農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和5年3月27日発行 第3451号  
     
   
     
   
  物価高で追加対策/政府が物価・賃金・生活総合対策本部  
     
  政府は22日、物価・賃金・生活総合対策本部(第8回)を開き、各省庁の物価高克服に向けた追加策等の報告を受けた。農林水産省からは、輸入小麦の価格抑制、飼料価格高騰緊急対策事業などの進捗状況が報告された。それによると、「輸入小麦の価格抑制」は、3月14日に政府売渡価格の上昇幅を一部抑制する激変緩和措置(令和5年4月期)を決定し、公表。「肥料価格高騰対策事業」788億円(7月予備費)は、昨年の秋肥(10月末までに購入した肥料)について、県協議会が農業者等からの申請を受付中。県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後、農業者等に支援金を支払い(70億円(2月末時点))―など。  
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  迅速なGHG削減を/農林省などがIPCCのAR6報告書概要を公表  
     
  農林水産省などは20日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書(AR6)統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)概要を公表した。IPCC第58回総会が13〜20日にスイスで開催され、AR6統合報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書本体が採択されたことを受け、SPMにおける各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳を概要として公表したもの。SPM概要では人間活動が主にGHG(温室効果ガス)の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、現在の適応の実施速度では今後も拡大し続けるとし、将来変化の一部は不可避または不可逆的だが、世界全体のGHGの大幅で急速かつ持続的な排出削減によって抑制しうるなどとしている。  
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  食の持続可能性に貢献/内閣府がSIP2期の成果報告でシンポ  
     
  内閣府は17日、「SIP/PRISMシンポジウム2022」をオンラインで開催し、今年度で終了するSIP第2期の12課題について、5年間にわたり社会実装に向けて取り組んできた成果を報告した。また、令和5年度から始まるSIP第3期14課題の概要などについて最新情報を発表した。SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」では小林憲明プログラムディレクターが成果報告。食のサステナビリティを研究テーマに据え、1.日本の農・食の持続可能性に貢献する技術開発、2.食の安心安全を担保しフードロスをなくすフードチェーンの改革、3.農産物の付加価値向上・地域振興に資する、食によるヘルスケア産業の振興と非可食・未利用部分の資源化―などを進めてきたとした。  
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  2畦マルチをモデルチェンジした「ふた小ちゃん」/ササオカが発売  
     
  ササオカは、2畦マルチ「ふた小ちゃん」をモデルチェンジして新発売した。2畦同時に畦立てマルチ作業が行え、従来機より耐久性が向上。さらに作業性能がアップしたことで、作業効率の向上、低コスト化、省力化への貢献が期待されると高い評価を得ている。マルチ部分には中央の溝の残土をならす機構を追加。溝部分の仕上がりが良くなり、後続作業で使用する移植機などが安定した走行ができるようになった。またセンサーリブが付いた爪とハネを装備しており、摩耗状態の確認をひと目で行うことができる。同機には、ササオカ独自のシステム「オートグラビティーブレーキシステム」を搭載している。  
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  電動耕うん機モデルも/ホンダがモバイルパワーパックの活用展示  
     
  本田技研工業は15〜17の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された第13回国際スマートグリッドEXPOに出展し、交換式バッテリー「Honda Mobile Pack(モバイルパワーパック)」の活用事例を展示。ブースでは、電動耕うん機コンセプトモデルが初公開され、多くの来場者が関心を寄せた今回初めての展示となった電動耕うん機コンセプトモデルは、電動ならではの簡単始動を実現。ゼロエミッションに加え、高いトルク性能による優れた作業性を発揮できると期待されている。同社は現在、他企業との共同開発を進め、様々なジャンルの製品が次々と生み出されており、ブースでは各社の機器のコンセプト及びプロトタイプモデルが展示された。  
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  農業用べたがけシートを新発売/小泉製麻  
     
  小泉製麻は、農業用べたがけシート「Be Back シート」を発売した。同製品は軽量不織布で、保温、防霜、防風、防虫、防鳥などに効果がある。伸度が小さいので生地に張りがあり、展張や回収がしやすい。高い保温性で、苗床、葉もの野菜などの風よけや、防霜などに特に優れている。寒暖差による霜対策が必要とされる時期などに、作物ごと包み込めば、生育環境を良好に保つことができる。露地はもちろんハウス内にも使用可能。また、加温栽培時にも使用することができる。原料に100%リサイクルのポリエステルを使用し、環境負荷低減にも貢献した資材だ。仕様は、幅2.1×長さ50m・100mの2種類。遮光率75%。  
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  北尾氏らを再選、新任は3人/クボタ株主総会で取締役を選任  
     
  クボタは、3月24日開催の第133回定時株主総会で、取締役11人を選任し、それぞれ就任した。新たに選任された取締役は、吉岡榮司、花田晋吾、川名浩一(社外)の3氏。北尾裕一、吉川正人、渡邉大、木村浩人、松田譲(社外)、伊奈功一(同)、新宅祐太郎(同)、荒金久美(同)の各氏は再選された。  
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  全国首長丼第1弾は熊本県/ヤンマーマルシェがプロジェクト始動  
     
  ヤンマーホールディングス及びヤンマーマルシェは、コロナ禍を経て都心における地方の新しい形が模索される中、物価高騰等を受けて改めて注目が集まる「国産の食材・米」を起点とする地方PRプロジェクト「全国首長丼(くびちょうどん)プロジェクト」を始動した。これは日本の農業に寄り添ってきたヤンマーが、それぞれの地域を愛する自治体の「首長」と共に「地域が誇る自慢の【お米】と【食材】」を発掘し、地域への愛情が詰まった丼メニューを生み出すことで、日本全国の食の魅力を発信するもの。第1弾は熊本県を迎え、23日に東京都中央区のYANMAR MARCHE TOKYOにおいて「全国首長丼プロジェクト」の記者発表会を開催した。  
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  有機産地作りで黒石市と協定/井関農機  
     
  井関農機は20日午後、青森県黒石市と「持続可能な発展のための有機農産物の産地づくりに関する協定」を結び、これから猴機の郷くろいし瓩鼎りに向け関連技術のハード、ソフトを提供していくことを約した。同市がブランド化を進める米「ムツニシキ」の有機栽培の実証実験に取り組み、アイガモロボットやスマートオーガニック農業を実現するためのトラ・コン・田などを活かす省力的な栽培体系を構築する。連携事項は、1.スマート農業技術を活用した有機農産物の生産技術の確立、2.同農産物生産の省力化及び低コスト化、3.同農産物の生産技術の普及、4.同農産物産地を牽引する経営体の確保及び育成、5.同農産物の産地が持続し発展するために必要な後継者育成―など。  
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  16店舗目のコイン精米機「クリーン精米屋」/サタケ・ビジネス・サポート  
     
  サタケ・ビジネス・サポートは、八本松タクシー原駐車場に16店舗目となるクリーン精米屋(コイン精米機)を設置し16日より営業を開始した。これまで東広島市内の商業施設など15カ所に直営のクリーン精米屋を設置・営業しており、今回16店舗目を設置した八本松タクシー原駐車場の周囲は田園地帯で、米を生産する農家を中心に精米のニーズが見込まれる。設置した同機は、店舗に光触媒による抗菌コーティングを施工。店舗室内の壁などに付着した菌やバクテリアを不活化するため、安心して利用できる。またこれまでの設置機と同様、お金を入れないと原料投入口のシャッターが開かない自動開閉シャッターや、他の利用客の米と混ざらない残留米排出機構などを搭載。  
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  結成10周年、第10回総会開く/ヤハタ会  
     
  農機部品の大手・ヤハタがパートナー企業と組織するヤハタ会の第10回総会が10日、シェラトン都ホテル大阪で開かれた。会員82社が参加し、23年度のヤハタ会の事業計画案など定例の議案が原案通り承認された。ヤハタ事業説明会ではヤハタ会の結成10周年を記念した表彰式が行われ、その後ヤハタ概要説明、事業説明、親睦会と続いた。総会冒頭、辻本会長が「今年で設立10周年という節目となる。新型コロナによる行動制限も緩む中、自粛していた部会の活動などを再開していきたい」と挨拶。営業本部の方針説明では、今期(68期)の売上目標額は600億円を設定。中・長期販売計画は、中期(2025年)の目標として685億円、2029年の長期目標は1000億円を掲げ、会員に一層の協力を求めた。  
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  高い精度で測定する軽量バケツ/田中文金属  
     
  田中文金属が農業資材の1つとして開発した「tab.(タブ)計量バケツ・はかりマス」は、農薬や薬剤を正確に計量、調合することができ、農薬散布の現場で無駄なく効果的に農薬が使えると好評を博している。同社は独自の金属および樹脂の加工技術で実用的かつユニークな作業用品やアウトドアギアも製造・販売。ありそうでない正確無比な計量バケツが各種の現場で重宝されている。同社は2023年1月に、「はかりマス」の新バージョンともいえる「tab.計量バケツ PRO・TEN」を発売した。新製品は従来品の形状を残しつつ、1.視認性の高い2色のメモリで正確な計量をサポート、2.食品衛生法に適合、3.注ぎやすい2段注ぎ口、4.安心の日本製―といった特徴をもつ。  
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  新社長に乙川直隆氏、住所移転も/イノフィス  
     
  マッスルスーツなどを供給するイノフィスは、3月3日開催の臨時株主総会並びに取締役で新たな役員体制を決めた。新社長には乙川直隆氏が新たに就任。取締役には依田大、伊藤信雄の両氏が就いた。いずれも新任。また、同社は、住所を東京都八王子市に移し、3月27日から営業を開始している。  
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  国内向け出荷509億6621万円/日農工まとめ2022年作業機統計  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長、久松朋水作業機部会長)はこのほど、2022年1〜12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績(日農工実績)をまとめた。それによると、昨年の作業機の出荷実績(国内向け+輸出向け)は437億7620万円、前年比99.7%の微減となった。このうち国内向けは408億6871万円、同99.2%、輸出向けは29億750万円、同106.5%で、輸出向けが増加した。輸入実績を含む国内向け出荷実績は509億6621万円、同100.3%と、僅かに前年を上回った。機種別台数ベースでは畦塗機が106.9%と伸びた一方、ロータリ(水田用・畑作用)、水田用ハロー(折りたたみタイプ)は減少した。  
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  データ駆動型農業を展望/全国農業システム化研がスマート農業全国フォーラム  
     
  一般社団法人全国農業改良普及支援協会は20日、オンラインによる令和4年度全国農業システム化研究会・スマート農業全国フォーラム〜データ駆動型農業の展望(土地利用型農業編)を開催し、WAGRIや画像データ活用などの取り組み事例が発表された。講演・事例発表は、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・山田広明氏による「データ駆動型農業の展開方向」、農研機構基盤技術研究本部農業情報研究センター・農業ロボティクス研究センター副センター長・村上則幸氏による「データ駆動型農業の現状と展望」、農研機構野菜花き研究部門露地野菜花き生産管理システムグループ長・菅原幸治氏による「WAGRIを活用した露地野菜の精密出荷予測」などが行われた。  
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  生分解性マルチ普及へ/農業用生分解性資材普及会がセミナー  
     
  農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長)は23日、都内千代田区のエッサム神田ホール2号館及びWebにて「農業用生分解性資材普及セミナー2023」を開催した。挨拶した久保田会長は、資材・エネルギー価格の高騰は我々の業界にも負の影響が大きいとしつつも、グリーンな生産に貢献する生分解性マルチの全国展開を加速させるべく情報発信を強めると述べ、今回は改めて導入・普及を検討している人に特徴や取扱方法などを伝えるとした。セミナーでは、農林水産省による講演「農業施策の方向性と生分解性マルチを取り巻く状況」や、「生分解性マルチを上手に使うために」をテーマに掲げて生分解性マルチの特徴や取り扱い、使われている作物と使う利点についての説明などが行われた。  
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  AIが拓く農の未来/関東農業食料工学会がWebセミナー  
     
  関東農業食料工学会(芋生憲司会長)及び農業食料工学会IT・メカトロニクス部会(海津裕部会長)は18日、「農業とAI、現在と未来」をテーマとしたセミナーをオンラインで共催した。様々な分野で応用が進んでいるAIの農業分野における基礎や応用研究、実用例などについて3名の講師が講演を行った。開催挨拶した海津部会長は、農業はIT技術の普及が遅れているとされるが、それは最新技術でも解決できない問題が農業に残っているからだと説明。昨今はAIの技術進展が著しく、曖昧なデータも入力可能になったことから、これまで人間が勘や経験で行ってきた農業の不定形・ランダム・複雑な作業の自動化・機械化に便益がもたらされる期待が高まっているなどと語った。  
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  作業省力化する新技術発信/農作業学会が春季大会  
     
  日本農作業学会(林久喜会長)は19〜21の3日間、茨城県つくば市のつくば国際会議場等及びWebで2023年度日本農作業学会春季大会(第59回通常総会・第58回後援会)を開催し、農作業を省力化する新技術を発信した。20日に総会、学会賞授与及び受賞講演、ポスターセッション並びにテーマセッション、21日に講演会が行われた。20日の総会では2022年度事業ならびに会計報告、2023年度事業ならびに予算計画案、役員改選などを審議し、事務局の提案通り承認。新役員として会長に大谷隆二氏(東北大学)、副会長に荒木肇氏(北海道大学)、帖佐直氏(東京農工大学)が選出された。テーマセッションは「農業生産環境の変化に対応した鳥獣害対策」と題して4講演と総合討論を実施した。  
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  GPS機能搭載した「オートモア415X」/ハスクバーナ・ゼノアが新発売  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは4月から、ロボット芝刈機「オートモア415X」を発売する。最大1500平方m叩20%までの芝生エリアに適するもので、GPS機能を搭載し、最大22度の傾斜をクリア、複数の狭い通路、障害物などのある広く複雑な芝地の芝刈り作業を的確に解決する機能を備えている。シリーズの中で中間的な広さの芝地に向く機種で、高性能のGPSナビゲーションシステムを備え、芝の刈り残しを低減。不規則で多方向から刈り込みを行う動きにより刈り跡を残すことなく刈高が均一なカーペットのような仕上がりをみせる。また、発売に合わせキャンペーンを実施。7月31日までに同機を購入したユーザーにはバッテリー式グラストリマー本体、バッテリー、充電器のセットをプレゼントする。  
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  温水で雑草除去する専用高圧洗浄機/ケルヒャージャパンが発売  
     
  ケルヒャージャパンは4月から、温水除草専用モデルとして「エンジン式温水高圧洗浄機HDS1000De Weed」を発売する。同機は、強力なヤンマーディーゼルエンジンを搭載、頑丈な管状フレームで保護され、外部電源が利用できない場所でも可動式で熱湯による効果的な除草作業が可能。搭載しているヒートコイルバーナーにより、最大98度Cの高温を常に維持する温度センサーを備えた統合型の温度管理調整ボックスにより、雑草の除去だけでなく、設備表面の除菌効果にもつなげることが可能。高圧洗浄としての機能もあり、通常高圧モードと、温水除草モードへの切り替えが非常に簡単。薬品を使用しないため、人体や農作物、家畜に与える影響がなく、安全で環境に優しい除草作業を実現する。  
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  新社長・齊藤氏が6月30日付で就任/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンはこのほど、6月30日付のトップ交代人事を明らかにした。現社長の南岡正剛氏は退任し、新社長にはエム・エス・ケー農業機械社長の齊藤良幸氏が就任する。齊藤氏は、1992年4月に三菱商事に入社。2019年3月にIST Farm Machineryの社長を経て、2020年7月からエム・エス・ケー農業機械の社長を務め、今年4月からはレンタルのニッケン社長付きとなる。  
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  森ハブの取り組み成果示す/林野庁が4年度報告書  
     
  林野庁はこのほど、委託事業として進めた「令和4年度の林業イノベーションハブ構築事業」の成果、取り組み内容を報告書にまとめ、ホームページで公表した。技術開発、基盤データの環境整備を進めるため令和3年度に設置した「林業イノベーションハブセンター(通称:森ハブ)」が取り組んだ、この間の成果、検討内容を確認しながら、これから目指す方向、目標などが示されている。林業技術の開発を進める上でのプラットフォーム構築や具体的な支援策なども話し合われており、検討結果を中心に、森ハブをこれからの技術開発や普及を進めるためのプラットフォームと位置付け、技術導入の促進に向けた支援体制を確認している。  
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  第9回の助成8件を決定/農林中金森力基金  
     
  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)はこのほど、荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成する「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の第9回助成事業8件を決定した。農中森力基金は、施業集約化や搬出間伐等の取り組みを加速化させるため、地域の模範となり波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に助成し、事業実施体制の整備をサポートするもの。令和4年度の9回助成事業では、17件の応募があり、審査の結果、温海町森林組合(山形県)による「急傾斜地に適したスマート林業と新たな生産システムで施業区域の拡大を目指す〜ICT先端技術の活用と効率的な架線集材システム構築のモデル事業〜」など8件が助成先に決定した。  
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  強いコスト低減ニーズに応え技術提案/2023春の北海道特集  
     
  肥料、飼料などの価格高騰で苦しい経営を余儀なくされている農家。それを受け、農機業界も厳しい環境下での市場対応になる。春作業の本番を前に、道内ではようやく本格的な展示会が実施され、農家にも心待ちの笑顔がみられる。コスト低減要求が一層強くなる中、新技術でその実現を図り、また、的確な機械整備で営農のバックアップに当たる各流通企業のいまをみた。稲作地帯では、転作関連機器の動きに注意し、需要掘り起こしに力が入れられている。  
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  人材育成や機械化のステージ上げる/高性能林業機械特集  
     
  林業イノベーションの重要性、必要性が言われる中、林業機械も着実にアップデートしており、現場に欠かせぬ、そして森林施業をリードする役割を果たしている。この先、ワンランク上がったステージをどのように普及・浸透させて機械作業体系を昇華させていくのか。現在、メーンの取り組みとなっている路網開設・整備と各種高性能林業機械とを組み合わせた作業システムはもちろん、急峻な地形の多い日本の林地にあって欠くことのできない架線集材を合わせたアプローチが問われており、このため、機械開発を含め、オペレータの育成、作業システムの実証、ICTを活かした情報提供・発信など様々な面でのレベルアップが迫られている。今週はそうした高性能林業機械を取り巻く状況にアプローチしてみた。  
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  TMC・マルチャー、石砕機の魅力を探る/KBLが供給  
     
  ケービーエルは、これまでスペインのTMC社製のトラクタ作業機爛泪襯船磧辞瓩鉢爛好函璽鵐ラッシャー瓩亮他攣邯海鮴僂濬鼎佑討た。林地での雑木処理、耕作放棄地の再生、子実コーン・麦の残幹の処理など、過酷な各現場において爛泪襯船磧辞瓩魯罅璽供爾旅發ど床舛鯑世拭タングステンハンマーを採用した爛好函璽鵐ラッシャー瓩蓮△海譴泙嚢馥發砲覆ぁ堅牢で強力な性能を有する石の破砕機として受注が多く寄せられた。今回は、草刈り作業・石破砕作業にフル稼働している小林農産(三重県)と農業生産法人かぬま(栃木県)にお伺いし、魅力ある機械の現地ルポを行った。  
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  高井芳樹氏お別れの会しめやかに/タイワ精機創業者  
     
  昨年11月8日に88年の天寿を全うしたタイワ精機の創業者で、前会長である高井芳樹氏のお別れの会が17日、富山市牛島町オークスカナルパークホテル富山の鳳凰の間にてしめやかに執り行われた。会場には県内外から約300名の参列者が訪れ、設けられた献花台に花を手向け最期の別れを惜しんだ。会場には、美しい花々で彩られた祭壇で微笑む、様々な場面で撮影された5枚の遺影が掲げられ、故人の足跡を記したパネルの展示や思い出の品を並べたコーナーなどが設けられ、会社創立時から晩年の姿まで年代毎に掲示された写真や、その功績がまとめられた紹介映像、また、故人が受賞したメダルや遺品となった衣装、愛用品などが飾られ、多くの参列者が足を止め故人を偲んだ。  
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