農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和5年3月20日発行 第3450号  
     
   
     
   
  7年度から新たな安全性検査/農林水産省が農作業安全検討会  
     
  農林水産省は15日、Webによる第7回農作業安全検討会を開き、「農作業安全対策の強化に向けて」中間とりまとめの取り組み状況について報告した。この中で、農業機械の安全性能の強化、安全性検査制度の見直しの一環として、安全性検査合格機に対するインセンティブ措置が必要だとし、農林水産省では、安全性検査の対象機種について令和7年度以降に新たに発売された安全性検査の対象機種を補助事業等により導入する場合に、安全性検査合格型式であることを要件とする考えを明らかにした。また、JA共済が令和5年1月から、安全性検査に合格した型式について、自動車共済の掛金を9%割引する取り組みを開始したことなどが報告された。  
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  食料施策の見直しの方向を議論/食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会  
     
  農林水産省は14日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を開き、食料施策の見直しの方向について議論した。適正な価格形成や輸出政策などが見直し項目にあげられた。見直しの項目として示されたのは、1.食品アクセス(国民一人一人の食料安全保障、食品流通問題)、2.適正な価格形成のための施策、3.食品産業の持続的な発展、4.食料消費施策、5.輸出政策(国内農業生産の維持に不可欠な要素として位置付け)、6.輸入政策(水際での検疫、輸入の安定化)、7.備蓄政策、8.不測の事態における食料安全保障―について。  
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  初のフェアと大農業女子会/「農山漁村女性の日」35周年で農林水産省が開催  
     
  農林水産省は3月10日の「農山漁村女性の日」が制定35周年を迎えたことを記念して、13〜17日に初となる「農業女子フェア」を開催。また、15日には、都内の同省講堂及びオンラインにて「第7回大農業女子会」を開催した。「農山漁村女性の日」は女性が農林水産業の重要な担い手としてより一層活躍していくことを推進するために同省が定めたもの。15日に開催された大農業女子会は、今年10周年を迎える農業女子プロジェクトのメンバーの経営力を強化し、全国の農業女子の新たな出会いとつながりを育む目的で開催されたもので、3年ぶりの対面開催となり、全国から多数の農業女子が参加した。  
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  米粉パン給食に/小池都知事が助成措置示す  
     
  東京都は昨年半ばから今年度末まで、「日本、やっぱり米の国」をキャッチフレーズに米粉の活用支援キャンペーンを展開している。米粉を使ったパンの製造・販売の支援や大手コンビニとの連携、都内パン屋の米粉パン販売促進に取り組むもので、キャンペーン参加店には、都のHPに店舗情報を紹介、キャンペーンのロゴマーク入りPRグッズを提供といった特典が設定されている。こうした活動に加えて、9日に行われた定例会・予算特別委員会では、小池百合子都知事が2023年度から米粉パンを活用する区市町村立小中学校には費用を補助するとの方針を示し、米の消費拡大に一石を投じる動きと、農機業界からも期待する意見が出ている。  
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  ヤンマー史上最大馬力のコンバイン/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは、農家の大規模経営を支えるために、高出力エンジンとヤンマーの独自技術で高速刈取り作業を実現するコンバイン「YH6135/7135」を4月1日から発売する。同機はヤンマーの農業機械史上最大の138馬力のエンジン「4TN101FDT-1SRC」を搭載した6/7条刈コンバイン。本機では、新開発の脱穀部や、新・自動ロス制御、丸ハンドル+電子制御FDS等のヤンマー独自技術により、「YH6135」では作業速度2.1m/秒、「YH7135」では1.9m/秒の高能率な作業を実現した。広々とした居心地の良いキャビン空間で快適作業を提供する「新キャビン」も特徴。  
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  管理機用培土器「アポロ培土器ライト」/旭陽工業  
     
  旭陽工業の管理機で作れることができる最もポピュラーなサイズを目指した培土器「アポロ培土器ライト」は、従来の「アポロ培土器」より安価で、農業入門者やホビー農家も使用できる培土器として注目されている。主な特徴は、1.羽根素材及びミネ金素材は樹脂製で軽量、2.羽根はハンドル操作で開閉可能。しかも補助羽根も出し入れできるため、作物の根元まで土寄せが可能、3.安価で買い求めやすい小売価格を設定―など。ホビー農家などが管理機で培土作業を容易に実施できると期待されている。  
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  水稲の密播・有機技術を紹介/井関農機がウェビナー  
     
  井関農機は14日、まだ間に合う、今年こそ挑戦したい「水稲栽培技術セミナーDay1」をオンラインで開催した。営農ソリューションポータルサイト「Amoni」の取り組みで開催したもので、今回は前半が水稲密播、後半が有機栽培の豪華2本立て。前半は同社夢ある農業ソリューション推進部・徳安氏、後半は同・大森氏がそれぞれ説明を行った。徳安氏は密播で苗箱を減らすことによって、現行ハウスのまま規模拡大ができ、資材費の削減や省力化・田植えの労力低減につながると述べた。後半の有機栽培では、水稲有機栽培の基礎から、課題解決ツール「アイガモロボ」の紹介まで盛りだくさんの内容。  
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  リョーノーファクトリー社長に佐藤氏/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は15日、4月1日付の組織改革および人事異動を発表した。利益体質を構築し、持続的に成長できる組織へ変革を図るため、研究開発力・顧客対応力を強化するのが狙い。グループ役員人事では、上級執行役員製造担当兼リョーノーファクトリー代表取締役社長に佐藤潔氏、COT代理技術本部長に執行役員行木稔氏、参与製造担当兼リョーノーファクトリー取締役副社長に金塚巧氏。組織改革では、本機プログラム統括室の新設、技術本部開発設計本部を技術本部に改編、三菱農機販売支社組織の改編、システム子会社の吸収合併などを行う。  
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  4月1日付で新社長に磯本氏/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックは4月1日付で役員人事を行い、満永敬哉氏に代わって新社長には磯本聡一氏(現・IHI運搬機械監査役)が就任する。磯本氏は、1965年8月生まれの57歳。神奈川県出身。1994年5月にアメリカDUKE大学経営大学院(MBA)を卒業し、1988年4月に第一生命保険相互会社(現・第一生命保険)に入社。2010年12月VLフィナンシャル・パートナーズ、2013年3月学校法人神野学園中日本航空専門学校校長補佐、同4月同校理事・校長を経て、2015年4月にIHIに入社し経営企画部主管、2021年6月にはIHI運搬機械の常勤監査役を務め、今回IHIアグリテックの社長に就くこととなった。  
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  米国に建設のバッテリー工場で鍬入れ式/ホンダ  
     
  本田技研工業とLGエナジーソリューションとのEV用リチウムイオンバッテリーの生産合弁会社であるL-H Battery Company Inc.は、米国オハイオ州ジェファーソンビルの工場建設予定地にて現地時間2月28日に鍬入れ式を行い、工場の建設に着工した。新工場は2024年末までの建設完了を目指す。その後2025年中に、北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオンバッテリーの量産を開始し、全量を北米にあるHondaの四輪車生産工場へ供給する予定。約2200人の雇用を創出する計画で、年間生産能力は40GWhを目指している。鍬入れ式には、三部敏宏社長、マイク・ドゥワインオハイオ州知事らが参列した。  
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  「りんごブラッサムまさお」がネーミング大賞受賞/キャニコム  
     
  キャニコムの四季折々草刈機「りんごブラッサムまさお」が、日刊工業新聞社主催「第33回読者が選ぶネーミング大賞」にて、総投票数1万1518票のうち、4320票を獲得し大賞の栄冠に輝いた。同社にとっては、「アラフォー傾子」に続き、2度目の大賞受賞となった。評価のポイントは「満開に咲いたリンゴの花のイメージを『ブラッサム』で表現しながら『まさお』といった人名と組み合わせることで、農機具に温かみのある印象を持たせた」とした。表彰式に登壇した同社の包行均会長は「青森県の岩木山の裾野に広がる、満開のリンゴの花。そんな津軽の春をイメージした」とネーミングの経緯を説明した。  
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  春のきらめきクボタの日展示会が盛況/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは、10、11の両日、「2023春のきらめきクボタの日」として同社各営業所で展示会を開催。コンセプトは「地域とつながり→未来へつなげる!」〜地域密着の展示会を開催し、お客様とより強くつながろう〜。4月からの価格改定を伝え、1台でも多くの受注につなげながら、RTK基地局や自動操舵などの情報発信を通じ、農家との強固な関係構築の場とした。展示会には両日で合計6400名が足を運び、受注実績も前年比115%となった。今回は新潟営業所、新津営業所、胎内岩船営業所の3拠点を取材。新津営業所を訪れた吉田丈夫専務には今年の方針などを伺った。  
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  3年ぶりの展示会で春商戦に弾み/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは2〜3月にかけて、恒例の「春のきらめきクボタの日」を、管内全域の営業拠点・販売店で開催している。これまで新型コロナウイルスの影響で中止としてきたが、今回は感染対策を取りながら3年ぶりの開催となった。春商戦に弾みをつけるべく展示会ではメーン機種のトラクタ・コンバイン・田植機をはじめ、作業機や関連商品を幅広く推進。また今年の「スマート農業は関東甲信クボタ」のスローガンの下、アグリロボ、GSトラクタ、田植機など実機を展示し、来場者にアピールした。栃木県の宇都宮営業所の展示会を取材するとともに、各会場を精力的に巡回している冠社長に話を聞いた。  
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  名光精機の子会社へ除雪機事業などを譲渡/ヤマハ  
     
  ヤマハ発動機および100%子会社のヤマハモーターパワープロダクツは10日、ヤマハモーターパワープロダクツの汎用エンジン、発電機・除雪機の事業を、名光精機の100%子会社であるアースパワープロダクツへ譲渡する検討を始めたことを明らかにした。今後は、事業譲渡契約の締結に向けて協議を進める。その実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可などを取得することが前提となる。一方、名光精機は同社HP上で、アースパワープロダクツは、引き継ぐ予定のパワープロダクツ事業を新たな「EARTH POWER」ブランドで展開し、地球に優しい製品づくりを推進したいとしている。  
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  アグリジャパンフェスタでトラクタ・作業機を実演/ヰセキ関西中部  
     
  ヰセキ関西中部の滋賀営業部は2月22日、「アグリジャパンフェスタ〜トラクタ・作業機実演会」を琵琶湖畔の近隣圃場で開催した。ISEKIのトラクタと、メーカー各社の作業機を見ようと、144人の農家が会場に訪れた。圃場にはロボットトラクタ「TJVシリーズ(75、98馬力)」をはじめ、直進アシスト仕様の「ジアスNTA5シリーズ(36〜60馬力)」、「ジアスNT5シリーズ(36馬力)」、「レスパRTS(25馬力)」にオペレータが乗り込み、担当者が作業機の説明を終えると実演が始まった。作業機はプラウ、スタブルカルチ、ハロー、オフセット草刈機、畦塗機、ロータリーが用意された。  
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  テープナー「紙テープ」発売記念キャンペーン/マックス  
     
  マックスは、誘引結束機テープナーの専用消耗品「紙テープ」の発売を記念して、期間内にLINEの友だち追加と簡単なアンケートに回答した全員に「紙テープ」を1巻プレゼントする「紙テープ発売キャンペーン」を6日より実施している。「テープナー」は、支柱や番線に茎やつるを固定するためのテープをホッチキスどめする誘引結束機。トマト、キュウリ、ナスといった果菜類の誘引、ブドウやキウイフルーツをはじめとする果樹の棚誘引、ワイン用ブドウの垣根誘引などの結束作業に使用されている。「紙テープ」は、同製品の専用消耗品として発売された。  
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  食料システムと温暖化抑制/日本学術会議がフォーラム  
     
  日本学術会議は11日、都内港区の日本学術会議講堂及びオンラインの併用で学術フォーラム「食料システムから地球温暖化の抑制を考える」を開催した。開会に当たり挨拶した日本学術会議副会長の高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)は、フォーラムでは日々の営みである食という身近なテーマを切り口に、カーボンニュートラルの実現に向けた生産現場での取り組み、食の課題解決に取り組む研究などを共有し、多角的にこの問題を考えたいと述べた。続いて、生産現場での取り組み、地球にやさしい食生活、食の課題解決に取り組む研究開発型スタートアップ企業の紹介と最新の取り組み―の各テーマに沿った発表と総合討論が行われた。  
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  脱炭素へ新システムアピール/スマートエネルギー展が活況  
     
  脱炭素化社会の実現に向けて年々関心が高まるエネルギー問題。自然エネルギー、再生可能エネルギーなどの活用へ、有用な新技術に対する期待は大きくなるばかリだ。こうした中、15〜17の3日間、東京ビッグサイトでは「第19回スマートエネルギーWeek(春)2023」が開かれた。水素・燃料電池では航空機・エンジン電動化システム将来コンセプト(IHI)、次世代燃料電池システム(ホンダ)など、環境対応の新エネルギー時代を築く未来技術に熱い視線が注がれた。農機業界からは、太陽光発電施設の草管理に活躍するラジコン草刈機(ササキコーポレーション、サンエイ工業)、バッテリーを活かした電動耕うん機(ホンダ)などが出品され、多くの参観者から注目された。  
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  畝立て乾田直播機開発/農研機構、I-OTA合同会社  
     
  農研機構は14日、降雨後の土壌でも適期を逸さず水稲が播種できる「畝立て乾田直播機」をI-OTA合同会社と共同開発したことを発表した。暖地二毛作体系において、降雨後の高水分土壌でも播種可能で、水田の漏水防止機能を有する。同機構は九州をはじめとした排水不良地域や二毛作地域における乾田直播技術の導入・拡大を通して水稲生産の省力化・低コスト化に貢献すると期待を寄せている。開発機はトラクタ後方に装着して表面が硬い台形断面状の播種畝を成形すると同時に畝の上面に播種することで、圃場の漏水防止と生育初期の降雨・滞水による湿害を回避する。  
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  降雨後も播種可能な大豆の一工程浅耕播種法/農研機構が開発  
     
  農研機構は14日、降雨後でも速やかに播種可能で、播種後の降雨による湿害にも有効な逆転ロータリを用いた大豆の一工程浅耕播種法を開発したことを発表した。この方法では播種時にサイドディスクで畝両側に排水用の溝を作りながら浅耕播種をすることで、逆転ロータリとしては高速な時速3前幣紊稜甜鏈邏箸髻麦類(小麦・大麦含む)収穫後に一工程で行える。同技術は、近年頻発する大豆の減収をもたらす豪雨などの降水リスク軽減と高能率播種作業を両立すると期待が寄せられている。  
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  ローカル5Gを用いたイチゴ栽培の成果発表/農研機構中日本農研センター  
     
  農研機構中日本農業研究センターは13日、スマート農業加速化実証プロジェクト「ローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・リモート化実証」成果発表会をオンラインで開催した。総務省による「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」及び農林水産省による同プロジェクトの連携で令和3年度採択で実施したもので、農場内にローカル5G環境を構築し、自律走行型ロボット及びAI画像解析によるイチゴの病害検知や熟度別数量把握、ハウス内の密検知・顧客誘導の実証を行い、その成果について発信した。  
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  スマート農業を活用できる人材育成など/日本農業法人協会が提言  
     
  公益社団法人日本農業法人協会(香山勇一会長)は16日、都内のAP日本橋で、令和4年度春季大会・春季セミナーを開催した。大会では、政策提言「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言〜効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を中心とした食料・農業・農村基本法の堅持及び食料安全保障に向けて」を発表し、来賓として出席した農林水産省経営局の村井正親局長に提言書を手交した。同提言では、「スマート農業に対応できる従事者の育成」について、スマート農業の導入により省力化等を実現するためには、実装される最新の農業機械等や収集したデータを有効に活用等することが前提となるため、農機具メーカーなどと連携し、十分な利活用ができる人材育成の支援を講じることを求めた。  
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  ゆめぴりかの新CM/ホクレンが発表会  
     
  ホクレン農業協同組合連合会(篠原末治代表理事会長・ホクレン)と北海道米販売拡大委員会(串田雅樹委員長)は15日、都内西新宿のパークタワーホールで「新CM発表会」を開催し、北海道米のイメージキャラクターを務めるタレントのマツコ・デラックスさんを起用した「ゆめぴりか」の新TV-CM「史上最高ゆめぴりか 全国編」を披露した。会場には、CMに出演したマツコ・デラックスさんも来場し、トークセッションで会場を盛り上げ、「ゆめぴりか」の販売促進を強力にプッシュした。  
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  新宮商品の拡販に力/北海道シングウ会開く  
     
  北海道シングウ会が10日午後、札幌市のホテルマイステイズプレミア札幌パークで開かれ、新会長に小松雅俊氏(奥原商会取締役)が就任したことを報告するとともに、新宮商行が展開する会員向けキャンペーン企画の内容、あるいは同社が今後の推進商品として力を入れるラジコンハンマーナイフモア「TIMAN」導入の際の助成措置に関して説明を受けた。草刈機については、農林業以外にも造園関係、企業用地や河川管理などの幅広い市場が見込まれることから、会員も高い関心を持ってこれからの需要掘り起こしに意欲をみせた。  
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  太陽光発電展でスマモの機能をPR/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、15〜17日に東京ビッグサイトで開かれた「スマートエネルギーWeek春2023」の国際太陽光発電展に出展、「電動リモコン作業機スマモ」の機能、特徴をアピールした。同機は、アタッチメントの付け替えで様々な作業に対応するリモコンの作業機で、会場では刈幅716mmの草刈アタッチ、発電パネルを支える架台の周囲やフェンス際など、適切な草刈り作業が難しい場所でもしっかりと刈り取る際刈りアタッチ、さらに水田畦の草刈りに最適な畦草刈アタッチ、作業ブレードを出品し、さまざまな条件下でもラクにスムーズに草刈りをこなす作業システムを提案した。  
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  燃料材の需給動向など成果を報告/日本木質バイオマスエネルギー協会  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)は、15〜17の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで、スマートエネルギーWeekの1つとして開催された第8回国際バイオマス展の会場で2022年度の林野庁補助事業として進めた「『地域内エコシステム』推進事業」関連の成果報告会を行った。事業で実施した燃料材の需給動向をはじめ、取り組んだ技術開発、熱利用の進め方などについて最新情報を発信した。  
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  しいたけ菌床栽培の生産増える/特用林産基礎資料  
     
  農林水産省大臣官房統計部はこのほど、「令和3年特用林産基礎資料」(特用林産物生産統計調査結果報告書)をまとめた。結果報告書によると、しいたけの国内生産量は、乾しいたけが長期下落傾向を示しているのに対し、生しいたけは堅調に推移。令和3年は、乾しいたけ、生しいたけ合わせて8万6573t、対前年比100.2%とほぼ横ばいであった。生産量7万1058t、前年比101.1%と伸びている生しいたけは、原木栽培が4961t(同92.3%)と減っている中、菌床栽培は6万6078t(同101.8%)となり、統計として調べ始めて過去最多となった。  
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  素材生産量など増加/林業成長産業化のモデル地域  
     
  林野庁がモデル的な地域を支援することで優良事例を創出し、横展開につなげることを目指し取り組んだ「林業成長産業化地域創出モデル事業」。選定地域に採択された28の地域は(平成29年度16地域、平成30年度12地域)は、それぞれの地域構想に基づいた取り組みを展開し、架線作業の効率化・省力化に向けて取り組んだ「ケーブルグラップル等の実証」をはじめ、コンテナ苗増産に向けた実証調査、再造林の促進を図る植栽が進められ、成果をあげている。  
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  野菜・畑作の効率生産支える新技術  
     
  麦や大豆、野菜の国産ニーズが高まっている。コロナ禍をはじめ、不安定な世界情勢などを背景とした食品価格の高騰は、安い輸入食品に頼っていた我が国における食料安保のリスクを露呈した。いま改めて食料自給率の向上や、JAグループが提唱する「国消国産」(消費する食料はできるだけその国で生産する)の機運が高まっており、改めて日本農業の力に期待が寄せられている。農業人口が減少する中で麦・大豆、野菜の国産化を推進するには、機械や最新技術を活用した効率生産が欠かせないだろう。関連する話題を集めた。  
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  今年伸長見込む期待商品の草刈機・刈払機  
     
  今年も草刈機・刈払機商戦が本格始動する時期を迎えた。今年も引き続き伸長が期待される有力商品の1つと位置付けられている。販売最前線にとっても更なる「拡販」が見込める機種として、販売促進に力が入ってくる。これまで以上に市場拡大が見込める各種草刈機と安定した需要が持ち味の刈払機と、置かれている立場は若干異なるものの、シーズン本番へ市場の掘り起こしをはじめ、需要喚起とユーザーへアプローチする大事な時期であることに変わりはない。特に最近の草刈機市場は、バリエーションに富んだ機種構成に加えて、安全作業、効率性を両立する遠隔操作のラジコン式草刈機の取り扱い企業も増加しており、より楽に、快適な作業を望むユーザーの購買意識を刺激するとともに、更なる新規需要を獲得し、市場を活性化させている。  
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  アプローチ工夫し営業活動を展開する滋賀・京都農機流通  
     
  滋賀県は琵琶湖を軸とした「環境保全型農業」に力をいれており、米の生産が農業を牽引している。厳しい認証基準をクリアした近江米「みずかがみ」や「コシヒカリ」の生産が盛んである。一方、他県同様、離農や後継者不足も深刻化しており、各社はこれまでと違うアプローチでの営業活動が求められている。滋賀県、京都府の農機市場を取材した。  
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  食料安全保障を特集/令和4年度食料・農業・農村白書骨子(案)から  
     
  農林水産省は13日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和4年度食料・農業・農村白書骨子を示した。ここでは、特集「食料安全保障の強化に向けて」の概要をみる。国際情勢の不安定化などにより生産資材など生産コストが高騰する中、農産物への価格転嫁が課題となっていることなどを指摘している。  
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