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に横展開してスマート農業技術の社会実装の加速化を行うもので、実施する支援計画を広く募集している。実施内容は、1.支援チームによる産地への指導、2.産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成。公募対象は支援チームと支援を受ける者とで結成したコンソーシアムで、公募期間は4月10日正午まで。4月中旬に審査を行い、5月中旬に採択結果を公表予定。     ｜ホームに戻る｜                   特Aは40産地品種／日本穀物検定協会・4年産米食味ランキング           一般社団法人日本穀物検定協会（井出道雄会長）は2日、令和4年産米の食味ランキングを発表した。52回目となる今回は、152産地品種の内、最高ランクの「特A」は40点（前年42点・2点減）、「A」が91点（同88点・3点増）、「Aダッシュ」が21点（同22点・1点増）、「B」及び「Bダッシュ」が0点（同0点）となった。特Aが全体の26％を占め、A評価米を合わせると同86％となり、昨年に引き続き、各地で高品質・良食味米生産及びブランド米の開発の取り組みが盛んであることが示された。「特A」は、品種別ではコシヒカリが8点で最も多く、次いでにこまる6点、つや姫4点などとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   4年度契約栽培米多収コンテストで米見に会長賞／JA全農           JA全農はこのほど、「令和4年度JA全農契約栽培米多収コンテスト」を実施し、受賞者を発表した。全国農業協同組合連合会会長賞（単位収量の部）には、10a当たり収量908kgをあげ、最も単位収量が多かった米見（岡山）が選ばれた。表彰式は2日、都内大手町にて開催され、全農会長賞を受賞した米見・奥津代表取締役が「連作すると地力が弱まるため、ブロックローテーションしながら高純度ケイ酸を追肥したことが高収量につながったと考えている。今後も多収を目指しながら、契約栽培に取り組んでいきたい」と喜びを語った。     ｜ホームに戻る｜                         抜根掘り起こしフックの動画を公開／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、バケットグラップルGSシリーズの「木材グラップル」および「抜根掘り起こしフック」の動画を公開した。バケットグラップルは、バケットとグラップルの両機能を併せ持つ路網開設用の特殊グラップル（地均し荷役機械）で、木寄せ、椪積み、積み込み、転圧、抜根起こしなどの様々な仕事を1台でこなす便利マシーン。360度全旋回機能によって横向きでの地均し作業が可能なため、効率的に路網を開設できる。また、バケットは丸太をつかみやすい形状でスムーズなグラップル作業が可能。     ｜ホームに戻る｜                   第9回ものづくり日本大賞で九州経済産業局長賞を受賞／キャニコム           キャニコムは、経済産業省などが主催する「第9回ものづくり日本大賞」の「製品・技術開発部門」にて九州経済産業局長賞を受賞した。九州経済産業局によれば「日本で初めて造林作業の機械化に成功した林業機械『山もっとモット』の開発」が評価の対象となり、包行社長他、同社の5名が受賞した。同製品は、伐根粉砕、下刈り、作業道整備、運搬など1台で複数役をこなす。製品開発に携わり、また受賞者としても名を連ねている同社の専務経営役員・中村公徳氏は過去のインタビューで「伐根や下刈り作業といった造林機械は今までなかったので、お客様に非常に喜んでいただいた」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   安全な草刈りを実現するジーキャッチャー／北村製作所           北村製作所が販売するナイロンコード用の飛散防護カバー「G・CATCHER（ジーキャッチャー）」が草刈りの現場で好評を博している。同品はナイロンコード用刈払機のサオ（操作パイプ）にレバー操作で「ワンタッチ」で取り付けできるのが特徴で、数ある市販の刈払機用飛散防止カバーと比べても、その丸みを帯びた独創的な形状が際立つ。北村社長は「ジーキャッチャーの開発段階では、時に段ボールを使って形状を思索し、左右上下のサイズを変えるなど試行錯誤を繰り返し、あらゆるデータを取り込んだ。その結果、この形状に辿りついた。この形状に落ち着くまで5回ほど形状を変えた」と絶妙な形状に至った開発経緯を語る。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械ミュージアム／林業機械化協会がホームページに開館           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、協会ホームページの新たなコンテンツとして「林業機械ミュージアム」を開館し、情報として発信した。「写真だけでは分からない林業機械の迫力ある動きや性能を見てもらうため、動画を中心に構成」（同協会）しているのが特徴で、高性能林業機械、従来型林業機械、林業機械の開発、そしてチェーンソー・刈払機の振動騒音等測定値一覧の4項目で構成している。メニューのタブである「林業機械ミュージアム」をクリックすると見ることができる。     ｜ホームに戻る｜                   林業イノベーション推進シンポジウムを掲載／林業機械化協会、林野庁           2月8日に主催者として、対面とWeb配信のハイブリッド方式で「令和4年度林業イノベーション推進シンポジウム」を開催した林野庁と一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、共にホームページに同シンポジウムのアーカイブ動画をアップし、配信を開始した。林業機械化協会のホームページでは、第1部から第3部までを掲載。また、林野庁では、ホームページの「キーワード」にある「森ハブ」のコーナーに「令和4年度林業イノベーション推進シンポジウム〜林業と異分野をつなぐプラットフォームを構築し新たな価値を創出〜（令和5年2月8日）」として取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                   川上〜川下の連携／林業成長産業化のモデル地域           1月30日に都内で開かれた令和4年度林業成長産業化地域成果報告会では、筑波大学准教授の立花敏氏による基調講演や事例紹介、そして「成長産業化に向けた体制・仕組みづくりのポイント」と題するパネルディスカッションで、この先、林業の成長産業化の歩みをさらに前進させるために必要な取り組み、体制のあり方などを掘り下げた。特に川上から川下の関係者が連携した森林資源の循環利用の進め方などを共有し、これから進んでいく方向性を確認した。     ｜ホームに戻る｜                         大型・高性能化進む田植機・育苗関連機器           田植えシーズンが近づいてきた。条の揃ったきれいな田植え作業は熟練が必要とされてきたが、近年、田植機への直進アシスト機能・自動操舵機能の装備が進み、未熟練者でも作業できるようになってきた。また、みどりの食料システム戦略の下、可変施肥など環境負荷低減技術のニーズも高まっている。米価が伸び悩む中、稲作機械の購買意欲が懸念されているが、こうしたスマート機能を備えた大型の田植機の需要は今後も伸びが期待されている。関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   相次ぐ災害を乗り越え営農が本格始動する熊本県           熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や大小120余りの美しい島々、豊富な地下水、暖かな気候など自然の恵みに溢れている。2023年に入り、1月は19年から運休していた韓国のティーウェイ航空による「熊本―ソウル」定期便が再開、また3月23日に「阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル」が開業と、空の玄関口は明るいニュースが続く。熊本地震、豪雨災害、新型コロナウイルスと、数年間に及ぶ災難を乗り越え、本格的に始動する熊本県農機流通事情を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         持続的な農業に貢献／日農機協・農業機械化フォーラムから           既報の通り、一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は1日、埼玉県の農研機構農業機械研究部門において、2022農業機械化フォーラムを開催した。今回は「みどりの食料システム戦略を支える農業機械化」をテーマに掲げ、みどり投資促進税制認定機械の各種や、電動農機など、環境負荷低減や持続的な農業の実現に資する機械化技術にスポットをあてた。フォーラムは2部制で、1部は屋外テストコースにてメーカー各社による機械等の展示や実演が行われ、2部ははなの木ホール等にて講演とパネルディスカッションが行われた。ここでは同フォーラムの一部概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   鈴木満氏を悼む／6日、盛岡市でお別れの会           今年1月10日に亡くなった鈴木満氏（岩手県・鈴木農機前社長・享年68歳）のお別れの会が6日午後、盛岡市の盛岡グランドホテルでしめやかに執り行われた。ヤンマーアグリジャパン東北支社の大坪信昭支社長が実行委員長を務めた。会では、参列者全員が黙祷を捧げた後、大坪委員長が式辞。次いでヤンマーアグリ・増田長盛社長、静岡製機・鈴木直二郎社長、宮城ヤンマー商会・佐藤裕二会長、鈴木農機石鳥谷支店・古澤護取締役支店長が追悼の言葉を捧げた。お礼のあいさつに立った鈴木雅斗社長は、「短い生涯だったが、中身の濃い生涯だったと思う。弊社に対するご厚情に心よりお礼申し上げ、私自身も強い覚悟を持って代表取締役として臨んでいく」と決意を示した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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